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介護事業を行っている民間の事業所(サービス提供機関)は都道府県及び市区町村より許可・指定をされて運営でき、その際に助成金も出ると聞きました。
それって、事業所に何か問題がある場合、サービス利用者はもちろんの事、正規・非正規問わず従業員も、上記の行政(?)に訴えたらヒアリング等して、何かしらの対応―注意換気や指導など―行ってくれるのでしょうか?内部・外部監査とは別の「問題点」も多くあるかと思います。
ブラックな事業所もたくさんあるということですし。
そして、そういう相談窓口はどこに行ったらよいのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    すみません、、本音を言うと、私が一番問題視しているのは本社(の担当者)が各事業所のブラックな面~パワハラ等含めて~を把握していない―或いは知っていても特に対応しないという”体制”においてで、故に、助成してもらっている行政より指導が入って欲しいと思っています。
    低賃金でも、要介護の利用者さんの為に一生懸命頑張ってお仕事されているスタッフさん達が報われず、心折れて現場を離れていく…という光景を目の当たりにしたり、話もよく聞いたりします。大元の本社に訴えても改善が無い場合、どこに訴えたら―と思う次第です。

      補足日時:2015/12/12 23:50

A 回答 (2件)

簡単に書きすぎて伝わらなかったようで、すみません。


利用者に虐待されている事実となる証拠があれば、管轄行政なのですが。
質問の場合、事業所がブラックな面やパワハラは職員に対してなので、その事実となる証拠(例えば、日記、写真や動画とか。)をもって労基ということです。証拠が薄いとあまり取り合ってくれなかったです。
あと、一緒に行かなくてもいいのですが、相談しに行く人数も多いほうがいいです。たくさんの人がその会社に対してどう思っているか伝わるから。
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この回答へのお礼

ありがとう

花様
ご丁寧にありがとうございます。しかも謝らせてしまって、こちらこそすみませんでした。
具体的なアドヴァイス、本当にありがとうございました。
頂いた回答を参考にさせていただき、検討してみます!

お礼日時:2015/12/16 13:00

介護サービス内容などは管轄行政、労働時間や労働契約などは労働基準局へ。

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この回答へのお礼

早々に有難うございました。

お礼日時:2015/12/12 23:23

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