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★安全保障関連法案についての賛否
 安全保障関連法案に対する考えをお聞きしたいと思い質問させて頂きました。
 安保法案について『全面的賛成』『基本的賛成(おおまかには賛成だが反対の部分もある)』『基本的反対(おおまかには反対だが賛成の部分もある)』『反対』そして『どちらでもない(まだ結論を出すべきではない)』の5つでお答えください。
 また、それについての明確な根拠を提示してください。感情に任せての賛成、反対の意見はお断りいたします。
 また、私の意見への指摘等ありましたらよろしくおねがいします。

 私は『基本的賛成派』です。
 まず、賛成部分の理由は、一つ目は今の日本は自国のシーレーン防衛すらできず、海賊に狙われるタンカーなどを米兵が命を賭して守っているという現状。
 普通ならば自国の船は自国で守るべきであり、またアメリカに一方的に守ってもらっていては、『なぜアメリカだけ日本を守ってやらなきゃならんのだ』という方向へアメリカの世論が傾きかねず、そうなれば文字通り『国家存立危機』になってしまうこと。
 二つ目は邦人や同盟国の市民を守るのは国家の責務であり、見殺しにするのはそれこそ『非人道的』であること。またそのための手段である自衛隊員がそれで死傷する、という懸念はありますが、自衛隊は徴兵されている訳ではないため死傷する覚悟を持って入隊しているはずであり、国民の盾であるという自覚はあるはず。邦人の盾になる覚悟もなしに自衛隊員にいるならいますぐ退役するべきであると思っています。
 三つ目は徴兵制への懸念などがありますが、これは現状ありえないことであるということ。
 第一に憲法上ありえないというのもありますし、第二に自衛隊はじめ現代の軍事組織はエキスパートの集団であることが求められ、技術も士気も覚悟もない有象無象が大量にいたところで足手まとい以外の何者でもないということ。国を護ることが国民の責務であったころならいざ知らず現代の愛国心も国家への忠誠心もない連中を徴兵したところでお金の無駄。それなら自衛隊の質の向上を行った方がコスパがいいでしょう。
 四つ目に、個別的自衛権だけでやっていくのは限界があるということ。
 アメリカの抑止力が朝鮮戦争などの最盛期と比べて著しく低下していること。
 個別的自衛権だけなら、アメリカ軍だけが目の前で攻撃されていても手出しできず、各個撃破されてしまう可能性があること。また、今の所ASEANが理性的に対処しているものの、某国とASEAN各国との軍事衝突の危険性は増しており、万が一にでもそうなった場合には日本人が巻き込まれる可能性が極めて大きいこと。
 次に、反対部分。
 現在の法案ではなし崩し的に戦争に巻き込まれていく可能性もあること。
 また戦争ではなく戦争に匹敵する規模の『紛争』に対しては『戦争』よりも制限がゆるいこと。
 現代は国家が特定の国に宣戦布告するのは極めて珍しい(宣戦布告した瞬間に戦争犯罪人となり国際指名手配がかかってしまう)ため、時の政権のやりようによっては実質参戦するも同義となってしまう可能性があるため。
 二つ目に、アメリカ(建前上はNATOあるいは国連軍)が侵略を開始した場所で自衛隊が活動を開始することによって当該国の恨みを買って日本国民の命が危険にさらされる可能性があること。
 あくまで日本はアメリカの勝手に振り回されていいものではなく、また日本はアメリカのイエスマンであってはならないと思っています。アメリカに国防(外交上のアメリカの後ろ盾がある、などの広い意味も含む)をかなり依存している以上対価は支払うべきですが、それは対等な同盟国あるいは多少アメリカが強く日本にそれを強制できるほどでないというものでなければならないと思っています。

 以上の理由を以って私は安全保障関連法案に基本的賛成です。
 アカやそれに関連する団体や中韓は安全保障関連法案を批判していますが、南洋の人々やアメリカ、EUは歓迎のコメントを発しています。
 またシールズという連中は日本を守りたいから反対、というのではなくただ馬鹿騒ぎがしたいだけなのかと少しがっかりしています。抗議するなら明確な根拠をあげてほしいものです。
 私は反対派の意見も聞きたいのですが、しっかりとした意見を持って反対を訴えている方が身近におらず、ダメ、とにかくダメ。戦争はダメだから安保もダメ。話し合えばわかるからというような支離滅裂な意見が多かったので質問を投稿することにしました。

