個人で起業をする場合について教えて下さい。

現在は会社員ですが、ゆくゆくは在宅で仕事が出来ればと考えています。
大まかなプランとしては

現在の仕事を続けながら自分の趣味を生かしてある物を受注生産し、販売する。
材料の調達、在庫、製品の制作は全て自宅で行う。
受注方法は商用利用可能なホームページを使う。
最初は趣味の延長程度で始めるが、軌道に乗りある程度の顧客が付き安定した収入の見込みが出てきたら退職してそちらの仕事をメインで行う。
従業員は雇わず業務は全て１人で行う。

と、かなり大雑把なプランです。

ただ、これを始めるにあたり、何をどうして良いか分かりません。
最初は先に書いた通り趣味の延長から始めるので、しばらくやってみるまでは上手く行くかどうかも分かりません。
こんな場合にも個人事業主の登録は先にする必要がありますか？
ネットオークションでの小遣い稼ぎとは違い、上手く行きそうならきちんとその仕事で生計を立てるつもりです。

個人事業主の登録をせずに儲けても脱税になりますよね？
違法行為はしたくないですが、登録にあまりお金や手間、維持費が掛かるなら少し考えようと思います。登録にお金や手間がかかった上にやってみたけどダメだった、というのは避けたいので。

私のような「試しにちょっとやってみて上手く行きそうなら本格的に」という場合にはどの段階で個人事業主の登録が必要になりますか？
また、起業に必要な知識や情報等ありましたら教えて下さい。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2016/09/12 17:21

勘違いされているようですね。

稼いだのであれば、その稼いだ名目に従った申告による納税は必要です。
個人事業とまでいかないという判断をされたのであれば、その儲かったとされる金額は、所得税上の雑所得や一時所得などとして、申告が必要です。
個人事業だろうが関係ないのです。

個人事業の登録とありますが、そんなもの存在しません。
税務署が個人事業にお墨付きを与えることはないのです。
あくまでも税務上のために、個人事業を開業したのであれば、開業後一定期間内に届出ることを義務付けているだけであり、事後の届出でしかないのです。

また、税法では、事業的規模かどうかの判断もあり、あなたの判断と異なり税務署があなたの趣味的商売を事業的なものであると判断し、それを覆す反論をあなたができなければ、事業所得として計算上必要とされるかんっ系帳簿などを何年もさかのぼって求めることでしょう。無い資料による経費などは一切認められず、高い税金を徴収されるかもしれません。

個人事業の開業や廃業の届出は事後ですので、あなたが事業を始めたと判断した日が開業日であって、やっぱり事業の継続できないから辞めると判断した日が廃業の日です。開業から廃業の日までに属する年分について、正しい申告を行えばよいだけです。

正しい申告のための各種帳簿の準備や計算、申告書類の作成などがご自身で行えないのであれば税理士へ依頼することです。その場合の税理士の費用も必要経費でしょう。

青色申告会や商工会などの団体に加入して協力してもらいながら、ご自身で対応している人も多いのです。
個人事業も他人にお金をもらう上で、色々な法律が関係します。必要ならば契約書も作成しますし、争いとなれば裁判になるかもしれません。事業の内容次第では、色々な許認可や届け出が必要となります。それぞれに専門家がいるように、簡単に勉強してためしにというわけにはいかないのです。

個人事業と言えども経営者になるわけです。経営者になって、法律や制度を知らなかったという言い訳は通用しません。知らなければ調べたり専門家の協力を得るべきなのですからね。ある程度の覚悟を持って行動することです。特に本業を持ちながらであれば、本業での社内規則などで処罰されないようにする必要もあります。副業禁止などの制約を与える会社も多いですからね。ばれたから副業を辞める、だから本業は今まで通りということにはなりませんからね。

最後になりますが、色々なリスクを負い、社会保障的なものを失うのが事業の㈽、経営者になるということです。会社員の稼ぎと同じ程度の稼ぎであれば、社会保険や労災保険、雇用保険などがない分、減収と同じですよ。厚生年金加入よりも安い年金収入となる国民年金になるのですし、各種事務手続きなどの負担も多くなるのですからね。

No.2 回答者： ENishi公認_安藤智洋公認会計士 回答日時： 2016/09/10 22:31

副業であっても事業を始めるのであれば、開業届を税務署や都道府県に提出するのがルールです。

届出に当たり費用はかかりませんし、維持費も不要です。
ちなみに、届出をしなかったら税金を払わなくてもよいわけではないのでご注意ください。基本的に利益が出れば税金も発生します。
また、副業の場合には、本業の会社との関係にも気を付ける必要があります。

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2016/09/10 20:49

個人事業主の登録？なんて、放っておけば宜しい。

うまく行くかどうか分からないのに、そんなことを先行させる必要なんてありません。もし副業で収入があるようになれば、確定申告で納税すればいいんです。

自分で事業をするようになって、うまくいかない代表的なケースは仕事や注文が入って来ないことです。ホームページを開設してそこに商品情報を掲げれば、それを見たお客が注文してくるかと言うと、そもそもわざわざホームページを見に来るような人はいませんし、よほどの競争力がないと他の商品と見比べられて選ばれません。チラシを１万枚撒いても注文は来ませんよ。
自分で事業を始めていちばん困るのは、そこです。注文が来ないのはどうにも手の打ちようがありません。注文が来るようになれば、あとは努力と工夫次第で事業はどうにでもなります。

自分で事業を始める場合にいちばん無難なのは、とにかくお金をかけないことです。事務所は借りずに自宅でやる、従業員は雇わない、商品の制作などのための設備・機器などは備えない（設備投資しない）、お金のかかる材料は使わない，ＰＲや宣伝にお金はかけない…などで、かりに事業が失敗しても損失が大きくならないようにしないとね。その一方でどこの商品・販売店と戦っても負けない競争力がないとダメです。言い換えると誰でもできるような事業（あるいは商品）はダメってことです。それとジワジワ、ぼちぼちとスタートしてください。いきなり大上段に構えて始めると、失敗したときの損失が大きくなります。

お金をかけず、競争力があるという、この両方を満たす都合のよい事業なんて滅多にありません。