株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

A 回答 (2件)

会社を解散するのですね。



残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。
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この回答へのお礼

早々にご回答を賜りありがとうございます。

説明が非常に解り易く、また概算(税金関係)をお示し戴き、コストを事前掌握することができました。

私は会社法(その他規則)や税務等の知識に乏しいため、疑問を多く抱えておりました。
今回のお話を伺い、解散デメリットの大きさに驚いております。
この資料を元に、改めて存続or廃業を考えてみたいと思います。

本当に本当にありがとうございました!

お礼日時:2014/07/01 19:15

株主に戻されます。

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この回答へのお礼

早々にご回答を戴きありがとうございます。

株主は社長一人(100%保有)なので、自分に戻るということですね。

このお金は外為投資のキャピタルゲインで得たものなのですが、毎回の社長報酬等の変更と、将来もし赤字に転じた時の会計処理が面倒であるように思えたため、
できれば一度リセット ⇒ 新規に別会社を設立! ....と考えているところなのです。

お礼日時:2014/07/01 13:55

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個人事業主が消費税の課税対象になるかどうかは売上高が1,000万円以上あるかで判断するそうですが、
この売上高の計算に法人からの給与所得は入りませんよね?

Aベストアンサー

>売上高の計算に法人からの給与所得は入りませんよね…

支払者が法人に限らず個人事業主であっても、税法上の「給与」で間違いなければ、「課税売上高」には含みません。

あと念のためですが、その 1,000万円以上というのは 2年前のことですよ。

Q1,000万円超えの売上調整は違法?

課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となりますが、意図的に1000万以下に売上を調整した場合は違法になるのでしょうか。

たとえば、
1.「年度最終日、課税売上高が999万9千円になってしまったので、商品の販売を中止しその日は店を閉めた」
2.「年度最終日、課税売上高が999万9千円になってしまったので、1100円の商品を900円で販売しその日は店を閉めた」
等は違法(税金逃れ?脱税?)となるのでしょうか。
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前提として、1,000万円を超えた売上を調整するのではなく、超える前に調整するという事でアドバイスをお願い致します。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

非常に面白い質問です。
私は経験上、税務署はもっと違った見方をすると思いますけどね。

では回答してゆきます。

>1.「年度最終日、課税売上高が999万9千円になってしまったので、商品の販売を中止しその日は店を閉めた」
はい、税法上全く問題ありません。

>2.「年度最終日、課税売上高が999万9千円になってしまったので、1100円の商品を900円で販売しその日は店を閉めた」
こちらも問題ありません。
例えば飲食店経営中に課税売上高が1,000万円付近に近づいてきてこのままではピンチ!
急にタイムセールと称して単価をぐぐぐっと下げて営業を継続した。
これも大丈夫なんです。

>「1,000万円を超えないように調整した」
勿論言うても大丈夫です。この人はマメに経理して節税してるんやな、というお話です。
適法に処理されていて1,000万円以下なら問題ありません。
第三者への売上でなんやかんや言われることはないでしょうね。



ここからが私の回答の真意なのですが
私は「課税売上高が999万9千円」という事実自体が危ういと考えます。
999万9千円、という金額はたとえ話の中のお話だとは思ったのですが
まず最初に気になったので。

というのも税務調査があった場合、
売上についてちょっと修正・雑収入についてちょっと修正があっただけで1,000万超になる可能性があります。
帳簿の記載漏れ、金額誤記入、集計ミス。etc
個人事業主様でしたら家事消費分の売上計上は大丈夫でしょうか?

調査官的にはこう考えるかもしれません。
この人999万9千円やん、あと1千円直したら2期後の消費税まるまる修正(課税対象)になる。
この思考で調査に来られたら、ちょっと怖いですよね。

超える前に調整。という観点でしたらもう少し余裕を持ってやりましょう。
いや、たとえ話だとしても一応ね。

非常に面白い質問です。
私は経験上、税務署はもっと違った見方をすると思いますけどね。

では回答してゆきます。

>1.「年度最終日、課税売上高が999万9千円になってしまったので、商品の販売を中止しその日は店を閉めた」
はい、税法上全く問題ありません。

>2.「年度最終日、課税売上高が999万9千円になってしまったので、1100円の商品を900円で販売しその日は店を閉めた」
こちらも問題ありません。
例えば飲食店経営中に課税売上高が1,000万円付近に近づいてきてこのままではピンチ!
急にタイムセー...続きを読む