 『賛成・反対』『その理由と根拠』を中心にご回答を宜しくお願いします。

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A 回答 (11件中1~10件)

オイラは基本的賛成派(是認派)だけどね



でも、質問者の見解を根本的に否定できるかな?
実践してみようw価値観の問題ではなく事実でね
>一つ目は今の日本は自国のシーレーン防衛すらできず、海賊に狙われるタンカーなどを米兵が命を賭して守っているという現状。

まずは賛成部分だねぇ

そもそも、長大なシーレーンを単独防衛する能力がある軍隊はありえない。アメリカだって同じこと。シーレーンに限らずEU除けば多くの主権国家が他国との輸出入の関係で長大な防衛ラインを必要とするが、それは各国が共同して防衛する性質のもの。そもそも、日本のシーレーンの海賊は、マラッカ海峡・ソマリア沖だが、アメリカは海賊対策活動にほとんど参加していない(つまり、質問者の海賊に関する見解は間違い)

>二つ目は邦人や同盟国の市民を守るのは国家の責務であり、見殺しにするのはそれこそ『非人道的』であること。

その国家責務は国益次第でいくらでも返上される。人質事件で見殺しが非人道的であっても是認される現実がある。なお、同盟国市民については国家責務とする法律など存在しないし、道徳レベルならば、同盟国以前に人命の問題に過ぎない

>三つ目は徴兵制への懸念などがありますが、これは現状ありえないことであるということ。
 第一に憲法上ありえないというのもありますし、

解釈改憲で違憲回避可能だし、国家緊急権をもって憲法停止すれば違憲回避ができる

>第二に自衛隊はじめ現代の軍事組織はエキスパートの集団であることが求められ、技術も士気も覚悟もない有象無象が大量にいたところで足手まとい以外の何者でもないということ。

後方任務には専門性は不要。事実、近現代の後方支援業務は、民営化している。

>国を護ることが国民の責務であったころならいざ知らず現代の愛国心も国家への忠誠心もない連中を徴兵したところでお金の無駄。それなら自衛隊の質の向上を行った方がコスパがいいでしょう。

常備軍兵士のコストに比べれば、民間の後方支援技能者を有事徴兵する方が高いコストパフォーマンスである
(なお、上記の話は、すでに諸外国では実施されている)
根本的に徴兵制度に関する知見が、国民皆兵型の旧態依然としたモデルでしか考慮できていないのであって、近現代の戦争史でみれば、視野狭窄だと断言できる

>四つ目に、個別的自衛権だけでやっていくのは限界があるということ。
 
逆説的に諮問すれば、集団的自衛権行使事例がある主権国家は多くない事実を顧慮できていない。安全保障において「自衛権」の段階以前に、集団安全保障がある。戦後史において安全保障の主体は「自衛権」という段階に至る前の集団安全保障であり、その視座から日本の戦後の安全保障政策は実施されているし、安保法制でも集団安全保障政策の拡大がなされている
 
>個別的自衛権だけなら、アメリカ軍だけが目の前で攻撃されていても手出しできず、各個撃破されてしまう可能性があること。また、今の所ASEANが理性的に対処しているものの、某国とASEAN各国との軍事衝突の危険性は増しており、万が一にでもそうなった場合には日本人が巻き込まれる可能性が極めて大きいこと。

 集団的自衛権行使が可能でも、各個撃破可能。日本人が巻き込まれるとの想定に対して、集団的自衛権行使で対応を期待できる状況にないwだって、アメリカ以外のどこの主権国家が日本の邦人救助をしてくれるの?
むしろ、個別的自衛権で、邦人救助活動を可能にするのが優先されるべき話であって、それは安保法制ではなく、憲法解釈論の領域

