株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

A 回答 (2件)

会社を解散するのですね。



残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。
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この回答へのお礼

早々にご回答を賜りありがとうございます。

説明が非常に解り易く、また概算(税金関係)をお示し戴き、コストを事前掌握することができました。

私は会社法(その他規則)や税務等の知識に乏しいため、疑問を多く抱えておりました。
今回のお話を伺い、解散デメリットの大きさに驚いております。
この資料を元に、改めて存続or廃業を考えてみたいと思います。

本当に本当にありがとうございました!

お礼日時:2014/07/01 19:15

株主に戻されます。

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この回答へのお礼

早々にご回答を戴きありがとうございます。

株主は社長一人(100%保有)なので、自分に戻るということですね。

このお金は外為投資のキャピタルゲインで得たものなのですが、毎回の社長報酬等の変更と、将来もし赤字に転じた時の会計処理が面倒であるように思えたため、
できれば一度リセット ⇒ 新規に別会社を設立! ....と考えているところなのです。

お礼日時:2014/07/01 13:55

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参考URL:http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html

Q派遣会社にやめたいと伝えましたが…

先日、ここで質問させていただき、
私なりに結論を出して派遣会社に辞めたい旨を申し出ました。
私としてはまだ仕事を教えてもらっているような段階で、今やめた方が
3ヶ月たち更新しないで辞めるよりも派遣先に手間やお金がかからずいいと思い、
なるべく早めにと伝えました。

私が登録している派遣会社は三洋ヒューマンネットワークで、
働いているのはその派遣会社が同じ敷地にある三洋電機です。

本で見たり、ここで出ている意見を見ると、
派遣会社に辞めたい理由をきちんと伝えれば
派遣先には上手い理由で伝えてもらえる、という風にあったのですが、
(質問1)
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「毎日始発で出て最終で帰るため通勤が大変」とか「仕事内容が合わない」と
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Aベストアンサー

(質問1)

辞める理由は(できればやむを得ないと納得されるような理由であれば好ましいが)、なんでもよかったと思われます。
どちらにしても派遣会社が派遣先にうまく伝えてくれるので。

これは何故かというと、派遣会社が取引先の信用を落としたくないからです。

「彼女は通勤が大変で辞めました」
などと言えるわけがない。
「ふーん。きみたちはいつもそんな人を派遣してるの?」
と言われても仕方がないからです。
それは、あらかじめ「通勤は始発ですけどだいじょうぶですか?」等、ケアしてなかった派遣会社の担当に責任が及ぶことになるはずなので。

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(質問1)

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創立費とした場合

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減価償却が50万円分???利益との相殺が・・・


現物出資とした場合

資本金(現金300万円+現物50万円)350万円の会社ができる


ご回答のほどよろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

まず創立費と現物出資の比較はできませんので、予め申し上げておきます。

創立費は会社からの出費形態を表す用語であり、、現物出資は会社への出資形態を表す用語だからです。
ですから創立費に関しては、会社の出費について創立費(=繰延資産)とするか、そうではない(例えば費用)とするかの比較になり、現物出資については、会社への出資を現金でするか物でするかという比較になります。

ここを踏まえていただいた上で、時系列的にご説明いたしますと現物出資からになりますが、出来るならば現物出資は行わず現金での出資をお勧めしたいところです。
今回の現物出資の場合は検査役の調査は必要ありませんが、取締役による調査が必要となり、また、定款への記載も必要となってきて、手間が多少が掛かるからです。
ちなみに株式会社の設立登記をする時は、登記の添付書面として取締役の調査書面や付属書類がなければ、原則登記を受理してもらうことは出来ません。
以上が現金での出資とする理由です。

なので上記の方法を選択した場合は、300万円の資本金でスタートし、パソコンと複合機を購入する流れとなってくるでしょう。
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次に創立費とするかどうかの選択ですが、残念ながらパソコンや複合機を創立費として計上することは出来ませんので、固定資産として計上し減価償却をしていくことになります。
創立費は会社設立前の出資を会社負担とすることにありますから、発起人の報酬など、会社とは直接結びつかないような支出が対象となります。

なお、お書きのように資本金を350万円とすることも選択できますが、現物出資による制限もありますから、会社設立に関しては司法書士さんにお問い合わせいただき、減価償却については所轄の税務署へお問い合わせいただくのがベターかと思います。

まず創立費と現物出資の比較はできませんので、予め申し上げておきます。

創立費は会社からの出費形態を表す用語であり、、現物出資は会社への出資形態を表す用語だからです。
ですから創立費に関しては、会社の出費について創立費(=繰延資産)とするか、そうではない(例えば費用)とするかの比較になり、現物出資については、会社への出資を現金でするか物でするかという比較になります。

