全ての女性が働いたら税収が1.2兆円から1.3兆円ほど増えると日本政府は皮算用していますが、男性国会

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質問者：japanway
質問日時：2016/01/24 10:47
回答数：2件

全ての女性が働いたら税収が1.2兆円から1.3兆円ほど増えると日本政府は皮算用していますが、男性国会議員の奥さんは外で働いているのでしょうか？

女性も働け、共働きになれと言っている国会議員の共働き率が知りたいです。

国会議員の奥さんがパートに出ているっていう人いますか？

自分たちの奥さんを先にパートタイムやらに入れてから言って欲しいものです。

国会議員の共働き率を教えてください。

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回答 (2件)

No.1

回答者： zawayoshi
回答日時：2016/01/24 11:10

国会議員の奥さん、旦那さんは、基本的には地盤周り等が多くなりますのでですので、ほぼ議員秘書的な活動をしていますね。

私の友人の国会議員の奥さんは会社経営してます。

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No.2ベストアンサー

回答者： sagyoi_inn
回答日時：2016/01/24 12:31

共産党を除くと、国会議員は、ある種、任期と云う契約期間の下、立法を主たる業務とする個人経営の事業主です。

サラリーマンではありません。ただし、共産党は共産党職員の立場を優先していると聞いています。

さて、あなたの疑問である点について、事業主のパートナーを外部の企業にパートタイムとして働きに出し、その勤労報酬として得る収入と、事業主のアシスタントとして働いて貰う時の代替え費用（議員では私設秘書人件費など）とを勘案すると、一般には事業主のアシスタントとして働いて貰う方が有利ではないでしょうか。経済合理性を考えれば、このようなことになるとおもいます。議員によってはパートナーを私設秘書として人件費を計上する人もいるでしょうが、国税による議員報酬や調査費の支給、さらに政党助成金などのからみがあり、多くの人はパートナーを無給にしていると思います。
あなたは、議員のパートナーに政策調査費から給与を支払うことに合意しますか？　まず、積極的な合意はしないと思います。

さらに、国会議員は個人経営の事業主ではないかと云う考え方があるため、男性国会議員の産休問題でも、個人経営の事業主に産休制度はあるのかと云う議論になっているのではありませんか。