非常用照明(停電時に点灯するやつ)の法的な基準が書いてある所が知りたいです。
会社の非常照明(電源別置き型)バッテリーが十年以上交換していないため交換したいのですが、法的な根拠を稟議書に添付しなければいけなくなりました。
電気器具メーカーなどのHPには「30分以上点灯すること」という基準が書いてあり、「建築基準法施行規則 第6条第2項及び第6条の2第1項に基づく平成20年国土交通省告示第285号 別表3」と書いてあったのですが、どうにもその「30分」という具体的な表記が書いてあるものが見つかりません。
なにか、うまい添付資料になるものはないでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

まず、非常照明という観点から消防法関係ではどうなっているのかを見てみましょう。


消防法施行規則第28条の3第4項第10号では以下のように定められています。
非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に二十分間(消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の前項第一号イ及びロに掲げる避難口、避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路、乗降場(地階にあるものに限る。)並びにこれに通ずる階段、傾斜路及び通路並びに直通階段に設けるもの(消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分にあつては、通路誘導灯を除く。)にあつては、六十分間)作動できる容量(二十分間を超える時間における作動に係る容量にあつては、直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。)以上とするほか、第十二条第一項第四号イ(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)、ロ(ロ)から(ニ)まで、ハ(イ)から(ニ)まで、ニ(イ)及び(ロ)並びにホの規定の例により設けること。
この規定によると場所によっては20分、最大で60分有効なバッテリーを準備することが要求されていますね。

でも、これだけですとまだ不十分ですので、今度は建築物に関する法令、建築基準法を見てみましょう。
建築基準法では非常用照明設備としては前記の消防法に準拠した設備を要求しています。
ですので、この際ですから、
「消防法の規定上最大60分」の点灯時間を有する蓄電池が必要である
と言ってしまうのも一つの方法です。(かなり強引ではありますがね(笑)

また、建築基準法施行規則第6条第2項及び第6条の2第1項に基づく平成20年国土交通省告示第285号 別表第3(URL:https://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/18002 … これは山形県のHPにあったものですが、国土交通省告示である以上、全国共通のはずです)には非常照明設備の電源設備関係は昭和四十五年十二月二十八日建設省告示第千八百三十号第二の規定に適合しないと定められているだけですので最低20分(場所により60分)の点灯時間が確保されればよいことになります。
さて、メーカーサイドとしてはどうなのでしょう。
大手メーカーの一つである東芝ライテックさんのHP(http://www.tlt.co.jp/tlt/lighting_design/renewal …)での記載をみていただいたほうが早いですね。
東芝ライテックさんのURLのプリントだけでも立派な根拠となると思いますが、他社さんのサイトや日本照明工業会のサイトから引用するのもよいかと思います。

参考程度に。
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この回答へのお礼

非常に多岐にわたる回答、有難うございます!
とても参考になりました。日本照明工業会と言う物があるんですね。
製造メーカーのホームページより、そういった公の団体の資料のほうが説得力がありますね!
有難うございました。

お礼日時:2017/02/09 16:51

こちらでしょうか「昭和45年建設省告示第1830号 第三 電源 三」


http://www.hozen-svc.co.jp/s43kk1830.html
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この回答へのお礼

有難うございます。参考にさせていただきます!

お礼日時:2017/02/09 16:51

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私道突き当りの隣人が私道と隣接...続きを読む

Aベストアンサー

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2 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

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弁護士に初めて相談を検討しております。

①フォームより問い合わせをしましたが、半日待っても回答が無い。
忙しいか何かわかりませんが、依頼をした場合、親身になってくれるのかなと疑問です。

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①フォームより問い合わせをしましたが、半日待っても回答が無い。
忙しいか何かわかりませんが、依頼をした場合、親身になってくれるのかなと疑問です。

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半日だけで遅いと感じるならば、弁護士との協力関係は難しいでしょうね。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
②料金体系が高額
通常30分5000円からかと思いますが、最低2時間で数万の料金よりと言われました。
内容は大雑把にしか話してません。

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30分5400円が基本ですから、2時間では21600円は普通でしょう。
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 同じに思えます。

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Aベストアンサー

これが分かり易そうです。
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Q駐車場に勝手に塀が作られてしまい後部座席が開きません。チャイルドシートも設置しているのですが…

