沖縄県の米軍基地問題をめぐる裁判について

(1)沖縄県の米軍基地問題をめぐる裁判に関し、「政府と沖縄県　地方自治は存在するか」のタイトルの社説（朝日新聞）が掲載され、そのなかで、「自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する。それが政府の地方分権推進委員会の議論で打ち出された地方自治の原則である。」と記載されています。

◇社説の上記部分は、その通りだと思いますが、その「地域の自己決定権」に「日本全体の安全保障の問題」も含んでいると思いますか。「安全保障の問題」に関しては、地域の意見は述べるにしても、「自己決定権」は制限されると思いませんか。
「地方分権推進委員会の議論で打ち出された地方自治の原則」の拡大解釈とは思いませんか。
何故なら、一地域の力だけでは、日本全体の安全保障は勿論、当該地域の安全保障も守れないのですから。

※政府と沖縄県　地方自治は存在するか（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

※地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/070530to …


◇翁長知事も「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と「地方自治」重視を訴えるのであれば、何故、平生から「道州制」の推進や、沖縄の地域振興策等の「地方自治」の充実を呼びかけないのでしょうか。
基地問題ばかり強調するのは、「好いとこ取り」で、本当に「地方自治」を重視した改革を実施したいのか疑問を感じませんか。
社説も「辺野古移設が問うているのは日本の地方自治、民主主義そのものである」と大上段に振りかぶるのは、「日本全体の安全保障の問題」は、「自らの問題」だけでは無いのに、「自らの地域のことは、自らの判断で考える」と混同した、勝手な解釈だとは思いませんか。

※辺野古埋め立て代執行訴訟　翁長知事の意見陳述全文（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASHD25FZSHD2TIPE02 …


(2)報道ステーションのインタビューで、翁長知事は、「沖縄開発庁が創設され、その後内閣府に引き継がれ、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保した経緯があったが、現在は多くの予算を獲得していない」との意味の発言をしていました。

※報道ステーション12月2日（ドドド動画）
http://varietydrama.blog.fc2.com/blog-entry-4886 …

◇これまでの日本（政府）の配慮に対する感謝が全く感じられないのであれば、沖縄振興局まで設置し、「沖縄及び北方対策担当大臣」まで設けるのを、即刻やめた方がよいと思いませんか。

※沖縄振興局（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84 …


◇過度な支援を得ていないと言いながら「沖縄県の国庫支出金は全国11位、地方交付税交付金も含めた国からの財政移転では全国14位」「人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位」であるのは、他県に比べて、比較的恵まれていると思いませんか。

※（よくある質問）沖縄振興予算について（沖縄県）
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/ki …


(3) 報道ステーションのコメンテーターで憲法学者の木村草太氏が、普天間基地の辺野古移転問題に関して、「住民の承認がないと基地建設はできない」とし、「国会、国民を巻き込んで辺野古新基地建設を議論してほしい」と訴え、「住民の同意なしに米軍基地をつくるのは”違憲”である」 の主張しているのは、自分の考え方のみを正当とし、柔軟性に欠ける考え方を押し付けていると思いませんか。

「憲法」は、神が造ったものでもなく、従って、万能ではありませんが、「憲法」が万能なように、文言だけから解釈して、「違憲」で問題と主張するのは、まるで特定の「聖典」に反する者を断罪する柔軟性の無い過激派組織と思考回路が似ていると思いませんか。

その様な柔軟性に欠ける人物は民間では通用しないと思いますが、税金で准教授として雇っている都民は、疑念を感じないのでしょうかね。

※「住民の同意なしに米軍基地をつくるのは”違憲”である」 憲法学者が沖縄で辺野古基地新設に警告（logmi）
http://logmi.jp/49268

※木村草太（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9D%91 …


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☆朝日新聞「社説」☆
　政府と沖縄県　地方自治は存在するか

「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」――。沖縄県の翁長雄志知事が、福岡高裁那覇支部の法廷から問いかけた言葉を、重く受け止めたい。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国土交通相が知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた、代執行訴訟の初回口頭弁論での意見陳述だ。

　国と地方に意見の対立があれば、話し合いで打開するのが本来の姿だ。それを法廷に持ち込んで押し切ろうとする政府の姿勢は、対話による解決を放棄した政治の貧困を物語る。

　裁判の主な争点は、前知事による埋め立て承認や、翁長知事の承認取り消しが適法だったか、といった行政手続きの可否になるだろう。

　だが、この裁判が、真の意味で問うものはそれにとどまらない。憲法がうたう地方自治の内実が問われている。

　自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する。それが政府の地方分権推進委員会の議論で打ち出された地方自治の原則である。