反対部分ね

>現代は国家が特定の国に宣戦布告するのは極めて珍しい(宣戦布告した瞬間に戦争犯罪人となり国際指名手配がかかってしまう)ため、時の政権のやりようによっては実質参戦するも同義となってしまう可能性があるため。

 宣戦布告した瞬間に戦争犯罪人になるという国際法はありません(断言しましょう)
開戦の正当性の審査を経て戦争犯罪人になりえる、という話


正直言えば、賛否評論は勝手自由だと思うが、論じている人々が概して適切な事実認識に立っていない
そのレベルにおいては、賛成派の方が怪しいのは確実だが、なにより賛成しきれない理由は、そもそも自衛隊が正規軍として法律以外の部分も含めて戦える組織になっていないことが大きい
その典型例が、陸上自衛隊の機動戦車に冷房装置がない・輸送飛行機の操縦者が平時から人員不足・高い練度に相反して背広組が制服組を支える覚悟も気概もない・戦うための軍法・ROE(交戦規定)が未整備・調達がカタログスペック主義・諸外国の正規軍が交戦面において自衛隊を信用できない
こんな法律以前の環境整備が手遅れで、しかも簡単に解消できない課題を抱え続けている事実を国民が知りえないなどは致命的な課題

だからオイラは基本的に賛成だが、安保法制の前に為すべき法整備があるという立場で全面的賛成できない
むしろ、全面的賛成は、法律面以外の自衛隊の課題を知りえない危険性を知らないことをもって全く支持できない
逆説的に、置かれている自衛隊の環境を鑑みての反対論の方が説得力を感じる余地がある。もっとも、反対論はそのような理由での反対ではないから首肯できないわけだがw
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この回答へのお礼

詳しいご回答、ありがとうございます。
一応、勉強した『つもり』だったのですが……まだまだ浅学なようです。
間違いを一つ一つ訂正してくださり、ありがたく思います。
ネットはともかく、本にも間違いが載っているんですね……。
軍事関連の法整備は……できるんでしょうか?
安保法案ですらこの騒ぎですし……。
このような無知をさらした、稚拙な質問に丁寧に答えてくださり、ありがとうございます!
もう一度勉強し直したいとおもいます。
本当に、ありがとうございました!

お礼日時:2015/09/22 02:07

安保法案!大賛成です。

可決され喜んでおります。
理由その①
日本も四辺を海に囲まれた島国。今日において、国内経済もほぼ海上交易に依存している。
国内の輸入依存度の高さは石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス(LNG)96.6%、原子力(ウラン)に至っては100%を依存している。輸出はハイテク工業品だけで2000万トン、第1次産品を含めれば7000万トンにも及ぶ。こうしたことからも、日本も海洋国家のひとつとして、自国のシーレーン防衛の重要性が認識されている。日本人の食卓に並ぶ豆腐も蕎麦も「シーレーンの賜物」といわれ、いかに日本が輸入依存度が高いかを象徴している。

理由その②
中東で商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されたが、護衛対象の7割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断った。その結果、米国・英国・フランスなどの艦隊は日本船の護衛にあたりました。

イエメン内戦で96人の日本人観光客が孤立、救ってくれたのはドイツ・フランス・イタリアの軍隊でした。2000年からだけでも総計238人の日本人が11か国に軍用機や艦船などで救出されました。

イラン・イラク戦争で日本人215人が孤立しました。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は救出に派遣した2機のうち1機を日本人救出にあてそのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。

日本の30万トンのタンカーがバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。その時、身をていして守ってくれたのは、3人の米海軍の軍人と国際警備隊でした。彼らは日本のタンカーを守って死に本国には幼い子供を抱えた家族が残された。みんながみんなを守っている。

クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ISILと戦っているのは自分たちのためだけではない。世界の安全のためです」国際社会はお互い助け合って行かなければ生きていけない。と語っている。(日本は、世界平和に貢献すると言っている)

民主党・共産党・社民党・護憲派・9条信者たちが、なぜ?反対するのか理解できない。
日本国が島国であり、資源の無い国であることが解っているのか?解っていて反対するのであれば、日本国の弱体と世界からの孤立を狙っていると考えると理解できる。
このような政党に、日本国領土及び日本国民の生命・財産を預けられない!任せられない!
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この回答へのお礼