先日、契約している駐車場で工事をしており、出勤中だったのでそのまま出てしまいましたが、
当日帰宅するとなんとブロック塀ができていました。

チャイルドシートを設置していて、後部座席が開かないと困るので15cmほど車停めから離して止めていたのですが、他の利用者の方からクレームが出たそうで、管理会社から連絡が来ました。

・他の利用者からクレームが出ているのでもっと車止めに寄せて停めろ
・塀を作る前に連絡したはず(一回かかってきていて、出れなかったのですが、その後連絡はありませんでした)
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アドバイスをお願いします。

ちなみに現状もギリギリ後部座席が開くくらいにしています。

先日、契約している駐車場で工事をしており、出勤中だったのでそのまま出てしまいましたが、
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Aベストアンサー

NO1です
>管理会社から停め方まで指定されると、ムッとしますが、仕方ありませんかね。。
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Q工事内訳書 横領の可能性

昔、建てたアパートの工事内訳書を見ているのですが横領の匂いがします。

理由
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・会社用と偽物の2種類を作成している可能性があります。
・同じ内容の工事内容を言葉を変更して無意味に増額してます。(内容に辻褄が合わないです。)
・最後の最後に無意味な変更契約書で終わっています。(4回目ワープロ)意味不明ですが、なんらかの辻褄合わせかも?3回目の偽装工作を隠すため?
・3回目以降偽物を作り、個人がその振り込まれたお金を得ていると考えます。
・3回目の契約書の振込先を変更させている可能性があります。
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Aベストアンサー

仮に施工主が「誰か」にだまされていたとしてですが、

「横領」というのは、本来工事を請け負った会社が受け取る金銭を、その会社の社員等が自分の懐に入れて取り込んでしまうことです。従ってこの場合は、会社が受け取るべき金銭がいつまでたっても入らないことに気づいて、いずれ悪事が発覚していたと思います。

そうではなく、2回目までの支払いで本来終わっているはずのものを、社員が施工主をだまして必要以上の金銭を支払わせて自分のポケットに入れたということなら、これは「詐欺」にあたるでしょうね。

「昔」がいつのことか分かりませんが、建築業者に契約書の内容と支払金額の確認を取るのが一番早いと思います。いきなり警察に相談しても何の解決にもなりませんよ。

Q盗聴について 僕は相手の弱みや失言などを得るために1日の会話を全て録音しているのですがこれは盗聴に含

盗聴について
僕は相手の弱みや失言などを得るために1日の会話を全て録音しているのですがこれは盗聴に含まれますか?

Aベストアンサー

相手が知らなければ盗聴になります。

しかし、盗聴だからといってそれが違法とは
限りません。
原則、通常会話の秘密録音に違法性はありません。

例え違法であっても、証拠につかえない、なんて
こともありません。
そういう問題が生じるのは、警察などが盗聴
する場合であって、私人では問題になりません。

Q庭に埋めたコンクリート塊について

私の住んでいる土地の庭に、
不要になったコンクリート塊を30~1000cm位の深さで1m四方に6個前後埋めました。
これは、この土地を売る場合に問題があるでしょうか?
最近の豊洲、大阪の森友学園のニュースを見て気になりましたので。

埋めるときは、ユンボ等の機材がありましたが、今はありませんので、
取り出すのに費用が発生しそうなので・・・。

個人の物件と言う事で良いのかも知れないと思ってもいますが・・。
取り出しは必要でしょうか?

Aベストアンサー

将来その土地を第三者に売却するような場合には、契約前に説明しておいた方が良いかも知れませんね。質問文にあるような量であると「事前に言ってくれれば良いのに…」というレベルであって「知っていたらこの価格では買わなかった」というレベルでは無いでしょうね。

恐らく、現在の敷地の利用形態に支障のない部分に埋めたのでしょうから、その部分を掘り返したり杭を打ったりする必要が生じた場合に初めて問題になるものだと思います。

すると、可能性の高さで言うと家を建て替えるときでしょうね。

とある企業の土地取引をしたときに、現状は更地だったのですが、以前建築物があった時の杭が地中に埋設されているという説明と図面を受領しました。売買価格は今回の森友学園問題のようにその分安くはしてもらいましたが、買主側は既設杭を避けて杭を打ち込んだうえで新規の建物を建設しました。
既設杭について何の説明も無ければ大問題になっている事例ですが、売主としてはこの手続きにより既設杭の処理についての責任は免れたと言えますね。