　その理念に沿って、１９９９年、地方自治法は大幅改正された。国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換したのである。

　国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠い。

　政府は、辺野古移設が実現できなければ米国との信頼関係が崩壊しかねないという。ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。

　県は、米軍基地は自治権を直接侵害していると主張する。米軍兵士らによる犯罪や事故、米軍機による騒音被害を引き起こし、日米地位協定による米軍の特権が行政権を妨げる……。

　だからこそ県は、国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７３・８％も集中させていながら、「さらに新たな基地を造ることは自治権の侵害で違憲だ」と主張しているのだろう。

　この訴訟は、ひとり沖縄だけの問題ではない。考えの対立する自治体を政府が高圧的に扱えるとすれば、全国の自治体にとっても切実な問題ではないか。

　辺野古移設が問うているのは日本の地方自治、民主主義そのものである。単なる行政手続きの可否を超えた、踏み込んだ判断を司法に求めたい。

質問者からの補足コメント

• 

  ＜森本元防衛相「大臣見解」（ポイント１）＞
  
  アジア太平洋という地域の安定のために、海兵隊は、MAGTFという、地上の部隊、航空部隊、これを支援する支援部隊、その３つの機能をトータルで持っている海兵隊の空地の部隊、を持っている。
  アジア太平洋のいわゆる不安定要因がどこで起きても、海兵隊が柔軟にその持っている機能を投入して、対応できる態勢をある点に置くのではなくて、面全体の抑止の機能として持とうしているということである。
  これは沖縄という地域でなければならないのかというと、地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらないという、例えば、日本の西半分のどこかに、その３つの機能を持っているMAGTFが完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良い。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/12/05 22:16

• 

  ＜森本元防衛相「大臣見解」（ポイント２）つづき＞
  
  そのようなMAGTFの機能をすっぽりと日本で共用できるような、政治的な許容力、許容できる地域というのがどこかにあれば、いくつもあれば問題はないのですが、
  それがないがゆえに、陸上部隊と航空部隊と、それから支援部隊をばらばらに配置するということになると、これはMAGTFとしての機能を果たさない。
  したがって３つの機能を一つの地域に、しかも、その持っている機能というのは、任務を果たすだけではなくて、必要な訓練を行う、同時にその機能を全て兼ね備えたところが沖縄にしかない。
  
  ※大臣見解概要
  http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/12/25.html

    補足日時：2015/12/05 22:19

• 北極圏

  
  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/12/12 23:36

• ※アメリカ軍(wiki)
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1 …
  
  地図は「アメリカ軍駐留」箇所

  
    補足日時：2015/12/17 02:37

No.1 回答者： mapascal 回答日時： 2015/12/04 04:06

国防は国の専権事項ですからね。

地方自治とはなじまないものだと思います。

民間空港の成田空港でさえ行政代執行までして作っているのですから。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですよね「外交・防衛や安全保障など国家全体の利益にかかわる事項」は、最終的には、「国の専権事項」ですよね。

おそらく、朝日新聞は、地方の「総局」や「支局」が、朝日新聞社としての対外折衝や経営を行う仕組みになっているのでしょうね。
同様に、沖縄県も県としての意志決定や行政も、沖縄県下の各市町村が行う仕組みになっているのでしょうね。

その仕組みになっていないのであれば、自分達のことはさて置いて、「地方自治」と称して、「国の専権事項」に逆らうことは、いかがなものでしょうね。

自分の立場に立てば、何が正当か分かるバスなのに、それもせず、「本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と、自分達だけが正当だと、思い上がった態度は、マスコミや公共機関として、「百害あって一利なし」ですね。

お礼日時：2015/12/04 20:48

No.2 回答者： hanak00 回答日時： 2015/12/04 04:07

選挙で選ばれた国会でやる事。

面積の数字、73.8は重要な数字じゃない。
重要な問題なのは、事故、事件、騒音などの数字。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「No1さん」もおっしゃる通り、「外交・防衛や安全保障など国家全体の利益にかかわる事項」は、最終的には、「国の専権事項」ですよね。
何故、その様な素人でも分かることが、マスコミや知事と言う、公の立場にある人が分からないのか、理解に苦しみます。

おっしゃる通り、「国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７３・８％も集中させていながら、さらに新たな基地を造ることは自治権の侵害で違憲だ」と主張し、面積だけで判断して「自治権の侵害で違憲だ」と述べるのは、論理に飛躍があり、強引ですね。

