公認会計士試験をしていました。 公認会計士の仕事は監査義務ですが 本当に監査義務がしたいか確かめる為

公認会計士試験をしていました。

公認会計士の仕事は監査義務ですが

本当に監査義務がしたいか確かめる為に

ハローワークから税理士事務所の監査義務に応募しました。

一定期間働き、給与を頂きました。
やっぱり他の事をしようと思い退職する方向に向けました。

給与を頂く事で公認会計士試験にかかった費用を回収した事になりますか？

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2023/08/01 19:30

そもそも監査義務って、何なのですかね？

公認会計士の中心業務は、法定監査をはじめとする監査業務でしょうかね？
税理士では、公認会計士の独占業務とされている法定監査業務などは扱うことはできません。逆も公認会計士の実の登録では税務を扱うことはできません。
なぜ税理士事務所で判断しようとされたのでしょうか？

公認会計士と税理士では、別な試験であり、業務も異なります。監督官庁も異なっているかと思います。
独立開業等をされた公認会計士の中には、無試験登録が可能であることから税理士登録をされ、税理士業務も行う方は多いでしょうし、資格制度上の無試験登録（試験免除）などをもって公認会計士を上位資格、税理士を開始角と考える方も少なくないようですが、間違っているかと思います。

試験へのチャレンジで、費用が回収できたかどうかはあなたが判断することであり、他者の基準は関係ないでしょう。
それこそ、試験にチャレンジしなかったらその間働いて稼いでこれた分も考えたら回収はそう簡単にできないと思います。
学費や受験料、教材費などであれば、ご自身しかわかりえないことかと思います。

私は会計士ではなく税理士にチャレンジして挫折しました。
ただ、税理士を目指し学んだ会計や税務などで、税理士事務所の補助者として就職し、所内での評価も得て給与などの評価を得ているので、無駄ではなかったとは思っています。

ご質問に対する回答ではありませんが、以前勤務していた事務所の所長は、公認会計士や税理士の試験そのものが免除で登録されていました。さらに中小企業診断士や社会保険労務士についても登録していた期間もあったようです。その所長は大学教授であったことで、これらの試験が免除になったようです。そのほか登録していませんでしたが行政書士・弁護士・弁理士も免除のようでしたね。唯一試験合格は古い法務局試験であった司法書士試験に合格していましたね。
試験だけが資格を取得する方法ではないし、業務や試験に対してあうあわないはあることでしょう。
監査的なものが合わないと思っても、記帳代行や税務の処理やそこから得られる情報に基づくコンサルなどは、税理士の業務であり、税理士事務所の補助者でも事務所次第では扱わせてくれることでしょう。

最初の事務所での同期同僚は、私より先に退職しましたが、在籍中に行政書士試験にチャレンジして合格していたり、公務員試験にチャレンジして合格していたりしていました。場合によってはそちらの仕事が合うのかもしれませんね。

現在在籍している事務所では、40歳くらいで税理士試験に合格した方がいます。会計士試験と異なり税理士には科目合格制度があり長期チャレンジで目指すことが出来ますが、一般にどこかで見切りをつけてあきらめる人が大多数でしょう。その方は20年チャレンジし続けたのか、就職後からなのかわかりませんが、それ相応の期間チャレンジしていたのでしょうね。
補助者として働きながら出その仕事が自分に合っていると思い、さらにその分野でトップに立とうとしたのでしょうね。

どの程度経験されたのかわかりませんが、税理士事務所の仕事っというのは、年間通してみないことには一通りの業務の経験が得られないと思います。どういった判断なのかわかりませんが、公開のない判断をしていただきたいものですね。