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遠方に住む母が亡くなりました。
母と私(弟がいます)は、それぞれ別に住んでいました。
母がなくなるひと月前は、私と弟とで交代で母の病院に通い、病院での
介護を手伝っていました。
その後母はなくなりました。
未支給分の年金を、上記の様な場合でも頂けるとききました。
その場合、生計同一証明に関する申立書の提出が必要との事ですが
第三者に記入してもらう欄がありますが、これは私の夫では不可でしょうか?
私が病院に通っている間は、子どもの世話や家事などを、夫や夫の親にお願いしておりました。
通っていた事実は熟知しています。
通っていた病院にお願いするのが一番だとは思うのですが
遠方な為、お願いをしに行くのにもなかなか大変なので、可能であったら夫か
又は、夫の親に書いてもらいたいと思うのですが。身内ではやはりだめでしょうか。

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A 回答 (1件)

第三者の証明が必要なので、配偶者や親族関係にある方は記入できません。



病院には電話などで依頼して、郵送でやり取りはできませんか?
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この回答へのお礼

やはりそうですよね。
おっしゃる通り、郵送などで可能かどうか病院にそうだんしてみます。
早々のご回答助かりました。ありがとうございまそた。

お礼日時:2017/03/20 11:36

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Q父の年金通帳を母が抑えてしまってます

80代の父はいつも「お金がない」と言っています。
まだ仕事をしているのでお給料は毎月 母に渡しているのですが、年金の振込銀行の通帳も母が握ってしまい、父に渡そうとしません。

母とは言っても子供を連れた再婚同士で、私は父に連れられ 母は男の子を二人連れてきました。
しかし二人とも体が悪いと言って働いていません。40代と50代(双方独身)になります。

私は結婚して別の場所に住んでいますが、父から「お金がない」とよく電話が来ます。
仕事もし、長年年金も払ってきたのに寂しい老後です。

どうにかして年金通帳を母の手から取戻し、残り少ない人生を父に楽しんでもらいたいのですが、民事などで訴えることはできますか?

会計士さんの話では 25万 X 12ヶ月 X 20年 = 6,000万
くらい年金が払われているようです。

ちなみに父の月々のお給料は25万で持家です。
足りないことはないと思うのですが。

Aベストアンサー

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録が再記帳されませんが、取引履歴証明の交付を受ければ内容の把握も可能です。
銀行印も紛失として届け出れば、銀行印の変更も可能です。

年金の受給を受ける口座の変更もできますし、給与の受取口座の変更もできることでしょう。

ただ、お母様(継母)に不満を与える行為ですから、夫婦円満とはいかず、喧嘩や離婚に発展しかねません。お父様にそこまでの決意があれば、上記のような行動をすればよいでしょう。

通帳は銀行との取引を円滑に行うツールでしかないのです。キャッシュカードなども同様なのです。これらがなくなっても、預金名義人の権利(預金)は消えません。

ただ、他の回答にもありますように、あなたには何ら権利のない話ですし、あなたが行動することで火に油ということもあります。
お父様に教えてあげる程度でよいのではありませんかね。

そこまでの金額かは疑問があります。
会計士は社会保険を取り扱うことのできない別分野の専門家です。
会計士が税理士であっても同様です。
会計士ができる手続きとしては、会社側の社会保険手続き程度であり、受給などの相談は受けられないはずですからね。

世の中通帳や印鑑をものすごい大事にしていますが、勘違いしてはいけません。
人間ですので紛失等もあり得ます。

お父様が自ら金融機関へ行き、本人確認をしてもらうことで、通帳やキャッシュカードの再交付を受けることは可能です。通帳記載済みの記録...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

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今まで どうやってきましたか?
53歳なんですね、
通常はいろいろ備えをしているものです。
なんらかの備えはしてるのですよね?

年金だけで暮らせるとは限りません、
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ところが先日、日本年金機構から義母の年金記録に関する確認の封書が届きました。それによると、国民年金加入期間or会社に勤務していた期間が、60歳になるまでに合計で33年あまりあったことがわかりました。記録によると、義母は二回ほど会社勤めをしておりその間は厚生年金なので、年金保険料を納めていた期間は以下の5期にわかれます。

第一期  国民年金:9ヵ月
第二期  A社に勤務、厚生年金:26ヵ月
第三期  国民年金:203ヵ月+19日
第四期  B社に勤務、厚生年金:76ヵ月+8日
第五期  国民年金:90ヵ月+12日

合計すると、
国民年金: 303ヵ月(25年3ヵ月)
厚生年金: 102ヵ月+8日(8年6ヵ月+8日)

早々に年金事務所に行って確認するつもりですが、このような場合どうなるかについて質問です。

① 上記の記録によって本人がもらえるべき年金があったとして、それが現在支給されている遺族年金より高い場合は、本来もらえるべき年金に切り替えることができるか。
② 本来、60歳以降(平成6年の夏)に支給されるはずだったが支給されなかった年金を、過去に遡って支給してもらうことができるか。