事故、事件の数字については、「米軍人の犯罪発生率は県民より低い」のが事実であるのに、「米軍犯罪は沖縄に米軍がいなければ発生しない」と主張（琉球新報）するのは、基地の存在そのものを否定するので、議論にはなりませんね。

※検証 基地をめぐる「誤解」：件数で比較できず（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245390.html


それにしても、基地の多くが沖縄にあるのは事実なので、「返還前倒し」に、政府の後押しとして、知事やマスコミも、務めるのが建設的だと思いますけれどね。

※米軍施設、一部返還前倒し（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151204-OYT1T …

お礼日時：2015/12/04 21:22

No.3 回答者： ともべー 回答日時： 2015/12/04 06:09

（１）普天間の危険排除は、どうするの？って感じですね。

（２）（３）報ステは、バラエティ番組だから・・・。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

（１）
おっしゃる通り「普天間の危険排除は、どうするの？」って事ですよね。
ただ、その議論には飽きたので、「沖縄の方が、『なんとかしてくれ』と言ってくる迄、現状のまま放置すればよい」と、思うことにしています。
だって、両者とも、代替案が無いので、仕方ないでしょう。

それよりも、今回は、「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」のように、「地域の自己決定権が蔑ろにされて」いるとか、「民主主義は存在するのでしょうか」と大上段から主張することに、言う方が日頃それ程立派な行いをしているのか、憤りを感じます。


（２）（３）
「報ステ」は、「バラエティ番組」でしたか、知りませんでした。
真面目な、多くの日本人は、純粋な（？）「ニュース番組」として見ているかもしれません、「バラエティ番組」だと知らなかったら、悲劇ですね。

それより、報道ステーションに出演している女性の美人（？）アナウンサーが気がかりです。
報道によれば、「古舘プロジェクトが大きな発言権を持っていて、小川アナが番組作りに意見する余地はほとんどない。出過ぎた振る舞いは許されず“お人形”のような扱い。」「古舘さんから厳しく叱責されることも多いようで、どうすればいいのかわからなくなっているらしい。」と、よく耐えているナァと、同情（？）しています。

※テレ朝　報道ステーションアナウンサー（NEVER）
http://matome.naver.jp/odai/2134487733999138301

お礼日時：2015/12/04 21:57

No.4 回答者： area_99 回答日時： 2015/12/04 10:40

北海道も同じだけど、生活保護受けといて自治もくそもないでしょう。

つい最近にも、中国の爆撃機が久米島辺りを侵犯したそうですけど、沖縄本土上空を飛んでもほっとけば沖縄県民も気付くのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「生活保護」の言い回しが、どんな意味かは、承知しませんが、おっしゃるように「自治もくそもない」と言いたくもなりますよね。

また、北海道には、米軍施設はあるが、米軍基地は無さそうですね。
一般的に、寒い所に住む「北国の人」は我慢強いが、「南国の人」は我慢強くないようですね。
ただ、マスコミは、「北国の人」でも「南国の人」でもなく、中立であるバスなのに、一方的立場に立って、自己満足して報道するのが、信じられません。

※都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93 …


石垣市の中山義隆市長は「安全保障は国の専権事項であり、協力態勢をとりたい」と、石垣島における陸自配備に協力的なようです。
同じ沖縄でも、宮古、石垣両島が、中国が狙う尖閣諸島に最も近く、身近に恐怖を感じている人は考え方が違い、感心します。

翁長雄志知事も、「地方分権」で地方重視と述べるなら、宮古、石垣に住んだらどうでしょうかね。
危険性を身近に感じたら、少しは、考え方が変わるかもしれませんよ。

※垣島に５００人規模の陸自配備へ　南西諸島の防衛強化（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASHCV4WG6HCVUTFK00 …

※宮古島と石垣島　抑止に陸自配備は必要だ（産経ニュース）
http://www.sankei.com/column/news/150512/clm1505 …

お礼日時：2015/12/04 22:35

No.5 回答者： ueda21 回答日時： 2015/12/04 22:19

国家の安全保障の根拠がないからでは？

サンフランシスコ講和条約の発効時にアメリカの基地は本土に９割で沖縄に１割でした。
その後本土の反基地運動が激しくなりアメリカの占領地であった沖縄へ移行していった現実を見るべきですね。

当時ソ連が仮想敵国なので北海道にあった方がいいはずなので安全保障ではありません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