Q弁護士からの連絡

お世話になります。
先般受けた被害についての慰謝料請求を弁護士さんから郵送して頂きました。
が、それ以来約1ヶ月まったく連絡がありません。
弁護士さんもお金にならなければ、案件を放って置き、依頼者が諦めるのを
待つ(=自然消滅?)ってことはありえるんでしょうか?
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対にしないと信じたいのですが。

Aベストアンサー

進展がなければ、依頼している弁護士も報告ができません。

>弁護士さんもお金にならなければ、案件を放って置き、依頼者が諦めるのを待つ(=自然消滅?)ってことはありえるんでしょうか?
そんな心配はする必要はありません。
弁護士が慰謝料を請求する書面には、訴訟も有り得ると書かれてあるかと思います。
ですので、相手の出方を待っている状態でしょう。
例えば、相手が同じ様に弁護士を入れてきた場合は、相談者さんには報告があり、これからどうするかも併せて打ち合わせがあります。
気になるのであれば、相談者さんから依頼した弁護士へ「状況伺い」をしてみてください。
最近では、自分の思い通りにならないと、代理で相手と交渉している弁護士に対してでも「感謝」の気持ちが無い依頼人も居るそうです。
交渉とは、相談者の言い分と相手の言い分を擦り合わせていき、結構大変な作業なんです。
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Q物の占有について、裁判になった場合

すいません、質問があります。



借りていたテナントを退去することになったのですがある業務用の機械(固定式、ほぼ新品)を
オーナーが「置いていけ」と言っています。

理由は借りていた期間が短かったから・・迷惑料だ・・という理由みたいです。
もちろん契約書にはそんなこと書いてありませんし、契約期間の縛りもありません。
(つまり法的根拠はありません)
相手が持ち出すな・・と言っているのでまだ相手の物件に置いたままです。

その機械は結構高価で60万程度するのですが、もし返してもらえないとなると
訴訟をするつもりではいます。(裁判費用を考えれば微妙ですが、こんな一方的な理由では納得できないので赤字になってもやるつもりです)
そこで質問なのですが、この機械は買ってからまだ3ヶ月で一度か二度しか使っていません。
減価償却を考えて9掛けで損害賠償請求をした場合、相手が裁判になる前に和解としてこの機械を返却
してきた場合、拒否できるでしょうか。
私が請求するつもりなのは現金であって(54万)、その機械の返還請求ではありません。
現金の理由は、相手が裁判になるまではゴネておいて、いざ裁判になったら機械を返す・・・
相手は懐が傷まず、当方だけ弁護士費用がかかります。

裁判になるのでしたら最低でも痛み分けでないと納得ができません。
私の損害賠償が認められれば、相手は54万を払って機械を得ることにはなるでしょうが、
専門的な機械で自身では使えませんし、中古として売っても30%にもならないと思います。


損害賠償請求した場合、その理由である機械の現品返却を相手が提案した時、裁判所がその提案を認める可能性はあるのでしょうか・・?

すいません、質問があります。



借りていたテナントを退去することになったのですがある業務用の機械(固定式、ほぼ新品)を
オーナーが「置いていけ」と言っています。

理由は借りていた期間が短かったから・・迷惑料だ・・という理由みたいです。
もちろん契約書にはそんなこと書いてありませんし、契約期間の縛りもありません。
(つまり法的根拠はありません)
相手が持ち出すな・・と言っているのでまだ相手の物件に置いたままです。

その機械は結構高価で60万程度するのですが、もし返して...続きを読む

Aベストアンサー

まぁ、一言で言ってしまえば、機械の損害賠償請求の民事訴訟を提起したとして、弁護士費用のほうが高くつくでしょうね。
そこが相手の狙いなんでしょうが……

対抗するやり方としてはその機械の所有権はどこにあるのか、移動は可能なのかを仮処分申請する方法がありますね。
仮処分は強制力のある決定ですから、相手が不服申し立てをしない限りその決定通りにしなければなりません。

弁護士さんとまでいかなくても司法書士さんでも扱える訴訟かもしれません。
こんなところでうじうじしていないで、さっさとしかるべきところへ相談されることをお勧めします。


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