プロが教えるわが家の防犯対策術!

夫が会社(法人)を経営しています。
夫と義父2人役員で、常用従業員は雇っていません。
経営は赤字で、義父の不動産収入を毎月15万円「不動産管理費」として入れてもらい何とか成り立っています。夫の役員報酬は、月に34万円程です。

今までは国民年金でしたが、小さな法人でも厚生年金に加入義務があると知り、今後、年金事務所からの催促がきつくなることも考え、思い切って加入を考えています。

そこでご相談です。
私は現在パートにて、年間110万位働いています。
今年10月からの社会保険加入資格拡大の条件を満たしており、会社側からもお話しを頂いています。

今までは、主人と私は国民年金だったので、パート先で厚生年金に入れて頂けることはメリットばかりだと思っていたのですが、主人の会社が厚生年金に加入するとなると、私の今後の働き方を考えてしまいます。

今私が思い浮かぶ案としては、

主人の役員報酬を減額して、その分私に対して給料を支払うようにする。(月3~5万位)
 →主人の厚生年金保険料を抑えられる。
 私はWワークであることを申請のうえ(おそらくOK)、パート先の厚生年金に入れてもらう。
 一般的に扶養から外れた場合160万以上働かないと損になる可能性を回避できる。
 さらに、残業をできる時はするようにする。

ただし、収入先が2つになるということは、その合算をパート先の会社が負担するということになりますよね?私の勝手な都合ですが、大手企業でも、やはり嫌がられる可能性が高いでしょうか?

サラリーマンのご家庭のみなさんと大きく違うところは、主人が厚生年金に加入するということは、保険料を折半でなく全額支払わなければならないということです。
会社からの支出と家計からの支出は、感覚的には一緒です。

扶養内で納めておくことが無難かなとも思いますが、会社と家計の両面から一番ベストな形を模索しています。


税理士さんが頼りにならない方なので困っています。
こういう場合は、どういう分野の方に相談するべきなのでしょうか?
いろいろと複雑な内容ですが、どなたか少しでもアドバイスを頂けたら幸いです。


以上、長文にて失礼いたしました・・・

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A 回答 (4件)

奥さんもよく分かってらっしゃるので、


パート先で社会保険に加入するのが、
ベストだと思います。

1点
>収入先が2つになるということは、
>その合算をパート先の会社が負担する
>ということになりますよね?
ここについては意識しなくてよいです。
パート先の標準報酬月額のみで、
健康保険料と厚生年金保険料を
決定してもらえばよいです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo- …

ここで副業となるであろう、ご主人の
会社での収入分を合算する必要は
ありません。それに対する保険料への
お咎めもないでしょう。

奥さんが社会保険に加入することで
今後、ご主人の会社の業績が回復し、
ご夫婦の給料の調整があったとしても
柔軟に対応ができるでしょう。

奥さんをご主人の社会保険の扶養と
すると、常に奥さんの収入条件を
意識することになってしまい、
パート収入ともからんで調整がやり
づらくなってしまいます。

会社が厳しい時は、奥さんが
パートで稼がないとやっていけない
可能性もありますし。

また将来の年金も厚生年金2馬力
の方が、多少なりとも安心感が
ありますよね。

奥さんの留意点としては、
パート収入と会社の給料を合算して
確定申告をしないといけないという
ことでしょう。
会社の給料が副業となり、パート先の
年末調整だけでは済まなくなると思います。
下記が確定申告しなくてはならない、
収入の条件となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>税理士さんが頼りにならない
ここは税理士では役不足でしょう。
どちらかといえば社労士とか、
ファイナンシャルプランナーとか
でしょうね。

ここにはそうした人がいっぱい
いますので、一番よいかもしれません。
A^^;)

がんばってください!
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この回答へのお礼

丁寧なご回答をありがとうございます。

収入は合算して保険料が決まると思っておりましたので、心配が解消されました。パート先に迷惑がかかることもなく、これで安心して厚生年金に入れてもらえます。

「今後の状況に応じて、夫婦の給料を調整しながら柔軟に対応できる」とアドバイス頂き前向きな気持ちになれました。サラリーマンのご家庭にはない利点もあると考え頑張ります。