日米で共同使用している施設も含めた面積のトップは、沖縄でなく、北海道です。

※「沖縄の米軍基地面積より北海道のほうが多い」というのは本当か（愛・蔵太の気になるメモ）
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20061002/kichi


講和条約後の経緯は承知しませんが、日本は敗戦国であり、アメリカの占領下にあったので、基地の配置について、米軍の意向にそったのも、当時としてはある程度、やむを得ないと思います。

しかし、現在において「国家の安全保障の根拠がない」と断定できるのでしょうか。
日本が（核装備までして）重装備の軍隊を持てば別でしょうが、日本の諸外国に対する立場やコストの面からも、それは現実的ではないと思います。

そうであれば、好むと好まないとにかかわらず、どこかの国と、軍事同盟を結ばないと「国家の安全保障」が確保できないのではないでしょうか。
その結果として、軍事同盟の一員として、好むと好まないとにかかわらず、「基地」を提供せざるを得ないと思います。

「基地」の在り方は、軍事機密の問題もあり専門家の意見を尊重せざるを得ないと思いますが、翁長知事が、アメリカで県外移設を訴えましたが、賛同は得られませんでした。
また、森本元防衛相が「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と発言していますが、その内容をよく確認すると、結局は、「沖縄が最適の地」との主張です。


※大臣見解概要（防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2012/12/25.html

尚、森本元防衛相の大臣見解のポイントは、補足に記載します。

お礼日時：2015/12/05 22:10

No.6 回答者： kiriko732 回答日時： 2015/12/05 10:16

辺野古への基地がより、日本が参戦に加担するようになり、より、反撃を受けやすくなるので、必ずしもアメリカ追従が良いとは思えません。

日本の憲法９条、武器輸出３原則、など平和外交でこそ安全保障は保たれると思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「平和外交でこそ安全保障は保たれる」のは、おっしゃる通りで、同感です。
しかし、残念ながら、世界の全ての国が「回答者さん」と、同じ考えでないと、１００％安全だとの考えは、成立しないと思います。
早い話し、個人の場合でも、いくら真面目に生活していても、突然暴力を振るってくる異常者は存在するし、泥棒も存在します。
国の場合も、それと同様だと思います。

「永世中立国」で有名なスイスでも「国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用」しており、万が一他国が侵略してきたら、スイス正規軍だけでなく国民皆が自宅に有する武器を手にして「群民蜂起」する、国民皆兵制を国防戦略の基本としています。

※スイス 軍事・安全保障（Wiki）
http://www.weblio.jp/wkpja/content/%E3%82%B9%E3% …


おっしゃっている「憲法９条」の精神は、理想ですが、残念ながら、今の世の中、「性善説」では、生きていけないと思います。

実際、「1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土である、ミスチーフ礁という島に上陸し、中国漁民を守るためと家を強引に建ててしまった。
その後、その岩場の周囲を開発し、続々と建物を建築し、今や風量発電やヘリポートまで作ってしまった。完全に中国により乗っ取られてしまった」との事実が存在します。

米軍が、普天間（または辺野古）から撤退したら、沖縄県である尖閣諸島も、中国に乗っ取られるかもしれませんよ。

※米軍撤退で中国に領土を奪われたフィリピン～尖閣諸島と米軍基地問題（BLOGOS）
http://blogos.com/article/47260/

「理想論」的には、「回答者さん」のおっしゃる通りであって欲しいと、私も、思いますが、残念ながら、現実の世界は、そう甘くは無いと思います。

お礼日時：2015/12/05 23:17

No.7 回答者： kiriko732 回答日時： 2015/12/05 10:19

よくわかりません

この回答へのお礼

正直な回答有難うございます。

私も、正直なところ、「よくわからない」のが、実感だと思っています。

そんな難しい、微妙な問題なのに、一知事が「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と、述べるのは、それを聞かされる日本国民のことを考えての発言かと、疑問を感じます。

加えて、大新聞が「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」との社説を掲載して、まるで、日本全体が民主主義国家では無いような、煽った論調をするのは、いかがなものでしょうか。