Q消費税の納税が免除(年商1,000万以下)されている場合の消費税の扱い方を教えてください

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上司の考えについては別に反論する理由はないですし、税法については全くわからないので言われるままに問い合わせがあった時には「非課税」と答えてました。

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おはようございますm(__)m

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上司の考えについては別に反論する理由はないですし、税法については全くわからないので言われるままに問い...続きを読む

Aベストアンサー

>上司は「ウチは消費税を払ってないのだからお客さんから消費税を取る必要はない」といい…

経営者がその判断をしたのなら、それはそれでよいでしょうね。

ただ、法解釈の上からは、免税事業者であっても、売上に消費税を転嫁することは認められています。
免税事業者といえども、仕入や経費は消費税を付して払っているのですから、売上に転嫁しなければ、損をすることになります。

損を覚悟で値引き優先と、経営者の判断だったのでしょうね。

>取引先から消費税の扱いについて質問を受けたときは「非課税」と答えるよう…

そんな質問に答える法的義務はありませんが、あえて答えるなら「非課税」でなく『免税』です。
もっと詳しくいうなら、取引自体は「課税取引」、会社としての納税義務は「免税事業者」ということです。
免税、非課税、不課税それぞれ意味が異なります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

>しかし最近、同じ商品を扱ってる同業者さんから「あなたのところとウチのところで…

だから、免税を非課税というから、他社からクレームがつくのです。

>今は「内税です」と答えるようにしていますが…

まあ、それが無難でしょうね。
経営者よりあなたのほうがよっぽどしっかりしていますよ。

>今後質問を受けた場合はどう答えるのがいちばんいいんでしょう…

「当社は、消費税相当分を値引きさせていただいております。」
「お客様の経理処理は、『内税』として『課税仕入』にご計上ください。」

>ウチと同じように1,000万以下の会社の方はどうされているのでしょうか…

5% まるまる転嫁した上で、預かった消費税を「売上」に含めてカウントするのが、税法上の正しい処理です。
「税込処理」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>上司は「ウチは消費税を払ってないのだからお客さんから消費税を取る必要はない」といい…

経営者がその判断をしたのなら、それはそれでよいでしょうね。

ただ、法解釈の上からは、免税事業者であっても、売上に消費税を転嫁することは認められています。
免税事業者といえども、仕入や経費は消費税を付して払っているのですから、売上に転嫁しなければ、損をすることになります。

損を覚悟で値引き優先と、経営者の判断だったのでしょうね。

>取引先から消費税の扱いについて質問を受けたときは「...続きを読む

Q一般的に「1,000円未満切り上げ」と言うと、1,800円も1,005円も2,000円になるでしょうか?

いつもお世話になってます。

仕事上で普段よく使うのは「切り捨て」ばかりです。

例えば「1,000円未満切り上げ」と言うと、
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一般的に(普通解釈)として。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はい。そうです。

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会社の給料の残業代は、多くの場合、例えば100未満は切り上げです。
(切捨てにするという、一部、例外の会社もあるようです。過去の、ここの質問で見たことあります。)

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つまり、
一般社員、一般市民に損がないようにしているのが常識のようです。

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利益処分方式による圧縮記帳を行いたいのですが、累積赤字が残っている場合でも会計法上可能なのでしょうか?

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出来れば、補助金収入により累積赤字を一掃したいのですが、良い方法があればご教授いただければ幸いです。 

Aベストアンサー

医療法人は医療法によって設立されるものですので、会社法の規定は適用されません。会社法を準用する規定も医療法人債に関連する処だけだったと思います。
モデル定款を見る限りでは、剰余金処分による積立は、剰余金が生じた場合に総会決議によって行うことになります。で、問題は最初に戻ってしまいました。
ただ補助金の性質からして、また行政の指導では一定割合以上の自己資本比率の維持を求められるでしょうから、この国庫補助金等は純資産の部に計上されるべきものです。直接減額は処理として間違いだと思います。
そう考えると、結果として未処理損失となっても良いのかなと考えます。
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