やはり現実は厳しいですね……。
トルコの方々だけでなく海外の皆様が自国民を犠牲にしてまで日本を助けて下さっているのに日本だけがっていうのは虫が良すぎますよね……。
これに合わせて改憲やこれに合わせた関連法案も作っていただきたいものです。
ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2015/10/03 10:28

私は賛成です。


日本の(一部反対派の方もよく言いますが)「平和国家」って、そもそもが疑問だったんです。
【自分だけ平和なら、周囲(同盟国等)が助けを求めていても、資金援助だけで助けません。】これが、意味合いが違っているように感じていました。
「自分が良ければ全て良し、金出しとけばいいだろ……」何だかそういうの嫌なんですよね。
これが普通の人間関係だったら、私はそんな人とは上手くいかない気がします。

あとは「抑止力」の問題です。
世界基準に合わせるのは当然だと思います。
鎖国中でもないのに、むしろ国際世界で生きているのに何故日本の抑止力だけが基準に達していないのか。
極端な話、「攻めて下さい」と言っているようなものですよね。
今の国際基準は、「互いの国の抑止力(兵力)」なんですから。
反日感情が強いというか、日本を利用している国の方々は猛反対・批判していますが。

また、「平和憲法が国を守ってくれている、憲法があるから平和」という日本人の考え方も疑問です。
仮に戦争をふっかけてくる敵国がいたとして、憲法は本当に国を守りますかね?
平和憲法は、日本を弱くする為のもの(当時の考えとしては)なのに。
日本人が考えたものではないし、国際情勢も変化し続けているのに、これを守ってどうなるのか……。
「違憲だ」との反発は、日本人の手で変えることにより解決してしまう話だと思います。
まあ、それはそれで、また「いつもと同じ団体(今後はシールズ込み?)」が出てきて喚き散らすんでしょうがね。(笑)

シールズ等の団体は日本を壊したい方々(何処かの国が裏で云々)ですので、馬鹿騒ぎがしたいだけってのは違いますよ。
「戦争法案」と決め付けて「戦争に行きたくない、行かせたくはない」とだけ言っている連中ですので……。
他の意見は受け付けない、「日本の未来なんてどうでもいい」という方々が大半ですので、対案等も出ないようですね。
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この回答へのお礼

平和憲法……ものは言いようですよね。
やっぱり「戦争は勝手にやってて。ウチに関係ないから。支援? お金でいいでしょ。とりあえず十億でいい?」な国とは私も(もし国を率いている立場なら)付き合いきれると思えません……。
シールズの方々は日本を壊してどうしたいんでしょう?
日本が壊れて他国(特に特亜)軍が入ってきたら人権なんか無視するのは分かりきっているはずなんですけれどね……。
ご回答、ありがとうございました!

お礼日時:2015/09/30 20:01

反対です。



①憲法違反であること。
そもそも自衛隊が憲法違反ではないか、という問題はあるが、今回は国会でほとんどの憲法学者が違憲であるという判断を表明しているにもかかわらず、戦争のリスクを高める法案を強引に通した。権力の暴走を抑止するための憲法が意味をなさなかったことは、今後の政治に大きな禍根を残すことになる。今回の憲法違反をそのままにすると、今後も同様のことが繰り返されていき、いつか中国のような国になってしまうかもしれない。

②集団的自衛権は必要ない。
アメリカの抑止力が低下しているにしろ、アメリカ軍が大量に居座っている日本に中国が攻め込むことは考えづらい。核戦争になるのでアメリカとは戦争はしたくない。またアメリカは中国やロシアと対抗するために日本は手放せない。日米安保は警備員を我が家で雇ったようなもの。アメリカにとって日本は、土地もお金もたくさん提供してくれる都合の良いパートナーである。だから、集団的自衛権を約束しなくてもアメリカは日本を守る。集団的自衛権はアメリカにいいように使われ、日本でのテロや戦争のリスクを高めるだけ。アメリカとの同盟関係の強化ではなく、属国関係を強化しただけである。