また、憲法学者も、「憲法」が万能なように主張し、憲法学者の考えに沿わない者は、まるで犯罪者のような論調をする。

人間の考え方、感じ方は、全員同じではないので、「ゼロか100か」の表現ではなく、現実をよく見て、もう少し、柔軟な考え方ができないものでしょうかね。

お礼日時：2015/12/05 23:46

No.8 回答者： maruco911 回答日時： 2015/12/06 06:56

質問が多伎に渡っているので答えづらいんですが、概ね質問者様の認識で正しいでしょう。

普天間の辺野古への移設問題というのは、実はもう政治的にはもう決着の着いた話なんですよ。
２０年に渡る沖縄県側の努力と歴代政府の理解によって、沖縄の基地負担を出来るだけ減らしていこうとする日米合意（SACO合意）は、これまでも段階的に実行されて来ているわけです。
特に市街地化が顕著な県南地域は負担軽減を重点的に実行されます。
SACO合意の目玉はなんといっても普天間基地の返還で、これの移設先は辺野古であるとの合意はすでになされており、そのための交付金は島田懇以来、政府は既に拠出しています。既に着手しているんですね。
最後の作業は県の「公有水面埋立許可」だったのですが、移設先合意はされているのですから、純粋な技術的問題だけの審査で、これも許可（承認）がおりています。
ところが、理屈の通らない左翼と組んだちゃぶ台返しの知事が現れて馬鹿馬鹿しい行動に出た、ということですね。

森本さんの見解は大臣をやめる時のものですが、この見解における内容は議論のあるところです。ですが、この話の内容は移設問題に影響を与えるものではありません。言えることは、「政治的決着が済んでいるものを、まして条約を反故にして他県への選択肢はありえない」と、森本氏自身もその後TVなどで繰り返し述べているとおりです。

この問題は木村草太や朝日新聞のいうような、民主主義や地方自治の問題ではないです。
政府は段階をひとつひとつ２０年もかけて、それこそ民主的に行なった結果が辺野古だという事なんですよ。
この問題の本質は「行政の継続性」であり、「我が国は法治国家である」という事につきると思います。

ところで小生は沖縄県民ですが、知事選挙を通じた県民の民意が県外移設だ、というのはウソです。

質問者様の、ご自身の考えと反対方向のソースを集めて検証される真摯な姿勢には感服いたします。
ひきつづきバイアスがかかった報道、国民の利益を考慮しない憲法学者にだまされないよう、お互いに注意してまいりましょう。

この回答へのお礼

毎回、ご丁寧なご意見有難うございます。

おっしゃる通り、手続きを踏み、「SACO合意」で決着を見ている話しであるので、今更、「普天間基地移設」の問題を云々する積りはありません。

※SACO最終報告（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco. …


ただ、腹立てたしいのは、翁長知事が「日本政治の堕落」や「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と言っていることであり、それを煽るようにマスコミまでもが「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と述べていることで、日頃の自分達の言動をさておいて、よく言えるとの感想で、話しを大げさにし、煽り、焦点をぼかしているに過ぎないと思います。

決着を見ていることとは言え、疑問を持つのは自由でしょう。
しかし、知事やマスコミと言った公の立場にある人は、冷静な議論をすべきでしょうが、その言動は市民活動家とかわらないばかりでなく、その活動を助長しようとしているとしか思えません。


もし、「普天間基地移設」の問題を根本的に解決しょうとすれば、

・「歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現をしております。」

・「琉球は１８７９年、今から１３６年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われた。」

・「住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされた。」

等々
の過去の「恨みつらみ」の話しばかりするのではなく、純粋に「防衛論」の視点から話しをすべきだと思います。


「No9さん」のような「防衛論」の考えをお持ちの方もいるのに、約１ヶ月の翁長知事と政府（官房長官や防衛大臣）との話し会いでは、その様な基本的な話しはしなかったのでしょうか。
基本的な点で、同意がなければ、いつまでも平行線で、そんな状態で「日本に民主主義は存在しない」と言われるのは、日本人として、大迷惑です。

お礼日時：2015/12/06 23:59

No.9 回答者： ueda21 回答日時： 2015/12/06 19:28

お礼ありがとうございます。

補足も含めて情報の確認をお願いします。

＞ 日米で共同使用している施設も含めた面積のトップは、沖縄でなく、北海道です。

＞ ※「沖縄の米軍基地面積より北海道のほうが多い」というのは本当か（愛・蔵太の気になるメモ）
＞http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20061002/kichi