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Q派遣会社の登録をやめたい

派遣で働くことになり、三日でやめて欲しいと、見切りをつけられ、やめる事になりました。

二日目で駐車場で迷い、ギリギリに出勤してしまい、その事で工場長を怒らせ、その日に派遣会社へ連絡が入り、三日目にはコーディネーターさんに言われてしまいました。出勤時間のことで印象が悪くなったのでしょう、色々、人を変えて欲しい理由を言われてしまいました。すべて、私のミスなのでそれについて反省し、仕方ないと思って、前向きに次の働き方を考えています。

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派遣で働くことになり、三日でやめて欲しいと、見切りをつけられ、やめる事になりました。

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Aベストアンサー

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初めて質問させていただきます。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

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私以外は友達や知り合いで、ギャルやチャラチャラしています。
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集団行動は時と場合により大事だとは思いますが、社会人になってまでトイレに一人でいけない人が多いです。
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その人は社長に馴染めないといって1日でやめてしまいました。

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Aベストアンサー

自分のやりたいことと仕事のマッチングが上手く出来ずに職場で孤立する人
が増えているそうです。その一方で、携帯電話の機種を頻繁に変更するよう
に若い人を使い捨てる企業(ブラック企業)も増えているようです。

洋服や流通にそれほど興味はない。
ベタベタした人間関係を求めるのは苦手。
チャラチャラしたギャルなんか大嫌い。

あなたは、初日で職場と自分のミスマッチに気付いておられるじゃないですか。
第一印象をもっと大切にしましょうよ。

自分がどんな環境だったら元気よく働くことができるのか。数年かけて探して
もあなたの場合、全然問題ない年齢だと思います。
まずは、色んな人に会いに行って心中を相談することから始めてはどうですか。
あと、ちゃんと相談できるんだろうかとか全く気にする必要のないお年頃ですよ。

先ずは、一歩前へ…。
自分が出来ないことをたくさん探せた人が最終的に勝ちだとわたしは思います。

参考URL:http://www.neet-support.net/

Q資本金以外の現金の処理

会社設立時の会計処理でわかりません。どなたかすごくわかりやすく教えていただけませんか?

 資本金以外にオーナーが事務所開設時に電話工事、PC設置、事務機etcをキャッシュで支払っています。
 また従業員に対してもオーナーのポケットマネーから少しづつ払っています。この処理もわかりません。
 このオーナーが払っているキャッシュ分は「オーナーの会社に対しする貸付金」それとも経理処理せずに
計上しなくても問題ないのでしょうか?
 なお、銀行口座に「資本金」として預け入れた分は殆ど経費で無くなっている状態なので振替もできません。
 複雑で申し訳ありませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

新規立ち上げ時にはありがちですよね。
普通どこの会社もこんなものですからご安心下さい。

さて、「会社は社長からお金を借りて支払った。」
という事になりますので

現金   短期借入   ***円   摘要:オーナー**さんより借り入れ

返すときは、この逆となります。
儲かってきたら税理士に頼むといろいろ教えてくれます。

Q会社をやめたい

社会人になって3,4年になるものです。
今は、2つ目の会社です。

前の会社は、営業だったのですが、それが自分に合わなくて辞めました。
転職は成功でした。

で、今の会社なのですが、自分が能力が無くて同じことでこの2週間怒られつづけ、
かなり精神的にまいってます。周りからも白い目でみられ、だめなヤツと思われていると思います。
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自分が能力がないのがいけないのですが、頑張っても能力なんて実際のところつきません。
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他にやりたい仕事があるとか、目的があるんなら別ですが、
その理由では辞めない方がいいと思います。

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派遣会社を通して勤めていた職場を4月に辞めました。
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どこ会社に行っても嫌な人は必ず一人は居ますし、仕事で注意を受けることだってあります。今そんな理由で辞めたら、新しい仕事が決まっても似たようなことがあったらすぐに辞めてしまう様な人間になってしまうと思います。

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今の無職の自分が思うことです。

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自分は現在無職2ヶ月目に突入した26歳の男です。

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個人事業廃業の場合、貸借対照表に借入金などが残っていると、廃業はできませんか?

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Aベストアンサー

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しかし、個人事業の事業用資産が担保などとなっている場合には、廃業と共に売却や処分ができないことになり、融資元の了承なくそのような資産を処分すれば、契約違反として一括返済などを求められるかもしれませんね。
また、どのような契約なのか、法的にはどうなのかはわかりませんが、事業の継続を条件にした分割返済の契約であれば、廃業をもって一括返済を求められる可能性もあるかもしれません。

融資元にとって一括返済が有効であり、あなたの今後の返済計画に融資元が納得しなければ、連帯保証人への請求や差し押さえなどの法的手続きをされる可能性もあるでしょう。

融資元へ今後の返済計画の相談として、事業廃業による他の収入からの返済計画が可能かどうかの確認をすべきでしょうね。


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