株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

A 回答 (2件)

会社を解散するのですね。



残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。
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この回答へのお礼

早々にご回答を賜りありがとうございます。

説明が非常に解り易く、また概算(税金関係)をお示し戴き、コストを事前掌握することができました。

私は会社法(その他規則)や税務等の知識に乏しいため、疑問を多く抱えておりました。
今回のお話を伺い、解散デメリットの大きさに驚いております。
この資料を元に、改めて存続or廃業を考えてみたいと思います。

本当に本当にありがとうございました!

お礼日時:2014/07/01 19:15

株主に戻されます。

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この回答へのお礼

早々にご回答を戴きありがとうございます。

株主は社長一人(100%保有)なので、自分に戻るということですね。

このお金は外為投資のキャピタルゲインで得たものなのですが、毎回の社長報酬等の変更と、将来もし赤字に転じた時の会計処理が面倒であるように思えたため、
できれば一度リセット ⇒ 新規に別会社を設立! ....と考えているところなのです。

お礼日時:2014/07/01 13:55

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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
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税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
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Aベストアンサー

おはようございます!
会社の解散手続きは次のような順序になると思います。

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 この時司法書士さんに解散登記をしていただいた登記簿謄本を添付する。

2.解散決議の日の翌日から清算中事業年度に入りますので、資産を売却または処分をして
 負債を清算して現金預金だけにします。ここまで出来ましたら清算結了となりますので、
 清算結了の日から1ヶ月以内に清算確定申告を提出します。
 この手続き中は司法書士さんに清算結了の登記をお願いし、税理士さんに清算確定申告を
 お願いすることになります。

3.清算結了の登記をしたら銀行印等が使えなくなりますので、預金引き出しは解散決議の日から
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この場合、法律的に会社としては200万円を返還しなくてはならないのですか?
現在、資本金は経費等に当てていますので現金としてはほとんどない状態です。

Aベストアンサー

返す必要はありません。もっと正確に申しますと返してはいけません。
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すなわち、株式の引き受け前には心理留保(引きうけるつもりがないのに引き受けるということです)と虚偽表示が、株式の引き受け後1年を経過した後においては詐欺、錯誤、株式申込書の用件欠蕨の主張は許されません。

Q倒産と廃業の違い、関係者への影響

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倒産と廃業の違いってなんでしょう。
廃業して、従業員を解雇して、仕事を縮小して、借金を返すってできるんでしょうか?倒産に比べて関係者に迷惑・被害が少なくてすみますか?
株式会社の形態ではあるものの個人会社のような小さな会社ですが
役員は家族・年商は4億前後。このような会社ですがどうでしょうか。

Aベストアンサー

> 倒産と廃業の違いってなんでしょう。

一概にいえません。倒産や廃業は、文脈によって意味の異なる場合があり、両者が重なる部分を持つ場合もあれば、そうでない場合もあるからです。帝国データバンクでのデータ上の分類では、重ならないものとして定義付けているようです。

また、会社を整理(本来の意味でのリストラ)するのにどのような手続がよいのかを検討する場合には、このような意味のあいまいな用語で検討するよりも、法的にどのような手続をすることが出来るのか、法律外でどのような手続をすることが出来るのかを検討したほうが良いかと思います。会社を整理する手段としては、清算・破産・民事再生・会社更生(ここまで法的手段)・私的整理などがあります。

> 廃業して、従業員を解雇して、仕事を縮小して、借金を返すってできるんでしょうか?

廃業は、一般的には事業を停止することが含まれます。そのため、仕事は縮小ではなく止めることになります。なお、廃業の手続過程において解雇・債務弁済をすることになります。この場合の解雇は、原則として認められます。

> 倒産に比べて関係者に迷惑・被害が少なくてすみますか?

前述のとおり、会社を整理するに当たって廃業と倒産とを比較するのはあまり意味がありません。むしろ、会社の現状と将来とを考えて、複数存在する手段方法から最適のものを選択するアプローチのほうが良いかと思います。

> 倒産と廃業の違いってなんでしょう。

一概にいえません。倒産や廃業は、文脈によって意味の異なる場合があり、両者が重なる部分を持つ場合もあれば、そうでない場合もあるからです。帝国データバンクでのデータ上の分類では、重ならないものとして定義付けているようです。

また、会社を整理(本来の意味でのリストラ)するのにどのような手続がよいのかを検討する場合には、このような意味のあいまいな用語で検討するよりも、法的にどのような手続をすることが出来るのか、法律外でどのような手続をする...続きを読む

Q解散した会社の税金が払えない、払わない場合どうなる

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人市民税、法人県民税などが掛かってきます。

会社をたたんで、法人住民税のことをすっかり忘れて、残った資金を全部買掛金の清算やら、借金の清算やら、出資者への返金などにまわして、すっからかんになってしまった場合、この法人住民税を払う金は有りません。

実際のところ、そういった場合、役所は誰から取り立てるのでしょうか?
前の社長から取り立てるのでしょうか?
でも経営と責任は別物ですから社長個人にいくら資産があっても取り立てることはできませんよね。
清算人からでしょうか? でもたとえ、解散時の社長が清算人を兼務していたとしても清算人個人から取り立てるのも筋違いですよね。

赤字でなく会社をたたんだ、ということは実質的に業務を承継している新会社がある可能性があります。
でも、その会社と、たたんだ会社の法人住民税は何の関係もありませんよね。

役所は誰から法人住民税を取り立てるのでしょうか?

会社を解散するとき(赤字ではない場合)、
まず、解散登記を行い、解散決算を行います。
次に、通常なら2か月程度で清算結了登記を行い、清算結了決算を行います。
(用語が間違っていたらご指摘ください)

前後しますが、会社解散後はカネの動きは清算人が関与します。
また解を行っても清算結了決算を行うまではたとえ売り上げが無くとも、法人市民税、法人県民税などは時間の経過とともに何もしなくてもかかってきます。

というわけで、結局、解散から清算結了決算までの間にはわずかではありますが、
法人...続きを読む

Aベストアンサー

国税徴収法
(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号)

(清算人等の第二次納税義務)
第三十四条  法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。

簡単に言うと「清算で会社の財産を貰ったら、貰った範囲内で法人の未納税の納付義務が生じます」いうことです。

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Aベストアンサー

No.2等の者です。なるほど、そういうご趣旨だったのですね。


休眠会社に限らず会社が消滅する際には、その手続の如何に関わらず(つまりは清算、特別清算、破産の別に関わらず)、債権債務を整理し、残余財産があればこれも整理します。

そのため、預金債権は一個の会社財産として他の財産とともに債務の弁済に充当されます。なお財産が余れば、株主(株式会社の場合。持分会社であれば会社法上の「社員」)へ分配されることになります。

いわば、きれいに整理整頓され何も残りませんから、消滅後に会社の預金債権そのものが誰かの手元に残ることはありません。


仮に、会社消滅後になお会社名義の預金債権が残っていたとしたら、それは、消滅時に債務の全額の弁済が出来ていなかったのならば会社債権者の、全額の弁済が出来ていたのであれば残余財産請求権を有する株主(ないし「社員」)のものとなります。


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