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東京新聞サイトより

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/ …
改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。

百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。
 (ここから講演)政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。
 議員A マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
 議員B 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。
 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
(引用終了)

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この発言について、この教えてサイトでマスコミとスポンサーに関する質問をしたところ、
発言の意味するところ以前に
「あの発言は公の場での発言ではなく、私的な場での発言。
それを盗み聞きして報じたマスコミこそ、問題だ。
むしろマスコミの盗聴疑惑を問題にすべき」
との、熱いご意見をいくつか頂きました。

そこで質問です。

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」とは公の場ですか? 私的な場ですか?
マスコミ懲らしめろ発言とか、広告料を干上がらせろ発言、についての論評は一切しないでください。

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」とは公の場か? 私的な場か?
この一点に絞ってご回答ください。
なお、ご回答には必ず理由を添えてください。

A 回答 (3件)

今回の勉強会が党本部で。


この場所が「公的な場所」「私的な場所」かと考えれば
私的な場所かな。

勉強会の内容ではく、場所が重要と考えればですが・・・。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2015/07/07 23:22

え~とですね。


記者会見で話した内容は以下の通り。

米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。

この後は非公開の内容となっています。

これは、自民党議員の私的ば勉強会です。
しかし、記者会見の場は「公」と言えるでしょう。
・・・で、沖縄メディアは左翼に乗っ取られている!と記事にすれば問題ないのに、非公式の盗聴の部分を強調。
であるばかりか、氏の言論の自由の弾圧だ!とこき脅しました。
東京新聞の記事のほとんどが非公開の発言です。
本来であれば、何はどう左翼に乗っ取られているのかを報道していません。

過去のフジテレビ問題であれば、韓国人の外国人持ち株比率20%越えや、それ以前の堀江隆文のライブドア買収工作などでは、具体的にやってたクセにです。

1年生議員というのは、こういう勉強会で理論武装しておかないと、実際のテレビの様論番組などで、まともな論議ができません。
なので、この週末の朝生も欠席しました。
朝生自体は、おかげで野党議員がフルボコッコに遭って、結果的に自民党・公明党は漁夫の利を得ましたけどね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2015/07/07 23:22

まず報道の自由、ということを考えるべきでしょう。



記者は公式に発表された発言しか報道してはいけないのか、という点を考えればもちろんそんなことはありません。ありとあらゆる発言や行動、私的だろうが公的だろう関係なく事実であれば報道にのります。報道そのものが恣意的であるかどうか、という問題はありますが、公人や芸能人に関してはプライベートだから遠慮することはあっても、必要があれば私的な内容でも報道されるわけです。

今回の発言の場所は、自民党若手議員の懇親会、という場所です。しかも「改憲派」という今まさに国会で議論されている一番ホットな話題であり、日本の行く末を左右する政策課題について「改憲」という意見で一致している会派の会合です。彼らは衆議院議員や参議議員であり、この会合で勉強した内容や交換された意見に基づいて、今後自分たちの国会での投票や議員立法の作製などがありえるわけですから、この会合が私的か公的か、という以前に「公人の政策会合である」という点を見逃してはならないとおもいます。

この発言が行なわれた6月25日の会合は、自民党党本部で行なわれた、ものです。またマスコミも何社か取材に来ており、一部映像取材や聞き取りなどが行なわれたほかは、マスコミは部屋の外で内容を聞いていた、とされていて、そこからもれてくる音声を元に、百田氏や議員の発言を報道した、ということになっています。

で、先ほど書いたようにそもそも、報道機関がどのように情報を入手し、報道しようが、それこそが「報道の自由」であるといえます。報道の自由で唯一規制されるのは「真実に基づかないもの」だけです。

したがって、百田氏が激怒しようが、議員たちが文句を言おうが、聞こえたものを報道してもなにも問題はありません。

また、会合の場所が自民党本部であること、そもそも報道機関に一部とはいえ解放して報道の機会を与えていること、などから私的な会合と呼ぶには問題があるといえます。少なくとも私たちが日常的に使う「プライベート」というニュアンスの私的なもの(個人生活に関わるもの)ではありません。

会合そのものは「自民党の公式な行事ではない」という点において「私的会合」というのは言葉の選び方として間違ってはいないでしょう。しかし、そこに参加している人々が全員公人であること・場所が自民党という公党機関の建物であること・そもそも報道機関に対して「遠慮してほしい」というような規制をしていないこと(むしろ公開した部分もある)、のようなことから総合的に判断して報道機関が報道してもなにも問題はない、と考えます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2015/07/07 23:22

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