政府の公式見解で基礎年金で老後生活の全てを賄うのは無理であるとのことですがではどうすればいいですか？

Question

政府の公式見解においては、「基礎年金で老後生活のすべてを賄うのは無理であり、
その考えはとっていない。」（１９８４年、衆・厚労委員会、年金局長答弁）と述べ、
「食費を中心として老後生活の基礎的な部分を保障するもの」との説明を行っている。

勤労などにより、貯金をするか、厚生年金などで加算しろということなのでしょうか？

tama-sama · Accepted Answer

年金以外に何も考えずに生きていけるようにはなってません、それは甘いというものです。
例えば、少なくとも、住居を確保する、これにより、家賃は不要となります。食費だけなら6.5万の基礎年金だけでもやっていけないことはありません。
また、貯蓄するや他の国民年金基金などに加入する方法もあります。他にも方法はあるでしょう。
また、基礎年金は満額にしておく、どうせ年金もらえないからとかいって、払わず、ここも確保できていなかったら、困りますね。
要は自分の老後は、ある程度よく考えて、国のせいにばかりせず、費用を確保するよう考えておくのが賢明でしょう。

うにさん · Answer

年金で足りない生活費を貯金でまかなえって言ってますが、定期金利が４％でマル優、郵貯マル優、特別マル優があった時代じゃあるまいし貯金の意味が違います。

ka28mi · Answer

お見込み通りです。

と言うより、元々、「年金」というものは、それだけで生活することを想定したものではなかったはずです。
年金制度が生まれた頃の日本では、年寄りになれば我が子に養ってもらうという考えが一般的だったでしょう。
しかも自営業の人間は、６０やそこらで仕事を辞めるという想定もありませんでした。

自営業の人間は、自分で働いて生活が基本、リタイア後の生活費は、子どもからの援助と貯蓄がメイン。
リタイアまでは行かずとも、収入が減る分を基礎年金で穴埋めする。
サラリーマンなどは、定年という形で仕事を辞めざるを得ませんから、その分、厚生年金などで多くもらえる。
これだったら、今の年金額でも十二分のはずです。

子どもが親の生計をみるという考えも一般的ではなくなりましたし、私自身もそうですが、そもそも子どもを持たない人間も多くなりました。
厚生年金等に加入できない労働条件の方も増えています。
そうであれば、当然、自分で貯蓄なり働き続けるなりするしかありません。

ma-fuji · Answer

＞勤労などにより、貯金をするか、厚生年金などで加算しろということなのでしょうか？
お見込みのとおりです。
厚生年金でも不足します。
また、給与所得者で退職金が見込めればそれをあてにする、定年を過ぎても働く、ですね。
夫婦で８５歳まで生きたとした場合、ゆとりある生活を求めるなら、厚生年金＋３０００万円くらいの自己資金が必要と言われています。
まあ、質素倹約に徹すれば、そんなになくても生活はできます。

政府の公式見解で基礎年金で老後生活の全てを賄うのは無理であるとのことですがではどうすればいいですか？

年金以外に何も考えずに生きていけるようにはなってません、それは甘いというものです。

年金で足りない生活費を貯金でまかなえって言ってますが、定期金利が４％でマル優、郵貯マル優、特別マル優があった時代じゃあるまいし貯金の意味が違います。

お見込み通りです。

＞勤労などにより、貯金をするか、厚生年金などで加算しろということなのでしょうか？

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