日本国憲法９条について

まず言っておくと私は９条改正賛成派です。
具体的には
　自衛権を明記する（個別的、集団的を合わせ国際法で独立国家にみとめられているもの）
　自衛隊あるいは国防軍の存在を明記し文民統制を明記する
　非核三原則を明記する（化学、生物兵器についても同様）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という風に変えるべきだと思っています


　　　こうした場合の問題点として考えられることをお聞かせください。

No.2 ベストアンサー 回答者： gookaiin 回答日時： 2017/01/01 08:42

私も概ね質問者さんの意見に賛成です。

具体的には、
　・国際紛争を解決するため手段としての戦争は否定する。
　・日本を守るための（個別的、集団的）自衛権を持つ。
　・そのために必要な組織（自衛隊、国防軍）を持つ。
　とする。

（非核三原則、及び化学、生物兵器を所持しないことは憲法ではなくてもいいかな、と思う。）




＞こうした場合の問題点として考えられることをお聞かせください。

70年前にアメリカから押し付けられた憲法9条をひたすら守ろうとする阿呆がいる。
70年もたち世の中が変わっているのに、現行憲法を一字一句でも変えると将来的に9条も改正され、また昔の太平洋戦争みたいなことを始める国になると考えている阿呆がいる。
そのような阿呆が一番の問題でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2017/01/01 19:07

No.6 回答者： wellow 回答日時： 2017/01/04 19:53

＞非核三原則を明記する（化学、生物兵器についても同様）

政策を憲法化する意味、理由が分からない。「日本は輸出で成り立つ」って憲法に書かないよね。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/01/01 18:06

自衛権を明記する（個別的、集団的を合わせ国際法で

独立国家にみとめられているもの）
　　↑
こうした自衛権は、争い無く認められています
ので、法的にはあえて明記する必要はないのですが、
政治的効果を考えるなら明記すべきだと思います。



自衛隊あるいは国防軍の存在を明記し文民統制を明記する
　　　　↑
これは問題無いでしょう。



非核三原則を明記する（化学、生物兵器についても同様）
　　　↑
これで一番喜ぶのは中国や朝日ですよ。
それでもイイノですか？

これでは核武装国に対抗出来ません。
それはどう考えるのでしょう？

核武装国に対抗出来ないとなると、米国の
核の傘に入ることになり、それだと
米国追随が続きます。
これで独立国家と言えるのでしょうか。

核武装すれば、日本を侵略する国は
存在しなくなる可能性が高くなります。

中国の軍事費は日本の３倍にもなります。
核無しでどうやって対抗する、という
のでしょうか。

米国など信用出来ませんよ。
米国はかつて中国と手を組み、国連から台湾を
追い出した前科があります。
それまでは、台湾が常任理事国だったのです。

日本とて、いつどうなるか判りません。

少なくとも、こういうことは憲法で明記すべき
ではありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
アメリカが信用できるのか、国民の安全を他の国家にゆだねてよいのかというご意見は正しいと思います。
その点であなたの言われる核保有論も一考の価値があると思います。

お礼日時：2017/01/01 21:22

No.4 回答者： oabbxod 回答日時： 2017/01/01 16:46

改憲は結構なことだと思いますが、その後の解釈改憲が心配です。

戦争はすべて（具体的には大東亜戦争も）自衛戦争であったという人がいますが、その解釈が採用されることはありませんか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに「これは侵略戦争だ」と言いながら戦争を始めるという例は極めてまれだと思います。（ちなみに私は大東亜戦争は自衛戦争だったと思っています。その点、この例に大東亜戦争を持ってくること自体には反対します）
実際に戦争の正当化や合理化は今までに数え切れないほど行われていることも事実です。
それを抑止するための対策を講じるべきというご意見はもっともだと思います。

お礼日時：2017/01/01 19:30

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2017/01/01 09:23

非核三原則は核拡散防止条約を批准しているので必用有りません。

隙間を少しでも作っておかないと予期せぬ方向へ飛び火（原子力発電など）した場合、何も対処出来なくなる恐れも有ります。
それに今の日本は国際社会から独り離れられるほどの国力もありませんから、条約破棄など出来ません。
九条に関しては「降り注ぐ火の粉は振り払う」程度にして「対岸の火事」にまで消火しに行く様な条文にはしない事です。
要するに防衛にのみに特化させる。
有事の際の特例も最高司令官である内閣総理大臣の宣言によって指揮命令系統などが現場へ委任する事も出来る様に
しておかないと、一々閣僚招集し閣議で何だかんだやって居るタイムロスによって被害や犠牲が増えますからね。
（日本映画の「宣戦布告」で一端が描かれている）
有事ともなれば１分１秒が事態を変えますから。

九条と言う条文が世界に対して拘束力を持って居ると思って居るのでしょうね、擁護派は。
外国からみれば日本国憲法九条なんて「だからどうした」と言うだけなのに。
現行の九条は単なる自滅条項。
歴代内閣が拡大解釈して誤魔化してきましたが、もはや限界でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2017/01/01 19:08

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2017/01/01 08:11

非核三原則を明記する必要はない。

この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。
ちなみにそういわれる理由を教えていたげければうれしいです。

お礼日時：2017/01/01 19:06