お礼日時:2016/06/10 23:21

ご主人の会社の収入が少ないのであれば役員報酬は限りなくゼロに近くするべきです。

そうすれば社会保険料は比例的に減ります。あとはパートではなく会社にお願いして外注にしてもらう事はできませんか?そうすれば相手先の会社も消費税は払わなくていいので助かるはずです。あとはあなたが確定申告するだけです。景気が良くなれば役員報酬を戻す。
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    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

パートではなく外注で・・とのことですが、こうしたお願いを聞いてもらうことは難しいかと思います。

今後役員報酬をどの程度まで下げるか、税理士さんとよく相談して決めたいと思います。

お礼日時:2016/06/10 23:56

この分野は社会保険労務士です。



一意見としては、Wワークにするメリットはないように思います。
ややこしいことをするとあとあとややこしいことになります。
素直に 夫の年金保険料を下げたいなら、報酬を下げてください。
義父からの援助を減らしてあげてください。
夫の報酬を上げたいなら 事業の利益を増やしてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

業種的にも、事業利益を増やすことはなかなか難しそうなので、私がパート先でも働くことは必要であると思っています。

義父からの援助は、アパート経営による不動産収入ですが、アパートも築年数が経ち修繕費がかさんできているようですので、援助を少しでも減らせるように努力していきたいと思います。

お礼日時:2016/06/10 23:50

健康保険は先の回答の通りだと思います。



本題とはずれますが…

>経営は赤字で…夫の役員報酬は、月に34万円程です
>会社からの支出と家計からの支出は、感覚的には一緒です。

赤字にしてまで役員報酬を貰う意味がありません。
一次的な赤字で次期には黒字に転換する見込みがあるなら構いませんが、慢性的に赤字が継続しているなら役員報酬は下げるべきです。

貴女が言うように、感覚的に支出が一緒という事は役員報酬はいくらでも20万しか貰えないときは20万しか収入が無いということでしょう?

役員報酬が34万ならそれが基準となります。

実際には20万程度しか貰えないような現状が継続しているなら、役員報酬も20万に引き下げるべきです。


今の役員報酬は無駄でしかありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃる通りです。赤字続きでも役員報酬を据え置いてきたのは問題があると改めて思いました。
今まではどうしても、目先の家計のことを重視して考えてきてしまいましたが、私がパート先で制限を気にすることなく働けるようになるので、そちらの収入が増えるように頑張りたいと思います。

お礼日時:2016/06/10 23:35

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夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業したというのが「法人」の場合と「個人事業」の場合では取り扱いが違います。

1 法人の場合
 法人が貴方に払う給与はすべて法人の経費にできます。
 貴方は、現在勤めてる会社から受け取る給与と、夫が主宰する法人からの給与を合算しての確定申告をすることになります。
 節税は「法人と、夫と、妻と全員でどれほど負担する税金が減るか」という視点から見ることになります。
 個人で負担する租税とは別に、法人の支払う国税・地方税を加算して考えないとなりません。

2 個人事業主の場合
  個人事業主の場合には、生計を一にしてる者(夫が事業主なら妻は生計を一にしてる者です)に支払う給与は、事業所得の計算上経費にできません。
 給与を支払ってはいけないという事ではありません。
 経理をしてくれた賃金として、貴方が支払を受けるのはかまいません。
 夫の税金の計算をする上での決算では「経費にしてはならん」となってます。
 これは白色申告者の場合です。

 夫が青色申告の承認を受けてる場合には「生計を一にしてる者に給与を支払っても経費にできる」特例があります。
 これを青色専従者給与といいます。
 専従者というぐらいですから、夫の仕事に専ら従事してないとなりません。
 貴方が他会社に勤務してるのですから、青色専従者にはなれません。
 つまり、貴方に支払った賃金を経費にすることが、できないというわけです。

「私は役員ではありません」といわれてますから、個人事業主ではなく、法人設立されたのだと思います。
すると「節税」は貴方の場合だけを考えればよいということでしょう。
すでに年間300万円の給与を受けてる方は、控除対象配偶者の金額条件(年間所得38万円以下)も非該当ですし、夫が加入してる保険組合の被扶養者条件にも非該当でしょう。