以上、よろしくお願いします。

親族の年金についての質問です。

私の義母の記録についてです。義母は82歳になりますが、今まで年金をもらってきませんでした。どうも、60歳を過ぎたころに社会保険事務所(当時は社会保険庁の管轄)に問い合わせたところ無年金だといわれたそうです。義父は働いていたので少し年金がありましたがそれでも月6万程度の微々たるものでした。約1年前に義父が死去し、義母は義父の遺族年金をもらえるようになりましたが月当たり1万円強にすぎません。
ところが先日、日本年金機構から義母の年金記録に関す...続きを読む

Aベストアンサー

いくつか注意点があります。
①年金は月単位です、日すう単位ではありません。
②国民年金は加入期間=納付期間ではありません。未納の場合などもありえます。
つまり、加入期間はたくさんあっても、中身はゼロということもありえますのでよく確認してみてください。

その上で、
ほんとはお母さんに受給資格があった場合、なおかつ今回の案内で初めて記録の確認ができた場合(例、昔の勤め先が厚年加入が判明など)
年金時効特例法により訂正されたことにより、受給できるようになったぶんは、過去に遡って支給されます。
遺族年金との併給、選択についても同様です。

ただし、よくよく確認したら実際に支払ってるのは厚年、国年や合算期間 併せて25年には不足であったばあいも考えられます。
それでも、10年以上となった場合は、今年8月以降で受給の可能性があります。

まずは いろめきたたず よく聞いてください。

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q所得税を支払ってなくて 急に銀行口座が凍結 することってありますか? その場合名義は一緒の 別の銀行

所得税を支払ってなくて
急に銀行口座が凍結
することってありますか?

その場合名義は一緒の
別の銀行口座も全部
凍結するかしりたいです。

それとその脱税分を
支払ったとして
凍結している口座から
お金をだせるのは
支払ってからどのくらいの
期間かかりますか?

Aベストアンサー

銀行に借り入れが無ければ、税金の滞納処分があっても口座の凍結はされません。

税務署が銀行に滞納処分の通知を送った(又は持参した)時点で、滞納額分が、銀行預かりになり、それを税務署が持って行くだけのことです。預金残高が滞納処分の額だけ減らされますが、口座自体は引き続き使えます。

預金残高が、滞納分に足りない場合でも、残高が0になるだけで、口座が凍結されることはありません。

但し、その銀行に借り入れがある場合は、銀行借り入れとの相殺が優先されるため、その手続のために、凍結されることがあります。

Q厚生年金の等級の対象について

厚生年金、社会保険の等級の件でご質問があります。
個人で青色申告事業者ですが、会社では厚生年金に加入しています。
等級の対象となるのは会社で4、5、6月の基礎算定の給与所得のみで提出しています。
個人で雑所得として収入を得たものと、会社からいただいた源泉徴収票を合わせて確定申告をしています。その場合、給与所得以外の雑所得も年金の等級対象になりますでしょうか?
このあたりの法律を設定している文面も教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雑所得は年金の等級対象になりません。その理由を、法令に依拠して詳しく説明します。


①厚生年金保険の被保険者は適用事業所の従業員です。
【根拠法令等】厚生年金保険法第九条

(被保険者)
第九条  適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。


②①の適用事業所とは、厚生年金保険法が適用される事業所のことです。


③適用事業所の定義は、厚生年金保険法第六条にあります。

厚生年金保険法第六条:

(適用事業所)
第六条  次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
一  次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 以下、略。


④保険料は、標準報酬月額及び標準賞与額に基づき算定されます。
【根拠法令等】厚生年金保険法第八十一条第3項

厚生年金保険法
(保険料)
第八十一条  政府等は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
2  保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
3  保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。
4  以下、略。


⑤標準報酬月額の等級は、被保険者の報酬月額に基づいて定められます。

(標準報酬月額)
第二十条  標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によつて定める。


⑥報酬月額は、被保険者が受ける月々の報酬の平均額です。
【根拠法令等】厚生年金保険法第二十一条第1項

(定時決定)
第二十一条  実施機関は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日(厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項において同じ。)未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。


つまり報酬月額とは、被保険者が毎月、定例的に受け取る給与の平均額のことです。


以上のことから、標準報酬月額の等級に反映されるのは給与所得(給与と賞与)だけであって、その他の所得、例えば譲渡所得、一時所得、事業所得、雑所得などが、等級に反映されることはないことが分かります。

つまり雑所得は年金の等級対象になりません。


《注》標準賞与額についても同様の説明になるので書かなかった。

雑所得は年金の等級対象になりません。その理由を、法令に依拠して詳しく説明します。


①厚生年金保険の被保険者は適用事業所の従業員です。
【根拠法令等】厚生年金保険法第九条

(被保険者)
第九条  適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。


②①の適用事業所とは、厚生年金保険法が適用される事業所のことです。


③適用事業所の定義は、厚生年金保険法第六条にあります。

厚生年金保険法第六条:

(適用事業所)
第六条  次の各号のいずれかに該当する事業所若し...続きを読む


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