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今回、事務所用として借りていたワンルームがあまりにも臭かったため、なんども管理会社に連絡するも適切な対応をされず、結局退去することにしました。
この時点でかなりの損失なわけですが埒があかず、悪質さを感じています。
この辺りは消費者センターなどには連絡済み。
自分で選んだ場所だったので、入居前に自分の確認が不足していたんだと気持ちを切り替えていました。
しかし、退去の申込書が届き唖然としました。それは、保証金の振り込み手数料はこちらの負担となっていたんです。正直意味がわかりません。
もちろん、金額のことではありません。数百円のことに腹を立てているのではなく、やり方が間違っていると思います。
通常の家賃も、管理会社から銀行振り込みを指定され、その手数料を取られていることにも不満を感じていましたが、流石に保証金の返金に手数料が取られることは理解できません。
不動産業は借りる側、買う側が損する仕組みなんでしょうか?
別件で知り合いが戸建ての建売を購入した際、チラシには浴室乾燥機付完備と書いてあったのに、契約してからついていないことに気づき、連絡したら、それはオプションでつけるものだった。今回はオプションの代わりに値引きと網戸をつけさせてもらったから、乾燥機はつけられないと言われたそうです。
不動産業の未来は暗いですね。

A 回答 (3件)

うーん、気持は分かるんだけどなぁ。

。。

事務所=事業用物件を借りていた場合、借主は消費者ではないので消費者保護法の対象にはならない。
消費者センターは消費者からの相談を受け付けるけれど、事業者からの相談は業務外。
とはいっても個人事業主から相談があればむげには断らないので、質問文にある「連絡済み」というのもどこまで効果があるのか分かんないよ。


保証金の返金の振り込み手数料については、そもそも振込手数料がかかるという仕組みが分かっていないと理解しにくい。
様々な取引があるけれど、不動産賃貸に限定して。
賃料等金銭の支払い場所は不動産会社の事務所や貸主の所在地。
物件の所在地や借主の所在地ではない。
したがって家賃の支払いや敷金等の返還をうけるためには借主が足を運ぶことになる。
しかし、遠隔地の場合には交通費の方が高くつく場合もあるし、近年では銀行を通すことで通帳に記録が残るというメリットを重視する必要性も高いといえる。
だから、振り込みをするのは借主の便益のためと言うのが高く、貸主側の指定で振り込みであっても、その負担は受益者負担であるべきなので借主負担。
また、預かり金については返金すること自体は借主側の債務だけど、借金を返済するという性質ではないので、やはり振込手数料を負担する関係性にはない。

これが理屈。
これらを前提に、当事者間の取り決めで異なる方法を取ることも可能。
たとえば借主が不動産会社や大家の家へ持参払いや返金の受け取りに行くことにするとかね。
相手方に受け取りをするための事務が発生するので引き受けるかどうかは会社や貸主ごとによるけれど。
こういった取り決めがなければ、基本的な方法、すなわち振り込み手数料は借主負担となる。
質問者は「やり方が間違っている」と質問文で書いているけど、間違ってはないよ。


質問者の借りた事務所について、「臭い」「管理会社の対応不足」そして解約に伴う損失については、金銭だけではなくて精神的にも不要な負担を強いられたことと思う。
心中お察しする。
その損失について貸主側に問題があれば損害賠償請求をする事になる。
しかし、前述したような事柄をそれに加味してしまうと論点がぼやけ、請求自体が怪しいものになってきてしまうので、注意した方がいいと思うよ。
語弊があるかもしれないけど、クレーマーの類と思われてしまうから。

別件に書かれている例は、本件とは関係ないし、性質が別モノだよね。
絡めて不動産業界は暗いと言ってしまうのは混同。
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納得がゆかなくても、家賃の振り込み手数料金、保障金の返却振り込み手数料も、借りての負担に成ります。

もし、それが気に入らなければ、借り手が、家主か管理会社に、直接赴く事になります。
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優良ファミリー向け物件と違い



ワンルームはそんなものです。
おきおつけください。
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