ということは「幾らまでに抑えておくほうが、控除対象配偶者になれる、社会保険の3号扶養者になれるという事を考えてもしょうがないという事になります。

夫の会社から受け取った給与分だけは、貴方が負担する所得税・住民税は増加します。

企業したというのが「法人」の場合と「個人事業」の場合では取り扱いが違います。

1 法人の場合
 法人が貴方に払う給与はすべて法人の経費にできます。
 貴方は、現在勤めてる会社から受け取る給与と、夫が主宰する法人からの給与を合算しての確定申告をすることになります。
 節税は「法人と、夫と、妻と全員でどれほど負担する税金が減るか」という視点から見ることになります。
 個人で負担する租税とは別に、法人の支払う国税・地方税を加算して考えないとなりません。

2 個人事業主の場合
  個人...続きを読む

Q妻のwワークについて

現在、妻が無職です。
夫は自営業で、国民健康保険に加入しています。

夫は、所得税、住民税は配偶者控除を受けておりまして、
国保は夫の加入分で妻も保険証をもっています。

年金は、夫も妻もそれぞれ国民年金を納付しています。



今後、妻が働き始めますのでいろんな疑問が出てきました。

妻の収入が、2社からあり、
1社は年間46万円(見込み)
もう1社は年間86万円(見込み)
合算で132万円(見込み)となる時、

2社共、年末調整をしてくれたら、
自動的に夫の配偶者控除額が減り、
妻も所得税、住民税を納めることになるんですよね。

国保は、夫の保険料が減り、妻は独自で保険料を納めるということで合ってますか?

年金は、今までと変わらないと思うのですが…合ってますか?

ここまでの認識で夫 、妻それぞれ負担が増えたり減ったりしますが、
その増え具合減り具合が見えなくて、大体幾らぐらいなのかも分かりません。

132万円収入見込みをしてますが、
妻はもっと収入を増やした方がいいのか、もしその方がいいならどの位まで増やすといいのか、
または、収入を減らして国保だけでも扶養に入っておく方が賢明か、

アドバイスをお願いします。

補足:103万円の壁は、超える覚悟と思っております

現在、妻が無職です。
夫は自営業で、国民健康保険に加入しています。

夫は、所得税、住民税は配偶者控除を受けておりまして、
国保は夫の加入分で妻も保険証をもっています。

年金は、夫も妻もそれぞれ国民年金を納付しています。



今後、妻が働き始めますのでいろんな疑問が出てきました。

妻の収入が、2社からあり、
1社は年間46万円(見込み)
もう1社は年間86万円(見込み)
合算で132万円(見込み)となる時、

2社共、年末調整をしてくれたら、
自動的に夫の配偶者控除額が減り、
妻も所得税、住民税を納...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>2社共、年末調整をしてくれたら、自動的に夫の配偶者控除額が減り、妻も所得税、住民税を納めることになるんですよね。

まったく違うというわけではありませんが、少々誤解があります。

具体的には以下のように考えます。

******
○「奥様の所得税」について

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は(Wワークの場合は)どちらか1社にしか提出できない
   ↓
・『…扶養控除等申告書』を提出しない場合は、「源泉所得税」が多めに徴収される(乙欄適用)、また「年末調整」は行われない(行えない)
   ↓
・両社の『給与所得の源泉徴収票』を元に【奥様自身で】所得税の過不足を精算する(=確定申告する)

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

******
○「奥様の個人住民税」について

(税務署に)「確定申告書」を提出した場合、または(市町村に)『給与支払報告書』が(両社とも)堤出されている場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
※市町村によって微妙に異なります。

※なお、「(給与収入の金額が)合算で132万円」とのことですから、「確定申告書を提出する【義務】」はありません。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

---
「奥様の給与収入にかかる税額」については、以下の「簡易計算機」で試算可能です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

*****
○「0aA0さんの所得税と個人住民税」について

「配偶者(奥様)の合計所得金額」が「38万円」を超えると、もう一方の配偶者(0aA0さん)は「配偶者控除」を申告できなくなります。

ただし、「配偶者の合計所得金額」が、「38万円超~76万円未満」であれば別途「配偶者特別控除」を申告することが可能です。

よって、「配偶者の所得控除が減ることを気にして(もう一方の配偶者が)収入金額を気にする」必要はありません。

※なお、「配偶者特別控除」には、「申告する本人」にも条件があります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

>国保は、夫の保険料が減り、妻は独自で保険料を納めるということで合ってますか?

