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裁判所が当事者に送達する判決や決定等について,正本の場合と謄本の場合がありますが,どような規程で区別をしているのかを知りたいと思っています。
何かの条文に記述されているのでしょうか?

よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 判決や決定で当事者に送達されるものは,原則として正本であって,謄本ではありません。

規定は,民事訴訟法255条です。同条によると,判決は正本を,調書判決は謄本を送達することになっていますが,民事訴訟規則159条2項で謄本に代えて正本を送達することができることになっています。そして,強制執行は,執行力のある債務名義の正本に基づいてしなければならないことになっていますので,少なくとも債権者側は,判決または調書判決,和解調書などの正本を所持していなければならないことになります。債務者側は,調書判決や和解調書の場合には,謄本の送達であっても足りる(民事執行法29条)わけですが,正本と謄本の作りわけは面倒ですので,事実上,すべて正本を送達していいることになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
チェックポイントは原則と事実上ですね。
しかし,民事訴訟規則159条2項の「謄本に代えて正本を・・」は不思議な気がします。どちらでもいいなら,正本に限定すればいいのに――なんて,素人意見ですよね。。
これから改めて条文を確認してみます。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/10/28 13:15

裁判の形式には、判決、決定、命令と3つあることはご存じですよね。


それには、それぞれ正本、謄本、写し、とあります。
その中で、「判決書」は当事者に正本を送達しなければならなくなっていますが(民事訴訟法255条)謄本や写しは当事者の申請で発行されるものです。謄本は認証されますが写しは認証されません。
決定、命令は必ずしも送達の必要はありませんが(同法119条)「告知」する必要があります。
この点、実務では特別送達の場合もありますし書留の場合もあります。
「送達」は必ず特別送達ですが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
早速条文を確認してみます。
それにしても「送達」と「告知」の別は知りませんでした。
勉強になりました。

お礼日時:2005/10/28 12:54

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Q判決済の判決文の再発行の手続きの仕方

民事裁判の判決済の判決文を再発行してもらうには、どんな手続きと書類が必要ですか?請求には、本人でないとできませんか?

Aベストアンサー

民事裁判の判決書を再発行してもらいたいとのことですが、
入手の目的は何ですか?
(1)判決書の単なる写し(コピー)の場合、謄写の申請(請求)をします。
コピー代等別途必要になります。

(2)判決書の正本の場合、判決書正本の交付申請(請求)をします。
手数料は1ページにつき、150円です。
(例えば、判決書が全10ページの場合は、
150円×10枚=1500円分の収入印紙が必要)

(3)判決書の謄本の場合、上記(2)と同様です。

なお、相手方に対する強制執行をする場合には、(1)の写しではだめで、
(2)の判決書正本が必要となります(民事執行法25条)。
さらに、相手方への送達証明書や執行文も必要ですが・・・。

申請(請求)ができるのは、
当事者及び
利害関係を疎明した第三者です(民事訴訟法91条3項)。
あるいは、それらの者から、委任を受けた弁護士等です。

申請(請求)先は、民事裁判記録が保管されている裁判所です。
申請に必要なものは、申請書、手数料、印鑑、
切手付き返信用封筒(郵送で送付してもらう場合)、
本人確認用の身分証明書等でしょうか。
申請する前に、事前に裁判所に電話で問い合わせをし(民事訴訟法91条5項)、必要な書類等を確認してください。


★民事訴訟法第91条
1項 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。

2項 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、
当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、
前項の規定による請求をすることができる。

3項 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、
裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、
謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。

5項 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、
訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。


★民事執行法第25条 
 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。
ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した
 少額訴訟の判決若しくは支払督促により、
 これに表示された当事者に対し、
 又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。

民事裁判の判決書を再発行してもらいたいとのことですが、
入手の目的は何ですか?
(1)判決書の単なる写し(コピー)の場合、謄写の申請(請求)をします。
コピー代等別途必要になります。

(2)判決書の正本の場合、判決書正本の交付申請(請求)をします。
手数料は1ページにつき、150円です。
(例えば、判決書が全10ページの場合は、
150円×10枚=1500円分の収入印紙が必要)

(3)判決書の謄本の場合、上記(2)と同様です。

なお、相手方に対する強制執行をする場合には、(1)の写...続きを読む

Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
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とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

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あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

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 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
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1.
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2.
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とすると、「口頭弁論調書(判決)」は何と呼ばれているのでしょうか?
別名になっているのをまだ見た事がありません。

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Aベストアンサー

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(1)第○回口頭弁論調書(2)弁論準備期日調書(3)準備的口頭弁論調書(4)和解調書(5)第○回口頭弁論調書(和解)(6)第○回口頭弁論調書(判決)(7)和解期日調書(8)進行協議期日調書(9)検証調書・・こんな所です。
要するに何の手続きをやるのかによって,調書も異なるということです。2の回答としては,口頭弁論調書(和解)とは,口頭弁論期日で和解した場合の調書です。和解調書とは,和解期日において和解した場合の調書です。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q判決文(判決書?)の入手について

先日判決を受けたものです。
執行猶予を受けたのですが、その裁判の判決文(判決書)ってもらえるものなんでしょうか?

