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そんなに反対しなくてもいいような気がします。
アメリカが押し付けてくるものは無視しとけばいいじゃないですか

A 回答 (9件)

基本的に賛成です。



TPPが発効すれば、日本企業の関税負担が2.5兆円減ると試算されています。

日本は少子高齢化で、市場としても縮小していきます。

このままでは、日本で事業を行おうとか、工場を作ろうといった動きがなくなっていってしまうわけです。


農業に対する懸念はわかります。

日本の農業が衰退すれば、有事の際は、先の大戦のときのように、国民が食べ物にこまってしまう可能性があるわけです。

でも、そこは外交なり何なりでカバーできるよう努力すべきであり、零細農家を救うという政策は、努力する方向として間違っていると思います。

そもそも米は最も手間暇のかからない農作物のひとつで、兼業農家などは田植え・稲刈りの時期を除けば、土日に少し作業をすれば、簡単に収穫できてしまうわけです。

このような人々が多く従事する今の日本の農業って、ほとんど産業とは呼べないですよね。

つまりTPPとは、これまで産業と呼べなかった日本の農業を、産業として育てようとする政府の意思表示ではないかと思うのです。


個人的に、アメリカの押しつけで一番嫌なのが、輸入自動車の安全基準の緩和ですね。

アメリカの基準は、日本と比べて緩いです。

だから、アメ車は日本車と比べて壊れやすいわけであって、この要求は、タカタのエアバッグ問題を厳しく追及するアメリカ政府の姿勢と矛盾していると思います。


自分の知りうる限り、安倍政権は日本の将来に危機感を持って、最も真剣に政策に取り組んでいる政権と感じます。

個人的には、国のために働かないダメな自民党議員もいると思いますが、だからこそ、安倍首相も官邸主導で政策を決めているのではないでしょうか。
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賛成です。

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日本は、敗戦国であり、米国の占領国でした、弱い所突かれると、負け戦、ごり押しに負けざる得ないでしょう。

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 日本は今、冬であり、農業をはじめ医療やら会社通勤等でも困難支障障りの最中ですが、世界ではその支障を問題としない地域・皆無の地域も多々あるのではないでしょうか?日本で成そうとしても困難でありその数が見込めない事例でも世界のどこかにはその障害が無く簡易な技術導入にて多くの数を見込める地域はあるような?


その地域にて世界を満たす数を見込むほうが世界の安定上は世界政治の常道と見える。
その地での安定計画は世界安定数値をはじき出し、日本ではその数値は見込めない、そうなるとどう見てもかの地の数値が世界優先計画となることは火を見るまでもない。
世界ではイスラム宗教問題そして又地域文化間での破壊問題が浮上していますがその宗教文化イデオロギー/ターバンを巻いているいない等の観かけ(見掛け)ではなしに、中身、世界の善良なる人々と子供たちそれらの生存に支障が起こりえないだけの世界計画は各国の計画前提として揺るがすことはできない。
日本も未だ何色かのイデオロギー色を有するのでしょうが、”あんずるよりうむがやすし”、TPPに先行する地域のほうが世界が問題とする数値に効果を有することは明らかである。
己らの金銭収支だけに目を濁した日本生活市場貧乏化は愚かと見える。
金銭プロパガンダそしてその毒性(農薬等の濃度も含む)、それらを乗り越える新時代の世界交流通商/貿易/生産、それが小さな日本を救うのではないでしょうか?
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TPPは表現の自由、知的財産、クリエイティブ・コモンズなどを踏みつけにするでしょう。

TPP協定は創作活動、農業、病気を持つ人々、今後病気になり得る人々の大多数が損をかぶることとなり、TPPにより生まれるメリットは1%の富裕層が総取りすることになります。
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TPP日米不平等条約は条約なので無視はできません。



日本は過去に無知ゆえ結んだ不平等条約や関税自主権などにより莫大な損を日本国民が背負うこととなった。そしてその後の明治政府は苦心に苦心を重ねて不平等条約撤廃に腐心する。
TPPは日本の一部の既得権益者がアメリカから小エビを貰う代わりに、アメリカの既得権益者がタイを受け取る内容の条約です。
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貿易交渉のある時は、楽観視できないそれが歴史で戦闘がはじまったのです。

井伊直弼が天誅された桜田門外の変や世界大戦が始まったのも貿易交渉からです。
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大賛成です。

日本農業の既得権者はそれを死守するために、いろいろと出鱈目を言いますが、それで日本国民が幸せになるかというと、はっきり言ってNo,です。お米などの日本の農業産品が高価格なのは、日本政府の保護政策のせいです。零細農家優遇政策を取った結果、日本の農産品は世界屈指になってしまいました。これを自動車産業同様、強い農業を推進すれば、日本も強い農業にできるのです。早く、日本も農業を強くして、日本人の食をもう少しローコストにする必要があります。

90年代の始めにお米が不作で、急きょタイからお米を輸入し、日本人の口に合わなくて困ったことがありましたが、普段から1~2割をジャポニカ米をコンスタントに輸入しておけば、この様な問題は出なかったのです。突然大量のコメを輸入しようとしても、どこにもそのような余力はありません。お米だって、政府がその場しのぎの保護政策を捨てて、国家百年の計で変な規制をやめて、農業を育成すれば、ちゃんと強くなれるのです。

同じことが現在バターで起きています。変な保護政策をとった結果、日本国民はバター不足に悩まされています。工業生産はとっくに弱いものは海外製になり、強いものだけ国産ですが、農業だってそうすべきなのです。そう言っても、日本の農業だって、強くするよう努力すれば捨てたものではないですよ。
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条件付き賛成ですね。


その最大が農業。
既得権や許認可権を守りたい人達が居ますので、実質農家が苦しい状況ですし後継者も居らず高齢化もしていますので、
その部分を大転換すれば、日本の農業が守られるだけでは無く発展はしていく可能性も有ります。
例えば民間企業を参入させ、小さな農地や耕作放棄地を多く借り受けて一つにし、大規模耕作を行える様にして
農地の持ち主を社員として雇う事で農業のノウハウも1からでは無くしっかり持った状態で始められるし、雇われた
農家の人達の収入も安定する。
それに企業が必用な農耕具や肥料なども揃える事が出来るので、JAに必用以上の金を支払い高い買い物にもならない。
但し、外資による外資のやり方で農業を国内で行われますと、不都合も多々出てくる可能性も有りますので、その点は
しっかり法整備などを行って日本の農業を守る。
一方では農産物輸入自由化を行い、特にアメリカの不満を減少させる。
それでも国内の農業を企業化して大規模耕作を行えば、価格面でも十分渡り合えるし、味や品質面では負けはしない。
アメリカの意向をある程度受け入れつつ一方では規制していけば良いだけ。
最終的には消費者が選ぶ事であるから、十分競える価格であれば輸入品より少々高くても味や品質が良く、農薬の
少ない日本産を消費者は選択するでしょうし、選択する様に企業は努力するし。
でもなかなかやらないでしょうね。
許認可権を手放したく無い農水省に既得権を守りたいJA。
そして集票組織のJAを守りたい大政党がある限り。
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