お世話になります。
お手すきの時に回答いただければ幸いです。

引換給付判決の既判力は、引換給付部分には及ばず、訴訟物にしか及ばないと思うのですが、
仮に前訴で引換給付判決が言い渡されて確定した場合に、無条件の勝訴判決を望む原告が
後訴提起した時に、前訴基準時後に新たな事由の変動が無い場合、
裁判所は、(民事訴訟という学問の理論からは)どのような判決を下すべきなのでしょうか?

例えば前訴の訴訟物が建物明渡請求権で、立退料支払(引換給付)を条件に認容された場合で、
後訴において再度、同一原告が同一被告に建物明渡請求権を提起した場合の、
後訴の裁判所の判決内容について、どうすべきかご教示ください。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 話はちょっとややこしいですが、引換給付判決を受けることによって確定される権利は、例えば売買代金債権では、当該債権が同時履行抗弁の付着した債権であること、建物の明渡請求権であれば、それが立退料の提供を受けることによって発生する条件付き権利(正確に言えば、立退料を提供することによって初めて有効になる解除の意思表示をすることによって生じる建物明渡請求権)であることです。

既判力の内容は、このようなものとして生じるわけです。

 ですから、質問の場合において、後訴において建物明渡請求権の発生原因として前訴と日時態様において同じ解除の意思表示を主張するのであれば、後訴(仮にそれに訴えの利益があるとされた場合)においても、証拠調べの必要のある場合であっても、前訴の判決書のみを取り調べて、当然引換給付判決がなされます。これが、前訴の判決による既判力の意味するところです。

 しかし、前訴の既判力の基準時以後において新たに発生した解除原因によって生じた建物明渡請求権を主張して後訴を提起した場合には、訴訟物が異なりますので、改めて審理がされることになります。

 既判力を論じる場合に、しばしば抽象的な権利の名前をもって論じることがありますが、それは正確ではありません。既判力の生じる権利とは、具体的な事実関係に基づいて発生する個別具体の権利関係だということになります。

 既判力と、特に旧訴訟物理論においては、それと表裏一体をなす訴訟物とは、個別具体の訴訟において、一体その訴訟の訴訟物は何なのか、既判力の範囲はどこまでなのか、を見極めることは、通常はそれほど意識されませんが、実は、そんなに容易ではない場合があるのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
非常に分かり易かったです。

お礼日時:2015/01/10 21:29

なぜ既判力は引換給付の部分には及ばないと思うのですか?理論上、いくつかの考え方がありますが、引換給付判決の引換給付の部分には「当然に」既判力が及ばないなどという話は聞いたことがありませんが。



時間がないので以下は、理論的な回答ではなくて単純に判例に従った回答です。

判例に従えば、既判力に準ずる効力があると解するべきです。
恐らく質問に対するほぼ直球の回答となるのは、最判昭和49年4月26日でしょう。これは最高裁の判例検索で見つかります。事件番号昭和46(オ)411です。
この事例では、引換給付ではなくて限定承認による相続財産の限度内での弁済義務という内容ではありますが、留保付き判決の主文に掲げられた留保部分にも「既判力に準ずる効力がある」としています。
そして、
「右のように相続財産の限度で支払を命じた、いわゆる留保付判決が確定した後において、債権者が、右訴訟の第二審口頭弁論終結時以前に存在した限定承認と相容れない事実(たとえば民法九二一条の法定単純承認の事実)を主張して、右債権につき無留保の判決を得るため新たに訴を提起することは許されないものと解すべきである」
と述べています。
つまり、留保付き判決に対して、基準時以「前」の事実を理由として無留保判決を求める後訴は認められないと明言しています。

よって、これに反する後訴は訴えの利益を欠くものとして訴え却下になるはずです。もちろん例外的に前訴と同じ内容の判決が出るということはあり得ますが。


以下は私見。
元々既判力がなぜ認められるかということとそれが明文の規定で主文にしか認められないこととを併せて考えると、判決において引換給付部分を「わざわざ」主文に書くのは既判力または既判力に準ずる効力を及ぼすためだと思います。
つまり、給付判決に付した条件等に対して既判力(あるいは既判力に準ずる効力を及ぼすべきであるならば主文に書いてしまえば良いし書かなければならないと裁判所は考えているのだろうということです。
これは極めて合理的かつ直截的で巧い方法だと思います。

なお、参考として最判平成5年11月11日(平成2(オ)170)では、「不執行の合意」という訴訟物でない法律関係についても「訴訟物に準ずるものとして審判の対象になるというべきで」「主文に書くべき」だとしています。
この理由は一応、「執行段階における当事者間の紛争を未然に防止するため」となっており、既判力の問題とは一見して関係はありません。
しかし、この背景にある裁判所の考え方は、既判力(あるいは既判力に準ずる効力)を及ぼす必要がある、ひいては紛争解決の実効性を高めるために必要有益な内容は主文に書き、そうでないものは手続き保障及び訴訟経済上の要請から主文に書かないという発想ではないかと推測します。

以上
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この回答へのお礼

詳細丁寧に解説してくださいまして、
ありがとうございました。非常に勉強になりました。

特に参考としてシェアして頂きました判例について、私の理解促進に役立ちまして、非常に助かりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/10 21:28

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会社で文章の修正などをお願いするときに、
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方言や、限られた職種でしか使わない言葉でしょうか?