③自衛隊が領土内で活躍しやすい法律を作ることには賛成。
そのために憲法改正を行えるとさらに良い。もちろん正式な手続きで行う。しかし、あくまでも専守防衛が戦争を起こさない最大の策と思う。

④アジア諸国との連携を強化することが大切
核兵器を持てず、戦争をしない、と決めた日本は、とにかくたくさんの国との連携を強化していくことが必須。世界の常識に合わせる必要は全くない。日本なりの平和のあり方を作り上げていくべき。
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この回答へのお礼

そういう考え方もあるんですね!
反対派の方の考え方はもう聞けないのかと思っていましたから嬉しいです!やっぱり憲法がネックですね……。
ご回答、ありがとうございました!

お礼日時:2015/09/30 11:18

私もこの法案に賛成いたします。

確かに穴だらけの法案だとは思いますが。そもそも専守防衛などと言うものは、言葉遊びにしか過ぎません。先手に核兵器を使われたらどうなります?漠然と今の時代に使用されないと思っているだけで、絶対に使用されないと誰が断言できますか?良いも悪いも今の日本はアメリカ無しに今日があったとは思いません。もともと差別意識の強い白人種の諸国が、黄色人種の日本の意見など聞くでしょうか?アメリカとの同盟があればこそ世界の中の日本として発言できたのではないでしょうか。よく日本の自立と言う言葉を聞きますが、アメリカと手を切った日本にどんな力がありますか?国連中心主義と言ってみても、実際は色々な国の集まった同好会みたいなもので、力ある国を中心に合従連衡が行われているだけでしょう。その事を考えたら今回の安倍政権は当然のことしただけだと思います。改憲と言う事もありますが、世界に冠たる平和憲法九条と言う刷り込みをされ続けてきた日本人には無理でしょうから。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます!
白人の人々の中にはまだまだ『黄禍論』が根強く残ってますしね……。
やはりアメリカとの同盟がなければ日本がここまで認められることもなかったかもしれませんしね。
日本も世界に足並みを揃えるべきなんでしょうか……?

お礼日時:2015/09/27 20:40

自衛隊は日本を守る組織なのであって、なぜアメリカの指示があった場合に海外へ出動せねばならん?


自衛隊が日本を離れた場合は日本が手薄になり、個別的自衛権すら危ういということにもなる。
アメリカはシナとの親密なパートナーだがそれも知らんのか?

●集団的自衛権を前提にしてアメリカは2016年予算を計画 陸軍4万人削減予定している
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-b …
●米ボーイングが4.6兆円相当の旅客機受注-習主席訪米で大型契約
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV5DZR6JTSE9 …
●米中CEO勢ぞろい 訪米中の習主席、集客力を見せつけ
http://www.asahi.com/articles/ASH9S2PWMH9SUHBI00 …

・1990年建築様式を取り入れるためシナ使節団がアメリカに派遣される
・1993年シナとアメリカは国際建築家連盟の世界大会が行われていたシカゴで
 建築素材の相互市場開放協定書に調印、そこで1999年の開催地が北京に決定
・2000年アメリカがシナに最恵国待遇を恒久的に供与
・2001年11月シナのWTO加盟をアメリカも容認
・2008年北京オリンピック開催地に決定
・2008年ごろからシナが米国債保有の世界第一位
・そもそもシナが敵なら日本からのODAをアメリカが許してこなかった

『中国を強大な軍事国としてNWOに組みことは可能である。
 中国の軍事力が強くなれば世界政府を構成する主要三地域のひとつとして、
 欧州連合と北米連合と並んで成立する条件を満たし得る。
 中国への貿易最恵国の目的は軍事的に強大な中国の存在である。
 これにより太平洋地域における米国軍事プレゼンスを正当化することができ、
 国際金融機関は米国中国双方の軍備増強から利益を得ることが出来る   』
(1997年ビルダーバーグ会議にて クリントン政権国家安全保障問題担当補佐官サミュエル・バーガー)