この手のミスリードは時々見かけますが大元の情報を確認してください。
ホーム >防衛省の取組 > 在日米軍に関する諸施策 > 在日米軍施設・区域の状況 > 在日米軍施設・区域別一覧
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sis …
キャンプ千歳 通信 北海道 千歳市 4,274 千㎡
（東千歳駐屯地） 演習場 北海道 千歳市 81 千㎡
（北海道・千歳演習場） 演習場 北海道 恵庭市、千歳市、札幌市、北広島市 92,288 千㎡
（千歳飛行場） 飛行場 北海道 千歳市、苫小牧市、幌泉郡えりも町 2,584 千㎡
（別海矢臼別大演習場） 演習場 北海道 野付郡別海町、厚岸郡厚岸町、
厚岸郡浜中町 168,178 千㎡
（釧路駐屯地） 兵舎 北海道 釧路郡釧路町 26 千㎡
（鹿追駐屯地） 演習場 北海道 河東郡鹿追町 59 千㎡
（上富良野中演習場） 演習場 北海道 空知郡上富良野町、 空知郡中富良野町、富良野市 34,688 千㎡
（札幌駐屯地） 演習場 北海道 札幌市 8 千㎡
（鹿追然別中演習場） 演習場 北海道 河東郡鹿追町 32,832 千㎡
（帯広駐屯地） 演習場 北海道 帯広市 757 千㎡
（旭川近文台演習場） 演習場 北海道 旭川市 1,409 千㎡
（丘珠駐屯地） その他 北海道 札幌市 2 千㎡
（名寄演習場） 演習場 北海道 名寄市 1,734 千㎡
（滝川演習場） 演習場 北海道 滝川市、樺戸郡新十津川町 1,367 千㎡
（美幌訓練場） 演習場 北海道 網走郡美幌町 2,269 千㎡
（倶知安高嶺演習場） 演習場 北海道 虻田郡倶知安町 928 千㎡
（遠軽演習場） 演習場 北海道 紋別郡遠軽町 1,082 千㎡

注： １ 括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第２条第４項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す。

面積は広いといいますが、よく見てください演習場です。基地ではありません。抑止力に寄与しません。
それからほとんど括弧付きです。注：にあるように米軍に一時使用を認めている「日本の施設」です。
その元は沖縄の負担軽減で演習を一時的に移しただけです。
ですからその面積で米軍の基地問題や抑止力を議論するのは適切ではありません。
例えるなら就職用の履歴書の資格欄に　野菜ソムリエ　アマチュア無線　英検４級　漢字検定を書いて資格が４つあります　と自慢する行為と同じです。
ついでに括弧のないキャンプ千歳は米軍の施設ですが今はいません。撤退してます。ｗｉｋｉでもみてください

なので北海道に米軍は常駐していません。

私は半月ほど車で北海道に貧乏旅行しましたが、自衛隊の車両には何度も会いましたが米軍車両には一度も会いません。もちろん米兵も

この事実から言えることは、軍事力で米軍の次ぐロシアの脅威になぜ米軍の常駐を依頼して抑止力を高めないのかという疑問です。抑止力、抑止力、と言うならなぜ北海道に基地をつくらないか？必要ですよね？
それは抑止力は本質ではないということです。
本質は戦後の反米感情に配慮して日米両政府は沖縄（当時アメリカの占領地）を除く本土からの基地縮小をしています。そのための都合の良い場所として文句のでない沖縄に移管し結果として基地が沖縄に集中しました。地政学的とかきれいごとを言いますが現実は政治的に文句のでない所にしただけです。東北電力管轄の福島に東京電力管轄の原発を作り長距離送電して都市生活をしている現状を似ています。迷惑施設を文句のでない所に押し付ける構造です。東京に原発は原発は作れません。それは万が一に事故が起きたら人口が多すぎて避難できないからです。それを地盤が悪いとかのウソの理由を並べているのと同じです。




＞ 講和条約後の経緯は承知しませんが、日本は敗戦国であり、アメリカの占領下にあったので、基地の配置について、
＞米軍の意向にそったのも、当時としてはある程度、やむを得ないと思います。

１９５２年サンフランシスコ講和条約発効時に本土９割沖縄１割の米軍基地が今の様な沖縄３分４に変遷したしたかが問題です。これは１９７２年まで沖縄がアメリカの占領地だからです。両政府に都合がいいからです。


＞ しかし、現在において「国家の安全保障の根拠がない」と断定できるのでしょうか。
＞日本が（核装備までして）重装備の軍隊を持てば別でしょうが、日本の諸外国に対する立場やコストの面から＞＞も、それは現実的ではないと思います。

辺野古に基地を新たに作る問題をそこまで広げられて困ります。西日本ならそれ程変わりはないでしょう？なぜ辺野古にこだわるかが問題です。



＞ そうであれば、好むと好まないとにかかわらず、どこかの国と、軍事同盟を結ばないと「国家の安全保障」が確保できないのではないでしょうか。
＞ その結果として、軍事同盟の一員として、好むと好まないとにかかわらず、「基地」を提供せざるを得ないと思います。

