多数派と少数派のイデオロギー的対立

多数派の意見を反映させることが政治の仕事ですよね？では、少数者は多数派にお伺いをたてる行為しか許されないのではないでしょうか。自分はこれを克服するには多数派の自制に頼る以外に人権抑圧回避の道はないと思うのですが、道を示してください。

No.1 回答者： つぶやき三郎 回答日時： 2017/01/19 23:15

多数派の自制に頼るより他ありませんね。

多数派と少数派が折衷案を共同で模索していくことが、人権抑圧回避の道となると思います。

この回答へのお礼

多数派にとってメリットは小さいですが、話を聞いてくれるとよいですね。

お礼日時：2017/02/02 13:20

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/01/20 07:47

多数派の意見を反映させることが政治の仕事ですよね？

　　　↑
現実はそうなっていますが、理念的には
違います。
全体と個の利害を調整するのが本来の政治の役割です。



多数派の自制に頼る以外に人権抑圧回避の
道はないと思うのです
　　　↑
そんなことはありません。
多数派の専横にならないよう、各種のシステムが
構築されています。

例えば、憲法です。
多数決で法律を作るわけですが、その法律は
憲法に違反できません。

憲法には法律でも人権を侵害できない、と規定してあるので、
多数派が少数派の人権を、理不尽に侵害することは
憲法上できないことになっています。

しかし、憲法ですら多数決で修正可能です。
それに備えているのが自然法思想です。
人権は自然法によって与えられた権利なので
憲法によっても、侵害できない、とされており、
これが先進国では支配的見解です。

これを実質的に担保しているのが、司法制度です。

だから裁判官は選挙で選ばないことにしているのです。
選挙で選んだ裁判官では、少数派の人権を
守れないからです。

この回答へのお礼

なるほど！多数派が作るにせよいろいろなセーフティーネットや逆転装置が憲法には備わっているので人権抑圧は許されないということですね。さらにそれを民意とは距離のある司法が担保しているので多数派の専横にはならないということですね。とても論理的で素晴らしいと思いますが、しかし、現実の政治を見ると民意の暴走は止まっていないようです。司法の無視や少数者へのいじめが原因にあげられそうです。かろうじて憲法で保障されている状態、つまり最も底辺に追いやられている状態なので少数者は被害者であることを強調するよりも多数派に迫る働きかけが大事なのだと思いました。とても勇気づけられる回答をありがとうございました！！！

お礼日時：2017/02/02 13:20

No.3 回答者： nebvu 回答日時： 2017/01/21 01:07

安倍政権は既存の憲法学は無意味であると閣議決定しています。

多数派に憲法学や司法の意見を省みてもらうことは期待できません。自制はもっと期待できません。憲法を取り戻す必要があります。

この回答へのお礼

取り戻す、とは曖昧な言葉ですが期待はできないということですね。

お礼日時：2017/02/02 13:12

No.4 ベストアンサー 回答者： しあわせドーナッツ 回答日時： 2017/01/21 12:08

政治の場において少数派がすべきことは、多数派や中立層をも唸らせる行動をすることだと思います。

少数派であるということは賛同者が少ないということであり、その状態でいくら多数派のやることにひたすら反対したり、審議拒否・話し合いの放棄をしたところで新しい賛同者が増えることはあまりないでしょう。
一方で、多数派の出した案に対して「この法案には欠点があり、このような改善点を含めばより良いものとなる」などと対案を出したり、多数派ができなかった問題を解決したりすれば支持者も増え、やがて少数派と言われていた側が多数派となるでしょう。

少数派だからと肩身を狭くしてお伺いを立てるなんてこともなく、多数派の自制に頼ることもなく、自らの行動で多数派に昇り詰めることが理想ではないかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます！！！
少数者が少数者たるゆえんを考えていなかったです。言い方は悪いですけど「勝てば官軍」ですね。「勝てば」という条件に気付かされました。
ただ性的嗜好（指向）や障害者など絶対的少数の方々もいるのでその方たちは保護されるべきだと思います。
政治的少数者も憲法で保護されますが、それに甘えることなく戦っていくべきだと思いました。ありがとうございました！

お礼日時：2017/02/02 13:07

No.5 回答者： doc_somday 回答日時： 2017/01/24 18:15

それが宣伝の出番です。

少数派は多数派の意見が通ると悲惨な未来になると「嘘でも良いから」宣伝して回ります。その機会が議会選挙や国民投票です。もっと小さい企業内などでは「買収」「恐喝」も使えます。でも自分の意見を信じられない奴らには無理。

この回答へのお礼

そのような行動はとりたくないものですね。

お礼日時：2017/02/02 13:10