だれか教えてください!!!

Aベストアンサー

はじめまして。

ご質問1:
<「文言」という意味で「モンモン」っていいますか?>

文言という意味ではいいません。

1.「もんもん」は「文文」の意味として使われる通俗的な用法のようですが、標準的に使われている語法ではありません。

2.この場合の「文文」は「文面」「テキスト」「文内容」の意味で使われています。

4.「文言」もそのような意味で使われることもありますので、=「文文」を同じ意味で使われていたのでしょう。


ご質問2:
<方言や、限られた職種でしか使わない言葉でしょうか?>

どこの方言かはわかりませんが、少なくとも標準語ではありません。地方的、地域的なものか、ご家族の習慣、という場合もあります。

1.ご質問にある「ここのモンモンを修正して」と使われて時も、おそらく同僚の方が「~の文面を修正」という意味に解釈してくれたので、話が通じたのだと思われます。

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3.個人的には、私も「モンモンって何?」と質問すると思いますが、その方が長年使っておられて、普段普通に使われているのであれば、一度意味がわかればずっと使っていただいていいとは思います。

特殊な語法、独特な言い回し、個人的な習慣には、周囲の「暗黙の了解」が必要なのかもしれません。

以上ご参考までに。

はじめまして。

ご質問1:
<「文言」という意味で「モンモン」っていいますか?>

文言という意味ではいいません。

1.「もんもん」は「文文」の意味として使われる通俗的な用法のようですが、標準的に使われている語法ではありません。

2.この場合の「文文」は「文面」「テキスト」「文内容」の意味で使われています。

4.「文言」もそのような意味で使われることもありますので、=「文文」を同じ意味で使われていたのでしょう。


ご質問2:
<方言や、限られた職種でしか使わない...続きを読む

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まず民事裁判は、原告側が訴えを起こします。裁判所は、その訴えが正しいかをいきなり判断するのではなく、被告側の意見を聞きます。ここで、原告側がいろいろ述べたことのひとつひとつについて、被告は「認める」「争う」「知らない」と答え、「争う」ものについては、意見をいいます。
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まず民事裁判は、原告側が訴えを起こします。裁判所は、その訴えが正しいかをいきなり判断するのではなく、被告側の意見を聞きます。ここで、原告側がいろいろ述べたことのひとつひとつについて、被告は「認める」「争う」「知らない」と答え、「争...続きを読む

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よろしくお願いします。

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>つまり前訴の判決で確定した事実に明らかに矛盾がある訴えが後訴で提起された場合にその『攻撃・防御』を遮断する力が既判力と解釈してよいでしょうか。

 既判力の作用については学説上の争いがありますが、一般的には、消極的作用と積極的作用の両面があるという説明がされています。
 消極的作用とは、前訴の既判力のある判断内容に反する当事者の申立や主張について、後訴の裁判所はそれを排斥しなければならないというものです。(上記のご質問は消極的作用についての説明です。)
 もう一つの積極的作用とは、後訴裁判所は、前訴の既判力のある判断内容について拘束される、すなわち、後訴の審判は、それを前提に行わなければならないとするものです。
 たとえば、BがAに対して後訴において、抵当権不存在確認の訴えを起こしたとします。そうしますと後訴の裁判所は、前訴の既判力の基準時点においては、前訴の裁判所が認定した債権(甲債権とします。)は存在していることを前提に判断しなければなりません。
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>つまり前訴の判決で確定した事実に明らかに矛盾がある訴えが後訴で提起された場合にその『攻撃・防御』を遮断する力が既判力と解釈してよいでしょうか。

 既判力の作用については学説上の争いがありますが、一般的には、消極的作用と積極的作用の両面があるという説明がされています。
 消極的作用とは、前訴の既判力のある判断内容に反する当事者の申立や主張について、後訴の裁判所はそれを排斥しなければならないというものです。(上記のご質問は消極的作用についての説明です。)
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客先に提出する、とある案件の資料(企画提案)があるのですが、
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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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民事訴訟法の本案判決についてなのですが、この「本案判決」が出る時とはどういう時なのでしょうか?

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 終局判決は,「訴訟が裁判をするのに熟したとき」になされ(民訴法243条)ることになっており,これに先立ち口頭弁論を終結します。熟したときについては参考URLの1.1や1.2の箇所をご覧ください。

参考URL:http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/judgement1.html


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