いえ、「奥様は国保のまま」になると【思います】。

「保険料」については、「組合国保」ならば「そのまま(の場合が多い)」、「市町村国保」であれば「奥様の所得割(保険料)が増える」ことになります。

もちろん、「0aA0さんの保険料」はそのままです。

『国民健康保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

*****
(詳しい理由)

「健康保険」の加入要件は、原則として「厚生年金保険」と【同じ】です。

つまり、「厚生年金保険に加入できない≒健康保険に加入できない」ということです。

そして、「健康保険に加入できない人」は、(法律上)「国民健康保険(国保)」の被保険者(加入者)になります。

よって、「今までどおり」ということです。

---
その「厚生年金保険」の加入要件は以下のとおりです。

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
>>被保険者となる方
>>…通常の社員の所定労働時間及び所定労働日数の【おおむね4分の3以上】ある従業員です。…

要件は、「それぞれの事業所(勤務先)」で判断しますから、「Wワーク」で被保険者になるのはおそらく難しいと思います。

---
※ちなみに、「常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者とされる」というのが原則のため、必ずしも「おおむね4分の3の目安に達していないと被保険者になれない」わけではありません。

『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>…就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、被保険者とされます。…

とはいえ、(保険料負担を嫌い)「おおむね4分の3の目安」に達していないと加入手続き(届け出)をしない事業主がほとんどです。

>年金は、今までと変わらないと思うのですが…合ってますか?

はい、「厚生年金保険」に加入できない場合は、「国民年金の第1号被保険者」のままとなります。

『第1号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>132万円収入見込みをしてますが、妻はもっと収入を増やした方がいいのか…

はい、原則として「収入<税金や保険料」となることはありませんので、「収入が少ないほうがよい」ということもありません。

そうでなければ、「働けば働くほど手元のお金が減っていく」ことになってしまいます。

---
【ただし】、「健康保険の被扶養者に認定されている人」や「国民年金の第3号被保険者に認定されている人」などは少し事情が異なります。

どちらも「保険料負担なし(保険料0円)」のため、【それらの資格を維持できる程度に収入を抑える】人が多いです。

たとえば、「健康保険の被扶養者」と「国保の被保険者」では「万一の保障」にほぼ違いがありませんので、「資格を失うかどうか微妙な収入金額」ならば、「あえて少し収入を減らす」のが得策です。

『被扶養者とは|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
>>…被扶養者は、保険料を支払う必要はありません。…

※「被保険者の保険料」は被扶養者が何人いても変わりません。

『第3号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
>>…保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担します…

---
あとは、「収入の少ない配偶者がいると会社から手当(上乗せの給与)が支給される」というような人も、「配偶者の収入を気にする」ことがあります。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>もしその方がいいならどの位まで増やすといいのか…

0aA0さんご夫妻の場合は、「収入に上限を設けるメリット」はないようにお見受けします。

>…国保だけでも扶養に入っておく…

残念ながら、「国民健康保険(国保)」には、「保険料負担のない被扶養者の制度」がありません。

*****
(備考)

ここまでの回答は、奥様のお仕事が両方とも(請負契約ではなく)「雇用契約」である(受け取る報酬も税法上の給与である)ということが前提になっていますのでご留意下さい。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

---
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>2社共、年末調整をしてくれたら、自動的に夫の配偶者控除額が減り、妻も所得税、住民税を納めることになるんですよね。

まったく違うというわけではありませんが、少々誤解があります。

具体的には以下のように考えます。

******
○「奥様の所得税」について

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は(Wワークの場合は)どちらか1社にしか提出できない
   ↓
・『…扶養控除等申告書』を提出しない場合は、「源泉所得税」が多めに徴収される(乙欄適用)、また「年末調...続きを読む

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

Q一人会社に妻を従業員として働かせたら?

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か間違った点などありますでしょうか?項目ごとに番号を振っています。

・私に対する毎月の定額報酬は17万としてみます
・妻に対する毎月の給与は8万(妻は従業員)

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。

25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。
4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。
6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない
7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない
8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

経緯を話しますと、
17万という私の定額報酬は一例で、今後の計画練りながら微調整することになります。目安として出しました。私の17万、妻の8万、社会保険/経費を抜けば、法人にはそこまで残らないだろうと考えています。
現在、毎月2人分の国民年金を3万ちょっと払っていてとても割高に感じています。協会けんぽの厚生年金に入れば、17万だとして折半前の厚生年金が3万以内に収まります。この金額で、妻が3号になれるのであれば、わずかながら年金も安い上、ほんの少しながら2階部分ができることになります。まだ詳しく調べていませんが、協会けんぽの健康保険や厚生年金の方が、国民健康保険や国民年金に加入しているよりもサービス(?)が充実しているような気がしています。

