公認会計士を目指すものなんですが、10年後になくなる職業に会計、監査がありましたね)汗 公認会計

公認会計士を目指すものなんですが、10年後になくなる職業に会計、監査がありましたね)汗 公認会計士のニーズはやはりだいぶ減ってしまうのでしょうか？

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2015/11/16 22:57

例えば、昔は、手書きで書類に記入が、今は、パソコンで入力と変化してきてます。

変化に対応していかないと、仕事がだんだん減るでしょう。
逆に考えれば、年配のベテランたちが変化についていけず脱落するので、新規参入のチャンスは多くなるかもしれません。

No.2 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2015/11/17 15:13

公認会計士などの資格者ではありませんが、公認会計士や税理士の業界にいる者として書かせていただきます。

変な心配は無用だと思います。

会計や監査というもののと和え方次第かもしれませんが、企業会計が無くなるようなことはありません。いわゆる記帳代行などと言った業務について、パソコン会計の進歩により自計化進むことで、税理士業務の付随業務などとして行う記帳代行などで食べて生きにくくなるということでしょう。公認会計士が独立開業となれば、基本多くの会計士が税理士として業務を行うので、記帳代行と税務に頼った業務では、厳しいということでしょうね。

監査も同様です。法定監査などはそう簡単に無くなるものではないでしょう。数多くの法改正や上場や許認可などの制度など大きな影響度があります。また、いまだに法定監査が広がっている部分も少なからずありますので、亡くなる方向で動いていないように思います。

ただ、監査対象の法人などの数に対して、監査法人。公認会計士が多くなりすぎて、新人公認会計士が就職できないという問題もあります。試験合格後の監査業務の経験がないと公認会計士登録ができず、当然税理士などの免除資格の登録要件を満たさなくなります。就職できないと、公認会計士・関連資格者としての道がありませんので、公認会計士業界は大変でしょうね。

それに比べて、税理士試験合格者は、民間企業の経理経験などで税理士登録が認められていますので、修業場所がなくとも独立開業の道もありますし、関連資格の免除登録という道もあります。公認会計士の登録ができる立場などとなれば、免除制度から考えれば税理士を包括しているとも言えなくもありませんが、今の時代公認会計士になることが難しいことでしょうね。

私の回りの会計事務所では、所長の半数が公認会計士兼税理士として、税理士業務中心に活動しています。当時は監査法人勤務より独立開業のほうが可能性があったのでしょうね。

記帳代行が減ると言っても、会計帳簿の精査が重要なのが、会計事務所の仕事です。また、複式簿記を理解できていない素人のパソコンソフトの会計処理は間違いだらけです。昔ながらのやり方では厳しいでしょうが、いろいろなノウハウと法律知識などを駆使すれば、会計業界も捨てたものではないでしょう。