実は4年前にも刑事裁判を受け執行猶予3年をもらったのですが、そのときも判決書はもらいませんでした。
別に必要ってわけではないのでのですが、今回の裁判の判決を情状証人としてきてくれた人にも見せなければ行けないような気がしてます。

閲覧は150円の印紙でできると書いてありましたが、裁判の当事者であれば判決書の交付もしてもらえるんじゃないかと思って質問しています。

詳しい人いましたらお答えください。

Aベストアンサー

被告人であれば、刑事訴訟法第46条により、判決書謄本、若しくは、妙本の交付申請ができます。

料金は1枚あたり60円(多分)なので、判決書の長さによって変わります。裁判所には、交付申請書がありますよ。上訴するような場合には、必ず、判決書を取りますから、裁判所ではすぐに対応してくれます。

(謄本の場合は、起訴状など判決書で引用した文書がある場合に、それも一緒についてきます。妙本は判決書の本文のみ。)

Q判決言い渡し日に裁判所から電話

本人訴訟で原告だった訴訟が終結し、判決言い渡し日が決まっていました。
その日に帰るのが遅かったのですが、判決文は届いていませんでした。(不在表もありませんでした。)
そして、仕事で出られなかったのですが、裁判所から電話があり、留守録に「裁判所まで電話を下さい」とメッセージが入っていました。
さらに、別の裁判所からの郵便が来たらしく、不在表が入っていました。
これは、被告が別訴で別の裁判所に提訴していて、そちらの訴訟も終結したのですが、相手方が地裁への移送を希望していて、その書類が届いたのだと思います。
そして、判決が出ている筈の訴訟に関しては、控訴すると言っていました。
そこで、
(1)判決文は、判決言い渡し日に届くものですか?それとも判決言い渡し後に郵送されるものですか?
(2)裁判所は、別訴で移送を申し立てた場合に、判決言い渡し当日になって、判決言い渡しを保留にしたり、控訴があったことで当事者(被控訴人)に電話をしたりしますか?

まず、判決文が言い渡し日に来なかった事が普通かどうかと、それから裁判所からの電話はどういった用件の可能性があるのかを知りたいです。
休みに入ってしまって裁判所に連絡が出来ないので、何があったのか不安で仕方ないです。
見当の付く方がいらしたら、確実な回答でなくても構いませんので、何か教えて下さい。
よろしくお願い致します。

本人訴訟で原告だった訴訟が終結し、判決言い渡し日が決まっていました。
その日に帰るのが遅かったのですが、判決文は届いていませんでした。(不在表もありませんでした。)
そして、仕事で出られなかったのですが、裁判所から電話があり、留守録に「裁判所まで電話を下さい」とメッセージが入っていました。
さらに、別の裁判所からの郵便が来たらしく、不在表が入っていました。
これは、被告が別訴で別の裁判所に提訴していて、そちらの訴訟も終結したのですが、相手方が地裁への移送を希望していて、そ...続きを読む

Aベストアンサー

> (1)判決文は、判決言い渡し日に届くものですか?それとも判決言い渡し後に郵送されるものですか?
判決言い渡し日に届く=判決以前に発送しなくてはならないということですので、判決言い渡し日に
判決文を取りいくと裁判所に無いという自体が生じるので、理論的に判決文が言い渡し日に届くとい
うことはありません。

(2)裁判所は、別訴で移送を申し立てた場合に、判決言い渡し当日になって、判決言い渡しを保留にしたり、控訴があったことで当事者(被控訴人)に電話をしたりしますか?
判決の延期ということ自体は現実に多々ありますが、当日というのはちょっと無いですね。
私の経験で3日前、ネットを見ると前日というのはあったようですが。

また、控訴は判決後にするものですが、控訴する気満々なら相手が判決文を受け取ったその足で控訴状を提出することはありえます。
実際は判決主文を控訴状に書かないとならないので、その足でというのは難しいですが、棄却を想定していればお約束の判決文ですので、自然に用意も出来なくは無いですが。
ただし、判決が延期になっているのに両者、控訴は出来ません。
控訴したかどうか、裁判所から電話してくることは無いはずですが・・・裁判所によってことなるのでしょうか?

> (1)判決文は、判決言い渡し日に届くものですか?それとも判決言い渡し後に郵送されるものですか?
判決言い渡し日に届く=判決以前に発送しなくてはならないということですので、判決言い渡し日に
判決文を取りいくと裁判所に無いという自体が生じるので、理論的に判決文が言い渡し日に届くとい
うことはありません。

(2)裁判所は、別訴で移送を申し立てた場合に、判決言い渡し当日になって、判決言い渡しを保留にしたり、控訴があったことで当事者(被控訴人)に電話をしたりしますか?
判決の延期とい...続きを読む

Q裁判の判決後の控訴期間は14日ですが、土、日、祝日も計算されるのでしょうか。

刑事裁判の判決後の控訴期間は14日ですが、土、日、祝日も計算されるのでしょうか。

仮に 9月18日(火)に判決がでたとします。
すると 10月2日(火)が期限最終日になるのでしょうか。

Aベストアンサー

はい。土日祝日も計算に含みます。
したがって、書かれているとおり、ご質問の場合は10月2日(火)が期限の最終日です。

ただし、例外もあります。
期間の最終日が日曜日、土曜日、1月1日を含む国民の祝日の場合(刑事訴訟法55条)は、
その日は最終日とはならず、翌日が最終日となります
(この翌日が土日祝日等の場合には、さらにその翌日が最終日となります)。

例えば、今年の3月7日に判決があった場合、
3月21日は祝日のため、期限の最終日とはならず、
翌3月22日(木)が期限の最終日となります。

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む


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