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示談金について教えて下さい。
先日、友人が居酒屋で暴行と恐喝事件を起こしてしまいました。
内容としては、友人が彼女や仕事のことでうまくいってなくイライラしてたのですが、居酒屋から出ようとした時にサラリーマンの足にひっかかり、友人はコケてしまいました。お酒も入ってたことから友人はキレてしまい、そのサラリーマンの胸ぐらを掴み300万よこせと言ってしまいました。とりあえず友人を抑え、お店の人が警察を呼ぼうとしましたが、そのサラリーマンが「若気のいたりだろうから警察は呼ばなくていい」と言ってくれて警察沙汰にはなりませんでした。その場はとりあえず私が謝り、そのサラリーマンも許してくれました。
それから1週間後、そのサラリーマンからどうやって調べたのかはわかりませんが友人の会社に連絡あり、話があるとのことで私も一緒に3人で会うことになりました。
その時のサラリーマンからの話というのが、示談金はどうするの?ということで300万要求してきました。私はさすがに高すぎですよね?と聞くと、「刑事での示談金に相場はないから警察に捕まるか示談金を払うかになるよ」と言われ、「◯◯会社に勤めてるなら安いものでしょ、警察に捕まって会社クビになるより300万払った方がマシだと思うけどなぁ」と言われました。他にも「あなた(友人)の場合、◯◯会社で働いてるから生涯収入を考えても1000万は請求されてもおかしくないんだよ?」と言われました。
とりあえず、考える時間を下さいとだけ伝え10日後に返答することになりましたが、何か騙されてるような気がします。

説明が長くなりましたが、ここで質問です。
①暴行と恐喝で300万の示談金というとは妥当なんでしょうか?
②サラリーマンの言ってることが嘘だった場合、詐欺や恐喝になったりしないのでしょうか?


よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • すみません、追加の質問です。
    話し合いという名目で喫茶店で話したんですが、その時の会話などを録音してたわけではありませんので証拠とかない場合でも警察は取り合ってくれるんでしょうか?
    よろしくお願いします。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/11/15 14:52

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示談金」に関するQ&A: 示談金について

A 回答 (5件)

No.4とは無関係ですが


>その時の会話などを録音してたわけではありませんので証拠とかない場合でも警察は取り合ってくれるんでしょうか?
普通に考えれば取り合ってくれます、そもそも証拠や証言をそろえるのが警察の役割ですから
それに今回の場合証拠が無いと言っても
>お店の人が警察を呼ぼうとしましたが、そのサラリーマンが「若気のいたりだろうから警察は呼ばなくていい」
この事をお店の人に証言してもらえば良く、その後金銭を請求してきたということは恐喝になります

参考までに恐喝に関して解説しているページです
ウェルネス法律事務所
http://wellness-keijibengo.com/kyoukatsu/

これ以降は完全個人的な意見です
何にせよ弁護士を介さずにお金を支払うことは止めた方が良いと思います
警察をその場で呼ばず、後日示談金を請求してくることは、示談金狙いだったとしか思えません
つまり恐喝としてみると相手方は計画性が見受けられます
その事から今後も請求される可能性も少なからずあります

そもそもご友人程度の恐喝と暴行では計画性が無いですし、
相手の対応から特に恐怖を感じていたとも思えません
さらに実際に金銭を受け取った訳じゃないので不起訴処分の可能性が高いはずです
今回の場合はどちらかと言うと、拘留されるかどうかかと思います
    • good
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この回答へのお礼

お店の人に証言してもらえるように頼みに行きましたが、逆にお前らが悪いんだろうが!と怒られ出禁になってしまいました…。
とりあえず弁護士に相談してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/17 23:41

①暴行と恐喝で300万の示談金というとは妥当なんでしょうか?


      ↑
胸ぐらを掴んだだけ、というのが事実なら
高すぎます。
せいぜい数万ですか。


②サラリーマンの言ってることが嘘だった場合、
詐欺や恐喝になったりしないのでしょうか?
     ↑
詐欺は難しいと思いますが、恐喝は可能です。
警察沙汰にするとか、会社をクビになるとか
は脅迫行為に該当します。

旧い判例ですが、告訴するつもりもないのに、
告訴する、としたのを脅迫になるとしたものが
あります。

脅迫行為をして、お金を取ろうとしている
のですから、恐喝になる可能性があります。
この回答への補足あり
    • good
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> 妥当なんでしょうか?