なぜアメリカは建築家資格制度の相互承認を中国に提案し、国際建築家連盟の世界大会は
北京で開かれることになったかという記者からの質問に対し
『その2つの問題の本質はまさに一致している。大会が北京で開催されたのは偶然ではない。』と回答。
(1999年中国建設報紙 基準制定をアメリカと共に担当したキーパーソンの張欽楠)

『将来の世界通貨体制はドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。日本は人民元ブロックの一員となる』
(2008/1/5日経新聞 クリントン元大統領の有力ブレーンで日米包括協議担当の国際経済研究所所長フレッド・バーグステン)

http://www.accj.or.jp/images/1317_One_Kansai_Pos …
日本で『英語と"中国語"のスピーチコンテストを行うのも良い』の記述あり
在日米国商工会議所の目的は飽くまで外国資本と外国人労働者のための規制緩和。


そして年次改革要望書などでバブルと崩壊を作り、日本の失われた25年を作り出したのもアメリカ。
他国は自国の利益だけを優先に友好国からも利益を奪い取る、特亜や露助だけじゃない。
アメリカは自国民ですら中間層を貧困層に叩き落しているのに
WGIPに染まった黄色人種の平和ボケ日本の安全保障を本気で考えていると思っとるんか?
米国に吸い取られた遺失利益を考えれば国産OSトロンもF2戦闘機自給自足も
賄ってまだ莫大な釣りが返ってきたろうよ。
そもそも戦後に内政撹乱目的でサヨクをわざと日本に作ったのもアメリカ。
もしレッドパージでサヨクを完全に潰して国がまとまったら、大日本帝国の再来になるわけだ。
もっと賢こうなって情報リテラシー鍛えろや、その程度の論拠じゃヒエラルキー支配層の掌の上で踊りよるだけじゃ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
だからといって、日本は今現在そのアメリカの実質的な保護国ですから……アメリカに捨てられれば未来は目に見えているより明らかかと。
で、現状を鑑みての賛否はどうなんでしょう?
兎にも角にも、ありがとうございました。

お礼日時:2015/09/26 21:11

> 一つ目は今の日本は自国のシーレーン防衛すらできず、~


 国際連合安全保障理事会_ 常任理事国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の5か国である。 非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。
2014年1月1日 - 2015年12月31日、 チャド、 ナイジェリア、 リトアニア、 チリ、 ヨルダン( サウジアラビア)
2015年1月1日 - 2016年12月31日、 アンゴラ、 マレーシア、 ベネズエラ、 ニュージーランド、
2014年現在、日本は10回当選し、1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、そして2009年-2010年に理事国を務めてきた。通算の期間は20年であり、これは常任理事国以外ではブラジルと並び最長である。一方で140か国は1度だけの選出か未選出である。 - Wikipedia

 片肘を張らずとも、世界はうまくやっているとも見える。

> 自衛隊は徴兵されている訳ではないため死傷する覚悟を持って入隊しているはずであり
 自衛官募集のポスターが、選挙公報板の最寄に貼付されていたりしますが、諸々の事情、紆余曲折によるのではないでしょうか。
 憲法前文に、「 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて .. 」、と謳われるように、その崇高な理想を自覚するか否かそして募集条件内か否か等、世界平和が要求する条件共々、自衛隊の最前線で活躍する条件も年々レベルアップ上と見える。
政治の国際緊張がそのまま自衛隊に波及する事態となって来ていますが、政治こそ世界平和の理想を深く自覚すること、それにより自衛隊のハザード色(警告色)も上下する。国際政治の出来ようと見える。
派遣隊員になにかがありようものならば、即刻内閣解散、そのような主張もあったような。

> 徴兵制への懸念などがありますが
 現代は、核兵器との対向、その歴史が示すとおり、愚かなる政治指導者では地球を放射能だらけにするそれは誰も生存出来ないことを意味し、暴力政治の歴史的駆除殲滅、それが国際社会で確認されるところとなるのではないでしょうか。
 暴力政治と共に行動することのない民意、それが世界信条ではないでしょうか。

> (宣戦布告した瞬間に戦争犯罪人となり国際指名手配がかかってしまう)
 当然ではないでしょうか。
軍事火薬のはみ出し、イコール、人道への罪、人災死傷。
世界のすべての生命線が、すべて守られること、これが世界の法・指針ではないでしょうか。
非道なる刃傷沙汰があってはならない、現代政治のトップマニフェストと見える。