それはわかりますが、なぜ沖縄に集中するかが問題です。


＞ 「基地」の在り方は、軍事機密の問題もあり専門家の意見を尊重せざるを得ないと思いますが、翁長知事が、アメリカで県外移設を訴えましたが、賛同は得られませんでした。

それはなにも関係ないかと
当事者の陳情だと思います。賛同とか軍事機密とかの論拠には成り得ません。
アメリカが日本政府を差し置いて回答するわけがありません。


＞ また、森本元防衛相が「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域であ＞＞る」と発言していますが、その内容をよく確認すると、結局は、「沖縄が最適の地」との主張です。

そうとは思いませんが・・・
軍事的には西日本でもいいでしょう。だって岩国基地に海兵隊のＦ１８という戦闘爆撃機などいますが？
これで辺野古に基地という根拠の反例です。
米海兵隊岩国航空基地
米海兵隊岩国航空基地、公式ウェブサイトへようこそ。岩国基地は本州唯一の米海兵隊基地です。
http://www.mcasiwakunijp.marines.mil/Aircraft.aspx


話が辺野古の認可の件から大上段に構えた国家の安全保障全般に話が移行しています。
辺野古に固執する理由は新たな基地を本土に作ることが政治的難しいからで抑止力は関係ありません。
それを抑止力とかアメリカとの約束などウソの理屈をつけるので問題なんです。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

私は、軍事問題について、素人なので、それについて議論するつもりはありません。
今回の投稿は、知事やマスコミが「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」等々の大上段に振りかぶった言い方をしていることにあり、まるで、この日本が、全く、民主主義国家ではない論調で、国民の一人として、気分を害しての投稿です。

翁長知事の主張も、

・「歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現をしております」
・「琉球は１８７９年、今から１３６年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われた」
・「住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされた」

等々の過去の「恨みつらみ」の話しばかりで、それでは聞く方も気分を害するばかりで、同情の気持ちも湧いてきません。

辺野古移設の問題は「No8さん」もおっしゃっている通り「SACO合意」で、決着がついている話しです。
それを覆そうとすれば、「回答者さん」のように、軍事的な話しで覆すしかないと思いますが、知事やマスコミが訴えているのは、「ジュゴンが大事」と言ってみたり、今回のような「民主主義は存在するか」や「恨みつらみ」の話しばかりで、それでは進展のしようがないと思います。

「回答者さん」の様な、軍事的専門の話しは、約１ヶ月の翁長知事と政府（官房長官や防衛大臣）との間でされたのでしょうか。
また、知事がアメリカ訪問時に訴えて、ある程度の同意は得られたのでしょうか。
そのあたりの報道が殆ど無いのは、知事が話すのをサボったか、論理に破綻をきたので報道されないかどちらでしょうね。

尚、北海道については、私も「基地」と申しておらず、「施設」と述べています。共用施設もあるので、米軍もいるでしょうが、広大な北海道では、米兵に会うのは難しいのでは？
対ロシアに関しては、北海道に大規模な基地を設けなくても、地理的にアメリカ本土やアラスカやカナダから、北極海を挟み、対応可能なようで、沖縄とは地理的にも状況が異なります。
また、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持･強化をすすめているようです。

お礼日時：2015/12/07 00:13

No.10 回答者： ueda21 回答日時： 2015/12/12 21:46

＞ 私は、軍事問題について、素人なので、それについて議論するつもりはありません。

＞ 今回の投稿は、知事やマスコミが「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」等々の大上＞段に振りかぶった言い方をしていることにあり、まるで、この日本が、全く、民主主義国家ではない論調で、国民＞の一人として、気分を害しての投稿です。


事実に目を向けるのが大切だと思いますが
他の発言もしてますがそこだけ切り取られて・・・・
それで気分だけ後付けの理屈を付けられても
何か上から目線の傲慢な態度が気分を害したので回答しました。と言ったらどうですか？



＞ 翁長知事の主張も、

＞ ・「歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされて参りました。私＞はこのことを『魂の飢餓感』と表現をしております」
＞」・「琉球は１８７９年、今から１３６年前に日本に併合されました。これは琉球が強く抵抗したため、日本政府は琉球処分という名目で軍隊を伴って行われた」
＞ ・「住宅や人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収をされた」

