子どもの貧困と生活保護

12月1日放送の BS日テレ「深層NEWS」で、「子どもの貧困」を取り上げていました。
番組では、子どもの6人に1人が貧困であること、子どもの貧困は親の貧困問題であること、日本の貧困ラインは所得が122万円未満であること（OECDの基準ですね。正確には税金でいう所得ではなく可処分所得が122万円未満）などが紹介されていました。

この話を聞いていつも疑問に思うことがあります。それは「多すぎる！」

日本では憲法第25条に従い、様々な公的扶助の制度（代表として生活保護）があるのに、なぜ多くの世帯が「貧困」のまま放置されているのか不思議です。
OECD基準で（相対的）貧困とされる「122万円未満」は、厚生労働大臣が定める生活保護の基準額（単身世帯で 160万円程度）より、はるかに低いのに…。

＜質問＞

◆　OECD基準で「貧困」とされた世帯が生活保護の申請をしても、生活保護は認められないのでしょうか。認められない理由は何でしょうか。


◆　それとも、発表される数字（子どもの6人に1人が貧困…など）が、実態より多くなるカラクリがあるのでしょうか。

例えば、

(1)　世帯収入（OECD基準では可処分所得ですね）が貧困の基準に満たない世帯に加えて、すでに生活保護を受給している世帯も「貧困世帯」とみなして、合算している。

(2)　「貧困」かどうかを判定する世帯収入（OECD基準では可処分所得ですね）に、児童扶養手当・児童手当、育児休業給付金、傷病手当金、自治体から受けている助成、遺族年金（非課税です）、養育費（元配偶者から）などは含まない。
これら（児童扶養手当・児童手当、育児休業給付金、遺族年金、養育費など）の収入があるので、統計上「貧困世帯」に算入されても、実はそれほど経済的に困窮していない。

などです。

貧困と生活保護、「貧困」として発表される数字のカラクリなど、ご存知の方教えて下さい。


＜参考＞

日本国憲法第25条　　第1項:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　第2項：国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

No.1 ベストアンサー 回答者： suzuko 回答日時： 2016/12/02 18:35

教員です。

経験上、実際にあるケースとしては「親の持ち家に同居している母子家庭」などでしょうか。

例えば、祖父母は年金生活（それも二人でぎりぎり）母親はパート勤務、子どもが複数。

当然「児童扶養手当・児童手当」はありますが、それ以外の「養育費」などは受けていない。

また、持ち家である以上、同一世帯での「生活保護」は無理。「家を売ること」も拒否しているし、もちろん「販売できないくらいの財産」であれば「生活保護」を申請できることも「世間体が悪い」と拒否。または「車の所得」にこだわる。最近多いのが「携帯電話の個人所有」で、複数の子どもが所持にこだわる。など。

（事情が認定されれば、車の所有も出来ますし、携帯も「持つな」とは生活保護指導員には言えません）

「別世帯」にして「生活保護」を申請しても、「親に援助を照会」されると親は「少ない年金から援助します」と答えてしまう。

「人がいい」というか「それほど世間体が大切なのか」と思うケースがあります。

まぁ、かなりのレアケースではあるとは思いますが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

かなりのレアケースとおっしゃっていますが、「親（子からみれば祖父母）の持ち家に同居している母子家庭」で、お書きの状況だと、生活保護は難しいかもしれませんね。

年金も「老齢年金」だと課税されますし、支給額削減のペースをさらに速くする「年金カット法」も成立しそうですから、祖父母の生活も苦しいですね。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2016/12/02 23:20