> アメリカが侵略を開始した場所で
 取りあえず、国際連合の本部はニューヨーク、そこには世界の暴発が速報されるのでしょう。どこが軍事行動を起こしたのか?
 日本も自国にまつわるそのようなニュースが、国連本部ニューヨークに伝わることがあってはならない。国家周辺であろうと、シーレーン上であろうと。
いかんともなしえない国際協調なし得ない軍事暴発だけ(テロ・不心得だけ)残るのではないでしょうか。

 見てのとおり、国際安全保障もかなりの国々で順繰りしている。日本だけ突出する必要はない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
それで……反対、という受け取り方でよろしいんでしょうか……?

お礼日時:2015/09/26 21:13

基本的賛成(おおまかには賛成だが反対の部分もある)


です。

これまで国家の安全保障なんて何も考えてこなかったけど、今回の法案の安部首相の説明を読んで、これまでこの程度の防衛すら準備してこなかったんだと思って、びっくりした。こんなんあって当然だと思った。
https://www.jimin.jp/news/activities/128203.html

そして反対派の意見を知ろうとしたら、法案のどこに反対してるのかさっぱり分からなくて、もう一度びっくりした。
http://www.sealds.com/

反対の部分というのは、憲法9条を日本国民の手でちゃんと作ろって、自衛隊の存在を高らかに認めて、自衛しようよってところです。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます!
憲法9条を日本人の手で、という意見の方が思っていたより多くてびっくりしました。

お礼日時:2015/09/25 22:42

基本的賛成(おおまかには賛成だが反対の部分もある)』


です。

中国の軍事費は、実質日本の4倍にもなります。
このままだと、尖閣を巡って、中国が武力攻撃を
かけてくる可能性があります。

1974 ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
1988 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
  60人以上の兵士が死亡。
1994 南沙諸島で中国とベトナムが衝突
1995 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
1996 中国とフイリピン海軍が銃撃戦

そうなったら、マジ戦争になりかねません。
それを防ぐ方法ですが、現実的に考えて、米国と組む
しかないでしょう。
幾ら中国でも、米国相手にケンカしようとは考えません。
フイリピンでは米国が基地を撤去した途端、スカーボロ礁、
ミスチーフ礁を中国が占領してしまいました。
逆に言えば、米国がついていれば中国も手出ししない
ということです。

しかし、米国と組む、ということは米国の戦争に巻き込まれる
可能性を意味します。

つまり、どっちを選択するか、です。
あれもイヤ、これも嫌い、でも平和は欲しい
では通りません。
平和を維持するためには、何かを失う必要があるのです。
どちらの被害が少ないかは、一目瞭然でしょう。

尚、全面賛成としなかったのは、本来、自国の防衛は
自国でやるべきだ、と考えているからです。
中国に対抗するためには、まず防衛費を増やして
対抗できる軍事力を備えるべきなのです。
核武装も必要です。

日本が米国追随の政治をやっているのは、国防を
米国に委ねているからです。
国防を委ねている間は、日本は自分のことを自分で
決めることは出来ません。
こういう国は、衰退しますよ。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
日本の自国防衛は、軍事関連法がないから難しい以上は現状アメリカに頼るしかない、ということでしょうか?
この問題は根深そうですね……。
他国追随政治の末路は日本のすぐとなりにありますし……やはり自立が求められているようになってきたのでしょうか?

お礼日時:2015/09/22 21:09

全面賛成です。

国民ですから、この国で暮らすからです。中韓で暮らすなら反対しているでしょう。国防費を上げる中国、抗日戦勝を祝う社会は、敵国宣言ですから生命の危険が明らかです。
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この回答へのお礼

抗日戦争祝勝……というか祝勝会程度ならどこの国でもやっているとは思いますが、それは即敵国宣言ではないかと思いますが……しかし、反日感情を煽っていることも事実ですしね。
ご意見を聞かせてくださり、ありがとうございました。

お礼日時:2015/09/22 01:22

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