こんにちは。個人事業として10年弱フリーランサーをしています。
来年あたりに、会社組織(いわゆる法人成り)をしてみようかと考えています。
一人会社というやつですが、妻に従業員として働いてもらうパターンも考えていて、その場合の税金周りのシミュレーションがよくわかりません。次の構想で間違いがあれば教えてください。

ちなみに現在は
月の売り上げは20~40万ほど
毎月妻に8万円の専従者給与を支払っている
二人とも別々に国民年金を払っている

今後、次のような形態にしてみようと思うのですが、何か...続きを読む

Aベストアンサー

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デスクワークです。妻も親族なので入れないと聞きました。

A.その通りだと思います。親族であっても加入が可能な場合もありますが、経営者の配偶者であれば、みなし役員として加入できないでしょうね。

5. 妻の給与収入は年130万以下、かつ私の収入の半分以下なので、社会保険の扶養に入れると理解しています。

A.その通りだと思います。ただ、注意点としては、所得税等のように1/1~12/31で集計するのではなく、判断すべき月の金額から試算する年収での判断になるかと思いますので、月108,333円を超えるようになると、扶養からはずさなければならない場合があります。一時的な場合等であれば問題にならないかもしれませんが、年の前半が月5万円、後半が12万円などとなれば、12万円となった時点でアウトでしょうからね。

6. 妻の給与収入は年103万以下なので、所得税はかからず天引きもされない

A.所得税の天引きでは、あくまでも月単位で計算し、その結果を年末に調整し還付等をすることとなります。ただし、月の給料のうち、社会保険料控除後の金額(今回は社会保険の扶養・みなし役員が前提ですので支給額と同額)が88,000円未満であれば、天引きは0となることでしょう。

7. 妻の給与収入は年98万以下なので、住民税は均等割のみでほかはかからない

A.住民税というのは、地方税法という国の法律と地方の条例による課税ですので、地域差がありますので、ご注意ください。ただ、通常の考えられる範囲としては、給与所得控除と住民税の基礎控除の合計である98万円以下という考えは、共通だと思われます。しかし、均等割というものは、所得割の課税の有無や金額の大小ではなく、課税の範囲の定めがあると思います。基礎控除前の所得金額の大小で、均等割りが課税されない場合というものもあるので、ご注意ください。

8. 妻の給与収入は年103万以下なので、私の所得税・住民税の計算の際に配偶者控除の対象にできる

A.その通りだと思います。

9. 私の所得税/住民税の課税所得金額の計算方法は、17万×12か月 ー 給与所得控除(79.2万) ー 基礎控除 38/33万 ー 配偶者控除 ー 社会保険料の自己負担分(約27.3万) = 約44.4万(住民税は49.4万)となる、税額はだいたい所得税が2万ちょっとと住民税が5万+均等割

A.おおよそあっていると思われます。ただ、基礎控除と同様に配偶者控除も所得税と住民税で控除額が異なります。所得税上の配偶者控除が38万円ではありますが、住民税の配偶者控除が33万円となるため、5,000円程度税負担が異なることでしょう。また、微々たる話かもしれませんが、所得税に復興特別税が上乗せされることとなっているため、注意してください。

社会保険の扶養(特に国民年金第3号被保険者)の制度の恩恵を受けようと考えている様ですが、根本的に折半額が判断に誤りがあったため、検討し直しましょう。
ただ、国民健康保険が前年の世帯全体の所得に応じて計算されることに比べ、社会保険では被扶養者の収入(標準報酬月額)によると異なる部分があるでしょう。

申告の手間が増えるかもしれませんが、法人の事業に利用している資産のうち個人名義の試算が含まれるようにすると考えると、法人から賃貸収入等を得るようにすることで、役員報酬を減らすことも可能でしょう。社会保険の保険料算定では、あくまでも月の給与・役員報酬だけで判断することとなりますので、他の名目等を実態に合わせたうえで支給することでバランスを取ることで、社会保険料の節約になることでしょう。

