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最近新聞報道やテレビのニュースで、「改憲勢力「3分の2」勢い」という文字を目にします。これは報道各社による電話リサーチではじきだれた結果だと思いますが、これが実際の選挙結果に影響を及ぼしてしまうことはないのでしょうか?ふたを開けてみたら、「護憲派が3分の2」になってしまうとか。(極端ですが)過去の選挙でこうした「情勢報道」とは逆になってしまったことはないのでしょうか?

A 回答 (2件)

情勢報道が先行すると、


自分の一票では変えられないという印象を受けて投票者(反対票)が減る、
という悪影響はよく言われるところです。
また、世論誘導のための情勢報道も言われています。
つまり、誘導したい結果を生む調査方法を選択している、というもの。

情勢報道の先行は悪影響、とはマスコミも認識しているようですが、
これが当たれば信用が得られるという価値も見逃がせないため、
なかなか無くせない(自粛さえできない)のが実態のようです。

逆の結果は過去にはないと思いますが、
英国のEU離脱国民投票は以前から僅差で有ったためか、逆の結果でした。
残留派が僅差で有利、という先情報が、離脱投票への安心感を誘った、とも言われています。
情勢情報の先行は、投票者の心変わり(浮動票)に影響は大きいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。有権者はまずマスコミ報道に惑わされず、まず選挙に行く、しっかり候補者を選んで投票する、ということですね。

お礼日時:2016/07/06 19:00

それこそ、つい最近、イギリスのEU離脱についての国民投票がそれに当たるでしょう。


イギリスの各種世論調査では、接戦ではあるが、離脱派よりも残留派が優勢という分析がされていました。しかし、蓋を開けてみれば、離脱派が勝利を収めました。

もっとも、この選挙報道の効果については、本当に効果があるのか? それがどのくらいなのか、というのはよくわかっていません。

例えば、A党とB党が争っていて、A党が有利と報道されたとします。
その結果、投票日の天気が悪かったりしたとき、A党の支持者は「自分がいなかくても大丈夫だろう」と判断して、投票に行かず、逆にB党の支持者は危機感を持って絶対に投票しようとするので、というのがよく言われる説です。
確かに、この可能性はあります。
しかし、逆に、B党の支持者が不利と言うことを知って「どうせ勝てないからいいや」と投票をしない、というケース。さらには、本来はどちらの党の支持者でもない、C党、D党と言った小政党の支持者が、自分の党には勝ち目がないから、ならば次善の策としてA党(B党)に、というような効果というのも考えられます。
結局、そのような様々な効果が複合的に考えられるため、「こうだ」ということが出来ないわけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/07/06 18:58

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