こちらから300万という金額を出していますからね。

> 詐欺や恐喝になったりしないのでしょうか?
なりますね。

警察に相談か告発するのがよいでしょう。
喧嘩両成敗の様に、両者に厳重注意程度になると思います。
まずは、友人の名前等を匿名として、警察にどのような刑になるか相談してみては。
警察(逮捕)が怖いなら、弁護士にでも。
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この回答へのお礼

そうですね、とりあえず友人と弁護士のとこに相談しに行ってみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/15 14:36

>①暴行と恐喝で300万の示談金というとは妥当なんでしょうか?


恐喝事件の示談金相場は、恐喝した金額+αだよ。
君の友人は300万請求する恐喝をしたんでしょ?
実際にとっていないとは言え、その事件自体が、300万の恐喝事件だからね。
被害届出されたら会社にバレて懲戒解雇。
その後の転職にもかなりの影響を与える。

>②サラリーマンの言ってることが嘘だった場合、詐欺や恐喝になったりしないのでしょうか?
君の友人が恐喝をしたんだよ。
そもそも嘘はどこにもない。
相場ってものは確かにあるけど、あくまで相場だから、いくら請求しても良いんだよ。
仮に裁判したらそれが妥当かどうかって判断があって、妥当じゃなければ下げさせられるけど、裁判したら会社バレだし、被害届出されちゃうからね。

世の中には善良な一般市民に見えても、とっても怖い人って結構たくさんいるんだよ。
いくらムシャクシャしていたからと言って、見ず知らずの人の胸ぐらつかんで300万要求する方が圧倒的に悪なんだから、今回は諦めた方が良いよ。
下手な付け焼刃の知恵で対抗したところで、君らの会社をすぐに調べて連絡してくるような人なんだよ。
もっとややこしい事になるんだからね。
300万の示談金を払って、しっかりと示談書を交わして、もう二度と関わらないなどの取り決めをしっかりつけて、ちゃんと手を切るようにしときな。
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この回答へのお礼

今回の事件について、悪いのは友人ということは重々承知しております。
恐喝した金額+αですか…。相手の言うことに嘘はないんですね…。
高い勉強代と思って覚悟しておきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/14 21:12

強請でしょうけど、相手の申していることは事実です。



恐らく周到に暴行の診断書も用意しているのでしょう。

結論から言うと、支払わないのなら、大手企業をコンプライアンス責任で懲戒解雇(退職金なし)にされるでしょう。

減額交渉するには弁護士に依頼するより他ありません。

そもそも300万くれと言い出したのはあなたの友人ですので、そこから導かれたのでしょう。
ま~身から出た錆ですね。

支払えないなら、逮捕されて、結局執行猶予を得るために示談金を支払って、しかも会社はクビです。

今なら、お金だけで済みますが、また強請られるでしょう。

なので弁護士を通して、円満に確実に和解する必要があります。
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この回答へのお礼

事実ですか…。
居酒屋で警察沙汰にはしないでくれと言ったのもこれが目的だったんでしょうね…。
始めは許してくれると言ってたので騙されてるかと思いました。
弁護士に依頼して円満に解決できるようにしたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/11/14 21:03

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Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q被害届を受理されたが警察が動かない

詐欺(ここでは、詳しく書けませんが・・・)にあって、被害届が受理されました。しかし、直近は忙しいからと言われ1ヶ月ほど待つように言われています。
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そこで、
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2)また、無視された場合は、どのような対処をすればいいですか?

