A 回答 (14件中1~10件)
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No.1
- 回答日時:
60歳以上のグループが年金では生活が苦しくて、現金収入を求めて賃労働に復帰すれば経済成長します。
それから、家庭に居た女性が外に出て賃労働をするようになれば経済成長します。
それぞれ、現金収入が増えることに伴い、所得税が徴税されるので国家・地方の税収も増えます。
でも、人々が幸せになるとは限りません。
No.2
- 回答日時:
いや、実質賃金も前年割れは15カ月連続です。
これでは、経済成長するはずがない。
>厚生労働省が18日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比3・0%低下しました。前年割れは15カ月連続でした。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。
日銀は物価だけを2%上げようと躍起になっていますが、本来は、景気を上げるのが最終目的であるべきで、本末転倒のところがある。
No.3
- 回答日時:
年金がー、物価が+
★回答 リフレ政策で +成長しますよ
投資→円安輸出企業収益アップ→賃金上がれば 成長も可能
ただし国内雇用がまもられて 格差がつくかどうかは 税制によるね マクロ金融政策じゃないです
消費税じゃなくて 累進課税が必要です
投資が数倍の成果をだせば 成長します・・・・ シンガポールなどですかね
日本は 高齢者の金融資産がほとんどなのです 大手証券があずかり資産でかいのです
デイトレーダー スイングトレーダー ではありません
ただし預金しかしてないような リスクをとらない 預貯金しかしない なまけものには リターンはないです
あと 投資用資産0じゃ貧乏のままです
投資リターンは※複利計算になります
なお 全員が 豊かにはなれません 社会主義ではないせです 個人の努力 能力しだいですな
比率は平等ですが 投資資金にリターンも比例します
投資は複利で利いて来ます 賃金は複利では増えません
これらは 株 債権 リート 不動産 みな同じです
世界標準の ゆるやかインフレ政策であればなおのことです・・・・日本は異常デフレの世界唯一の馬鹿国家
※御参考で確認
※複利計算 ベストアンサー
A社株に10万ドルを投資して、10年後の高値で
売却できたとすると、売却益は14万1.025ドルとなったとします。
10年間の収益率は年平均 9.1%になるらしいのですが、計算式がわかりません。
わかる方いませんか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8257036.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8253933.html
No.4
- 回答日時:
ご質問の内容だけに絞ると、成長するはず、となります。
勤労層以外の取り分を減らして、勤労層に回すということでしょう?
生産活動をしている人や企業に、自分を伸ばす金銭的余裕を与え、消費しかしない層の取り分を削るわけなら、経済成長には良い話です。
ご質問の内容以外のところでうまく行っていないのか問題なんです。
No.5
- 回答日時:
物価が上昇する・下落するという側面だけを取り出しても、実はあまり意味がありません。
意味のあるものにしたければ、物価が上昇(下落)する原因を見なければなりません。
いわゆるデマンドプル型・コストプッシュ型という類型がありますが、景気が良くなって需要が活発になり物価が上がる、というデマンドプル型であれば、景気はよくなります。一方で、コストプッシュ型のインフレであれば、多くの場合利益が圧縮されるため景気は悪化します。
> 60歳以上の年金が-と言う報道は故意に隠されている。
そんなの今に始まったことではない(趨勢として15年以上減り続けている)上、国民年金では暮らせなければ生活保護を受給することで凌げますからね。
事実、現在の生活保護世帯の約半数は高齢者です。
No.6
- 回答日時:
質問者さんは、既に年金生活に入られているようなので実感が湧かないかと思いますが、決め手は労働者の賃上げです。
マクロ経済学ではフィリップス曲線という名で知られていますが、物価が上がると失業率が下がるのです。
で、過去約2年、日銀が金融緩和してきたお陰で、失業者がほぼ最低値まで下がっています。
企業が雇いたくても雇う人が少ない場合は、条件をよくする。つまり、給料UPを企業がせざるを得なくなるのです。
実際、飲食業などでは人手不足のため、時給がどんどん上がってきています。
その他、安倍政権のプッシュにより、大企業と公務員も賃上げの流れです。
このまま流れが続いて、中小企業や派遣社員にまで広がればよいのですが、それを阻もうとしているのが例の消費税増税。
増税で不景気になれば、企業は賃上げどころではなくなるのですが、どうやら総選挙でストップがかかりそうです。
とは言え、これから来年にかけて景気が上がるのか下がるのか、まだ不透明です。
選挙にバカ勝ちすれば、その勢いで株価が急上昇し、実体経済も株価に引っ張られて上がっていくというのが、ベストのシナリオですね。
質問者さんも年金頼りの生活ではなく、No.4の方のアドバイスを参考にして、アルバイトでもして働いて稼げば、けっこう懐も潤うと思います。
No.8
- 回答日時:
経済成長というのは、具体的にはGDPが大きく
なることを意味します。
そしてGDPは、政府の経済活動、企業の経済活動、
それから消費活動を足し算して求められます。
年金をマイナスにしても、政府や企業の経済活動が
活発になればプラスにすることは可能ですし、
労働者の賃金がプラスになれば、消費活動を上向きに
することは可能です。
従って、経済成長するはずがない、ということは
言えないでしょう。
ただ、消費活動を活発にするには、収入の少ない
人の収入を増やすのが効果的であることは
確かです。
だから年金がマイナスでは経済成長に好ましくない
ことは確かだと思います。
質問者さんの言いたいことは、そういうことでは
ないでしょうか。
No.9
- 回答日時:
人口も減ってゆくのですから、実質的な経済成長を大きな数値にすることは日本の現状を考えると困難です。
しかし、大幅な金融緩和によりインフレ政策を取れば名目の経済成長率を大きくすることは可能です。インフレになればいずれは賃金も追いつくはずです。そのことによって国の借金も目減りするし、見かけの所得や利益も増えるのですから税収入も増えます。消費税もいずれは10%になり、さらに上がるかもしれません。
そのようにしてゆくことで過去の悪いことをチャラにしてしまうことができるのです。国民には痛みも伴うが、次の世代の者たちに負の遺産を残さないためです。
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