雇用形態変更に伴う標準月額報酬の随時改定について

他の方の類似質問を見てなんとなくわかったものの、私の場合は以下のとおりで
間違っておりませんでしょうか。ご確認とご回答くだされば幸いです。

平成２７年１月８日～３月３１日（アルバイト：時給勤務）
平成２７年４月１日～（正社員：月給）
給与締日：月末締め翌１５日払い

①４月１５日に支払われる給与は３月勤務分で１６万円。（通勤手当含む）
②５月１５日に支払われる給与は４月勤務分なので２４万円（通勤手当・住宅手当等含む）

この場合、等級が7つ上がりますのと、先の給与が確定しているため、６月の算定基礎届提出を待たずに速やかに社会保険庁へ届け出る。

【質問１】来週提出するとして、ここで書類に記載するのは
①４月給与の１６万円
②５月給与の２４万円
③６月給与２４万円
の３か月分を記入し、平均額が５月に支給される給与から引かれる社会保険料の基準となる
月額報酬になる。

【質問２】

６月３０日には賞与が与えられるのですが、それも書類に記載しないといけないのでしょうか。


どうもすっとんきょうな理解をしているような気がして
気になってしまいました。
よろしくお願いいたします。

No.3 回答者： hinode11 回答日時： 2015/04/04 12:03

分かりやすく回答します。

＞どうもすっとんきょうな理解をしているような気がして

はい。かなり、すっとんきょうな御理解をしておられるようです。　＾ ＾；

質問者のケースは、定年退職の場合とは異なり、在籍したままの固定的賃金の昇給として扱われます。つまり、「標準報酬月額の随時改定」の対象になります。

①４月支給の給与：１６万円（通勤手当含む）
②５月支給の給与：２４万円（通勤手当・住宅手当等含む）
③６月支給の給与：２４万円（通勤手当・住宅手当等含む）
④７月支給の給与：２４万円（通勤手当・住宅手当等含む）
※「４月支給の給与」とは「４月に支払われる給与」という意味です。３月勤務分の給与であろうと４月勤務分の給与であろうと、そういうことには無関係です。


質問者の場合は、

◎まず、４月、５月、６月支給の給与に基づき、７月に報酬月額算定基礎届が提出されます（標準報酬月額の定時決定）。定時決定の結果、新しい標準報酬月額は９月分から適用されます（＝新しい保険料が天引きされるのは１０月支給の給与から）。

４月、５月、６月のうち、支払基礎日数が１７日以上の月の給与の月平均額に基づいて新しい標準報酬月額が決まります。


◎ところが、５月支給の給与から固定的賃金が大幅に上昇するので、５月、６月、７月支給の給与に基づき、８月に報酬月額変更届が提出されます（標準報酬月額の随時改定）。随時改定の結果、新しい標準報酬月額は８月分から適用されます（＝新しい保険料が天引きされるのは９月支給の給与から）。

この場合、５月、６月、７月のうちのどの月も支払基礎日数が１７日以上でなくてはなりません。支払基礎日数が１７日未満の月が一月でもあるならば、随時改定は行われません。


つまり、定時決定よりも随時改定が優先するので、質問者の場合は、新しい標準報酬月額は８月分から適用され、新しい保険料が天引きされるのは９月支給の給与からとなります。


＞６月３０日には賞与が与えられるのですが、それも書類に記載しないといけないのでしょうか。

賞与については、標準賞与額が適用されます。６月３０日の賞与支給のあと、つまり７月になってから、賞与支払届が提出されます。

No.2 回答者： eric 回答日時： 2015/04/03 23:46

算定基礎届の提出を待たずに・・・というのは、いわゆる社会保険の同日得喪のことを指しているかと思いますが、これは定年を迎えた方が再雇用され、支給される給与が大幅に減額されるために現在徴収している保険料が不合理に高額となる場合に行われるものです。

この場合はたとえば3月末に定年された方については4月1日付で改めて資格取得届を提出して標準報酬月額を決定（加入時決定）することになりますので、5月給与から控除される保険料が変更されます。

ご質問のケースであれば、通常の随時改定に該当すると思われますので、No.1さんの回答のとおりになります。賞与については、６月に実際に支給された後に賞与支払届を提出するため、４月に特段何か届け出る必要はありません。なお、この賞与にかかる保険料は毎月の保険料に加算されるものではなく、当該賞与から控除されることになります。

No.1 回答者： junsyansyan 回答日時： 2015/04/03 17:55

まず、社会保険の加入（資格取得）は１月８日からということで、よろしいですか？

標準報酬月額の随時改定（月額変更）というのは、１、固定的賃金の変動、２、支払い基礎日数が17日以上の月において、３、2等級以上の変動が3ヶ月続く、という3つの条件がそろったときに、4ヶ月目に改定が実施されます。
（何月分の給料か、ではなく、何月支払い分か、で見ます）

ご質問の場合、固定的賃金の変動と基礎日数17日は満たしているとすると、4月支払い16万から5月に24万に変動してますね。
これが3ヶ月続くとすると、つまり5月、6月、7月の給料支払いが終わってからの届出となります。

月額変更届という届けになりますが、5,6,7月分の支払額を記入して、その平均値が8月からの標準報酬月額となります。

賞与については、標準賞与額という別のものになりますので、賞与支払い届という届けが必要になります。