以上の2点について、質問させていただきます。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>証拠不十分で告訴状はできないといわれてしまったのです。やはり、断り文句なのでしょうか。

断り文句ではなくて、それが現実です。

証拠不十分では疑わしきは罰せずの原則で無罪になります。

警察もプロですから、質問者さんの訴えを聞いて「これでは捜査して書類送検しても検察は証拠不十分で起訴はしないだろう」と思えば最初から告訴として受理したくありません。

つまりその詐欺犯罪について警察から書類送検されて受け取った検察としても証拠不十分で有罪にできないと思えば起訴しません=つまり不起訴ということですが、それではそこまでの捜査にかけた人員、時間、お金がすべて無駄になります。

その詐欺被害に合った人が他にもいて、複数から被害届が出されるような事態になれば、警察も腰を上げてくれる可能性はあるでしょう。

また告訴を受理してもらうには、弁護士のような専門家に相談された方が良いと思います。

Q盗撮の自首後について

昨日3週間程前の盗撮行為について自首しました。盗撮内容はスカート内ではなく、ホットパンツにフリルがついていて、黒のストッキングを履いておられる方でした。(形としてはスカート内を盗撮するような感じです)。現在の所被害届けは出ていないとの事でした。
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1.今回の件で逮捕される事は無いと言われましたが実際はどうなのでしょうか?
2.事件化される時は、被害者特定→被害届け→検察庁→罰金刑のケースもある
3.帰りながら話した時に、悪くても在宅起訴で仕事は普通に出来るからみたいな事をおっしゃてたのですが、今回の件で実名が世に出ることは無いのですか?(自己保身みたいですみません)。
4.刑事さんに取り調べ中と出口で言われたのですが、(あくまでも今までの経験上との事)今回の件は事件化する可能性はかなり低いと言われました。被害者(被害)の特定がかなり難しい(レンタルショップなので防犯カメラから特定し会員情報から特定は可能と思うのですが)実際はかなり困難なのでしょうか?被害者への考慮みたいなことも言われましたが被害者が特定されても相手が知らない方が良いとなれば伝えないこともあるのでしょうか?
今後2度と同じ被害者を出さない 様に心から反省し、質問とさせて頂きます。長々と申し訳ありませんでした。こんな犯罪者にでも回答してもらえれば幸いです。よろしくお願いいたします。

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取り調べには聞かれた事には素直に答え(記憶不足・言葉足らずはあったかもしれませんが)、今までも通りすがりの方等を盗撮していた事を話し(信じてもらえるかは分からないですがスカート内や下着は撮ったことは一度もありません)。今まで盗撮行為...続きを読む

Aベストアンサー

4です。

それも刑事さんの言葉をそのまま受け取っておけばいいでしょう。

まあ、私が断言するわけにはいきませんけど、あなたのケースはもう微罪処分にすると警察は決めてるようですね。刑事が「いう必要なし」と言っているわけだから、警察から奥さんに告げるつもりはない、ということでしょう。

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Q書類送検するまでかかる時間は?

傷害事件の被害者です。警察に被害届をだし、調書も作成したのですが、2ヶ月たっても検察庁に書類送検していないようなんです。(書類送検時は私に連絡を入れるといっていたので)書類作成にそんなに時間がかかるものなんでしょうか?
私としては、早く書類送検してもらい、被疑者に慰謝料請求をしたいのですが。また、担当警察官にも調書を取る際、人権損害されたので苦情を申し立てたいのですが、
大阪府では、どのようにしたらいいか教えて下さい。

Aベストアンサー

複雑な事案の場合は2ヶ月くらいかかる場合もありますが、単純傷害事件の場合では通常そんなにかかりません。告訴ではなく被害届であることと、はっきり言って微罪のため警察にやる気がないため、そのうち処理すれば良い程度にしか考えていないためと思われます。
人権侵害の件と併せて、府警本部の警務部内の監察官室に苦情を申し立てれば良いと思います。
警察署長室や府警本部の他の部署に苦情を入れても、もみ消されるだけと思います。
首都圏の各県警では警察HP上で、監察官室が受付しておりますので、大阪府警でも同様と思いますので、HPを調べてみてはいかがでしょうか。
ポイントはあなたと担当警察官を必ず実名で申し入れることです。監察は苦情があれば後日必ず連絡をくれて、然るべく処置や処分をしてくれますので信頼して良いと思います。


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