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題目ですが!
 質問です。
1)司法省に1140億円払うのですか?
2)もし司法省にそんな大金が入れば、司法省はそれを何に使うのでしょうか?
 罰則金にしては高すぎると思わないでしょうか?
 タカタは今から改修費で兆クラスのお金がいるはずですが!
 それとは別の罰則金ということでしょうか・・・ぼったくりでは!
以上よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

1)報道によると1150億円支払うことでの和解が合意したとのことですから、支払いねばなりません。



2)アメリカの司法省は連邦政府の機関ですから、賠償金は連邦政府に入ります。アメリカ連邦政府は10年間で4兆ドルともいわれる財政赤字にあえいでいますので、1150億円なんて微々たる額です。

>罰則金にしては高すぎると思わないでしょうか?
思いません。アメリカは懲罰的賠償金制度(不法行為で被害者に実際に生じた損害以外にも、懲罰、つまり罰金の趣旨も含んで賠償金を加算することを認める制度)がある国です。
国家対企業だけでなく、個人対企業にもその概念は広く浸透しており(いいか悪いかは別にして)、過去にもマクドナルドコーヒー事件といって、熱々のコーヒーをこぼしてやけどと皮膚移植を余儀なくされた人に対して約3億円の賠償金を認める判決が出たほどです。

タカタの場合、エアバックの不良による死亡事故の被害者がいるだけでなく、タカタ製エアバックを使用していた自動車会社やその車を販売していた会社のリコールにかかった費用、そしてなにより公聴会へのタカタ側の再三の呼び出し無視など、司法省からすれば悪質性が高いと認定されるような事案が続出しましたので、かりにこれでタカタの会社が傾いたとしても自ら招いた失策のツケは高かったということになると考えます。
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この回答へのお礼

ご回答くださいましてありがとうございました。
勉強になります。
 私は、「アメリカは懲罰的賠償金制度」を甘く見ていました。アメリカは徹底している・・日本みたいに「ナーなー」ではない
今回の金額であらためて気づきました。

Aンス:公聴会へのタカタ側の再三の呼び出し無視など、司法省からすれば悪質性が高いと認定されるような事案が続出しました。

 なるほどですね・タカタ幹部の3名と会長等はまさか1150億円請求されるとは夢にも思っていなかったのでしょうね!

お礼日時:2017/01/15 16:02

タカタは欠陥をなめていました。

早急のトップ判断で対応が必要でした。
それが出来ませんでした。 過去の雪印のトップと同じ様な失策。
トップとなる幹部は良く考えないと駄目ですよ。
只の創業者一族がトップで君臨すべきでは有りません。
挽回の余地は有りましたが、世論を甘く見た。 それが経営の失策です。
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この回答へのお礼

ご回答くださいましてありがとうございました。
Aンス : 早急のトップ判断で対応が必要・・それが出来ませんでした。
 
特に厳しい賠償国家のアメリカでだからすさましい金額を要求された。

 はい「すみません」と言えなかったおかげ0円で済んだかもしれないものが
1150億円支払う事態になった・・
優勝な幹部お方の3名でも分からなかった・・判断の難しさをつくづく感
じます。

企業が世界進出にあたり、トヨタみたいに金銭的な余裕がないと
タカタみたいなはめになる。タカタ純資産が1240億円ぐらいしかな
いみたいだし、罰金を支払ったら文無で、後の1兆数千億かかるリコール代はだ
れが払うんでしょうね!

お礼日時:2017/01/15 15:55

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