また、年金保険料の負担で多少負担が増えたとしても、健康保険料で相殺ができてしまうような計算となれば、あなたは厚生年金加入期間での年金加入により、国民年金加入のままの場合より将来得られる年金が増えることでしょう。注意点としては、社会保険で扶養される配偶者となる奥様は、あくまでも国民年金第3号被保険者であり、厚生年金加入者ではないということです。もちろん健康保険は社会保険の家族を持つことにはなりますがね。厚生年金の第3号などとあやまった言葉を使う方がいるため書きましたが、国民年金の第1号の保険料負担が厚生年金保険料財源の中で賄ってもらえる特例的なものというだけですので、国民年金第3号でいる限りは、保険料負担の実質負担がないというものになるだけだと思います。

最後に、社会保険の健康保険と国民健康保険の医療費負担3割だけをみて、同じような制度だと勘違いされる方が多いですが、医療給付以外の保険給付に大きな違いがあることもあります。年金部分も厚生年金と国民年金では、将来の老齢年金などの違いのほかに、障害年金や遺族年金などでも違いがあります。
保険料を中心に検討されるのも良いかもしれませんが、保険給付の違いを含めて検討されるというのも方法の一つだと思います。
社会保険の方が比較的充実しているかもしれませんが、国民健康保険に限っては、国の制度というより、市町村の条例での運用という部分が強いため、地域に格差が生じているのもあります。実際に、社会保険では人間ドックなどの助成はあまりされませんが、私の地区の国保では比較的大きな女性が受けられているようです。

税金以外に健康保険や年金保険まで検討されることは、大変良いことだと思いますが、まったく別な制度を活用するということは、結構難しいと思います。私もあなたと同じような考えではありますが、周りの経営者などでそこまで考えている人と会ったことがありません。また、税理士は税のプロにすぎず、健保や年金は社会保険労務士の独占業務となっています。そうなると、相談先が制度と同じように縦割りとなっているため、なお難しい状況となるでしょう。その中で、上手にご自身にあった制度活用できると良いですね。

1. 協会けんぽに加入できると理解しています。
25年度の東京の例で行くと、月17万の場合の社会保険料の総額は22725円でした。
2. これの半分を、会社が経費として支払います。
3. 残りの半分は、私の給与17万から引かれます。

A.間違いですね。22,725円というのは、すでに折半の金額です。したがって、あなたの給与から差し引かれる金額となります。会社負担分は端数分が含まれますし、児童手当拠出金(本人負担なしの全額会社負担)が加算されることとなります。

4. 雇用保険には・・・はいれません、よね?デ...続きを読む

QWワークについて質問です。

自営業で、会社組織にしています。現在経営が悪化し、役員報酬を減額し、他の会社で働きたいと考えています。

その際、アルバイト・パート程度は可能だと思いますが、契約社員とか派遣社員などの雇用形態で
働く事は可能でしょうか?

現在は、役員報酬、国民健康保険です。雇用保険はかけていません。

どなたか詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>いまは決算時に税理士さんにお願いして、年末に確定申告してもらっていますが、新しく務める会社は、新しい会社で申告すると思いますが、それで良いのでしょうか?

税理士さんが年末にしているのは、確定申告ではなくて年末調整です。
給与を1箇所からしか受け取っていない場合は年末調整するだけで終わりですが、
2箇所以上から給与を受け取っている場合は、年末調整とは別に確定申告が必要があります。

また、年末調整は1つの会社でしかできませんので、自分の会社で年末調整しているのなら、他の会社では年末調整することはできません。
他の会社のほうで年末調整したいのなら、自分の会社では年末調整する必要はありません。


>それともまた新たに、税理士さんに、他社の給与分も申告してもらう必要がありますか?

確定申告くらい自分でしましょう。
確定申告は、2ヶ所から貰った源泉徴収票を持って税務署に行けば教えてくれます。
税理士さんとは、会社の税金に関しては契約内だと思いますが、社長個人の確定申告までやってもらうとなるとたぶん契約外で別料金がかかると思いますよ。

Qダブルワークの場合の社会保険

仕事を掛け持ちしている場合の保険制度について教えてください。
今働いている会社では、社会保険に加入しています。
これから仕事をしようとしている会社も、社会保険に加入することになります。
この場合、両方の会社から給料天引きで社会保険料を支払うことになるのでしょうか?
それとも、社会保険をやめて、国民健康保険に入り、年末に確定申告を行うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。

詳細は、主となる会社を管轄する社会保険事務所にお問い合わせください。

いずれにしても、社会保険をやめて、国民健康保険に入るのではなく、確定申告も関係ありません。

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む


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