＞ 等々の過去の「恨みつらみ」の話しばかりで、それでは聞く方も気分を害するばかりで、同情の気持ちも湧いて＞きません。

他に沖縄の基地集中の話もしてますがそれはお聞きになられないのでしょうか？
それも気分悪いですか？


＞辺野古移設の問題は「No8さん」もおっしゃっている通り「SACO合意」で、決着がついている話しです。
＞それを覆そうとすれば、「回答者さん」のように、軍事的な話しで覆すしかないと思いますが、知事やマスコミ＞が訴えているのは、「ジュゴンが大事」と言ってみたり、今回のような「民主主義は存在するか」や「恨みつら
＞みの話しばかりで、それでは進展のしようがないと思います。

「SACO合意」とはこれですね？
外務省
SACO最終報告（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco. …

まず日米政府のトップが合意したわけではなく特別委員会の報告書ですよね？
なんでそれが決着なんですか？
根拠になっていません。
そしてその文章は１９９６年の文書です。なぜ合意したなら２０年も近くなにもしないのですか？その間のほとんどがその報告書にある自民党政権が長くやっている間のことです。合意ではないでしょ？

そしてその報告書の最後の方をみてください。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
4．ありうべき海上施設の工法

　日本政府の技術者等からなる「技術支援グループ」（TSG）は、政府部外の大学教授その他の専門家からなる「技術アドバイザリー・グループ」（TAG）の助言を得つつ、本件について検討を行ってきた。この検討の結果、次の3つの工法がいずれも技術的に実現可能とされた。
（a） 　杭式桟橋方式（浮体工法）：海底に固定した多数の鋼管により上部構造物を支持する方式。
（b） 　箱（ポンツーン）方式：鋼製の箱形ユニットからなる上部構造物を防波堤内の静かな海域に設置する方式。
（c） 　半潜水（セミサブ）方式：潜没状態にある下部構造物の浮力により上部構造物を波の影響を受けない高さに支持する方式。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
辺野古には決めてないですね。方法も

こんなミスリードも嫌いですね。




＞ 「回答者さん」の様な、軍事的専門の話しは、約１ヶ月の翁長知事と政府（官房長官や防衛大臣）との間でされ＞たのでしょうか。
＞また、知事がアメリカ訪問時に訴えて、ある程度の同意は得られたのでしょうか。
＞ そのあたりの報道が殆ど無いのは、知事が話すのをサボったか、論理に破綻をきたので報道されないかどちらで＞しょうね。

それは、あなたの感想でなぜそんな論理展開になるか不明です。

＞ 尚、北海道については、私も「基地」と申しておらず、「施設」と述べています。共用施設もあるので、米軍も＞いるでしょうが、広大な北海道では、米兵に会うのは難しいのでは？

前回防衛省のサイトの記述をよく読んでください。殆どが演習地です。砲弾を撃ったり野戦の訓練をするのが目的です。
演習地は基本野原です。市街戦のための設備や陸上自衛隊の関連設備はありますが射撃や野戦や市街戦の訓練が目的なので、抑止力とかはないです。

ｇｏｏｇｌｅ　ｍａｐで陸上自衛隊別海駐屯地矢臼別演習場と検索して航空写真の方にしてみてください。
野原ですよ。

＞ 対ロシアに関しては、北海道に大規模な基地を設けなくても、地理的にアメリカ本土やアラスカやカナダから、＞北極海を挟み、対応可能なようで、沖縄とは地理的にも状況が異なります。

地図を添付しますのでサハリンとか国後択捉などの近さを実感してくだい。アラスカとかこの地図に入りません。
それを十分理解してからにしてください。どこで対応可能とか思えるか理由を添付してください。


＞ また、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持･強化を＞すすめているようです。

公式の情報源をお願いします。まさかの個人ブログではないですよね？

この回答へのお礼

◇
※普天間基地移設問題(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9 …

＜SACO最終報告の3案＞
「・・・最終報告に基づき、続いての建設計画の作成は日米合同のFIG（Futenma Implementation Group 普天間実施委員会）にゆだねられた。」

＜FIG再開、および普天間飛行場代替施設に関する協議会の開催＞
＜辺野古沖案の決定＞
「協議会では当初、海上ヘリポート案につきぴポンツーン式メガフロート案も候補として残っていたが、『軍民共用空港』を実現するには不適であると結論され、QIPと埋立を比較した結果、2002年7月29日、第9回代替施設協議会にて、辺野古崎沖西南のリーフ付近を中心とした地域に、埋立て工法で計画することが決まった。」


◇米海兵隊移転訓練（矢臼別平和委員会）
http://yausubetuheiwaiinkai.blog.fc2.com/blog-en …


◇アメリカ軍(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1 …

お礼日時：2015/12/12 23:40