親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

生活保護受給者が合法的に車を所有する方法はありますか?
就職して通勤に車が必要な場合、所有は認められますか?

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A 回答 (3件)

生活保護受給者でも車両の保有及び条件を満たせば使用はできます。


就労に必要な自伝車及び原付自伝車125cc以下の原付は保有並びに使用が可能です。
生活保護実施要領第3資産の活用において、次官通知3-5「社会通念上処分させることを適当としないもの」
(通勤用自動車保有)
問(第3-9)次のいずれかに該当する場合であって、自動車による以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときは、次官通知第3の5に言う「社会通念上処分させることを適当としないもの」として通勤用自動車の保有を認めてよいか。
①障碍者が自動車により通勤する場合
②公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住するものが自動車により通勤する場合
③公共交通機関の利用が著しく困難な地域に勤務先に自動車により通勤する場合
④深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合
答 お見込みのとおりである。
尚、②③及び④については次のいずれ以下に該当する場合に限るものとする。
(1)世帯状況から見て、自動車による通勤がやむを得ない者であり、かつ、当該勤務が当該世帯の実に約経っていると認められること。
(2)当該地域の自動車の普及率を検案して、自動車を保有しない低所得世帯との均衡を失しないものであること。
(3)自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲の自動車と認められるものであること。
(4)当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること。
答の条件を満たせば可能となります。詳細は担当cwに訊ねることです。
購入費及び必要経費等は収入から経費と差引きます。ので、担当cwに訊くことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大変よくわかりました。

お礼日時:2017/03/26 17:29

そこまで質問者さんが理解しているのなら、


ここで質問する事では無く、ケースワーカーに質問すべき事だというのも理解しているはずです。

最終的には、ケースワーカー・役所・国、が決める事なので、
貴方は国に所有の必要性を強く訴えるしか方法はありません。

認められるかどうかは、その人の状況次第でもあるので、
貴方の状況を詳しく知らない我々には、その答えを出す事は出来ませんし、
安易に所有出来るとか、出来ないと答える事も出来ません。

基本的には、生活保護を受給している場合は車の所有は出来ない、
というのが原則ですが、特例として認められる事もある、というのが
我々が答えられるすべてだと思います。
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通勤に使うってことは働いている。



働いたら生活保護貰えない
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
働くイコール自立という前提の大きな先入観ですね。
働いていても所得が少なければ支給対象になりますよ。
病気などでフルタイムは無理でも週数日は可能というケースもあります。
支給額は減額されますが、少しでも自立しようという意欲は認められていいと思います。
生活保護と労働との関係に誤解があるようですね。

お礼日時:2017/03/26 12:02

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Aベストアンサー

No.7の回答者です。
丁寧なお返事をいただきましたので、いくつか補足申し上げたいと思います。

>病院に行くためだったらタクシーの費用も生保で出るのだから必要ないと思います。 
>クルマを売った方が良いと常識的に思うのですがどうでしょうか?

…良くご存知ですね。仰るとおり、通院のため必要な交通費は、日常の生活費とは別途計算の上支給されるものであり、公共交通機関の使用が困難と認められる傷病の方にはタクシー代も認められています。
 しかし…制度上認められているとはいえ、実際の支出額はバカにならないと思います。仮に自宅~病院間の通院往復に3千円かかるとして、それが週2回となれば、月に3万円近く余計な支出を迫られることになります。
 かたや、自家用車で通院できるのであれば、先の回答の通りガソリン代や維持費はその当人が日々の生活費を削って負担するので、役所の支出、ひいては税金の負担としては軽くなる計算になります。

 もちろん、万が一の事故の発生を考慮すると、任意保険に入ることが困難な生活保護者が加害者では、被害者への金銭的賠償もままなりませんし、日々の買い物やレジャー目的などに車でホイホイ出かけられたのでは、傍で見ている納税者諸氏の理解は得られないでしょう。
 ですので、いたずらに車の所有を奨励するわけには行かないでしょうが、ある一定の条件の下、生活保護者に自家用車の利用を認めることは、国や役所の財政上もメリットがあるということになります。
 まぁ、あくまでも副次的な効果に過ぎませんが。

 なお、これ以降は蛇足になりますが、他の回答者の方へのお礼の中で…

>なぜ生活保護がクルマがないと生活できないような田舎に住む必要があるのでしょうか?

…との、素朴な疑問が呈されていましたので、余計なお世話かもしれませんが補足を。

 質問者様は『公共交通機関の発達した都会に住めば、無駄な維持費のかかる車など必要ない生活ができて、役所の無駄な軽費支出も抑えられるのに』とお考えかも知れませんが、交通費はともかく、賃貸住宅の家賃などはむしろ交通不便な地方の方が大都市に比べ破格に安いのは論を待たないところです。

 また、生活保護費の原資となる予算は、3/4は国が負担しますが、残り1/4は地方自治体が負担しています。
 質問者様がお考えになるように『不必要な自家用車を取り上げるため、生活保護者を強制的に都会に住まわせる』と言うような施策を本当に実行した場合、『田舎の生活保護者の面倒を、彼らに何の縁もゆかりもない都会の住民の納めた税金で賄う』ことになります。
 田舎の自治体にとっては、厄介者を排除できて財政負担が軽くなり、願ったり叶ったりでしょうが、都会の自治体にとっては無駄なお荷物を背負わされるだけで、何のメリットもありません。

 大きな声では言えませんが、実は小生も内心、生活保護者などは東南アジアなど物価の安い海外に強制移住とかさせられないものかと、本気で考えたりしてます。
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No.7の回答者です。
丁寧なお返事をいただきましたので、いくつか補足申し上げたいと思います。

>病院に行くためだったらタクシーの費用も生保で出るのだから必要ないと思います。 
>クルマを売った方が良いと常識的に思うのですがどうでしょうか?

…良くご存知ですね。仰るとおり、通院のため必要な交通費は、日常の生活費とは別途計算の上支給されるものであり、公共交通機関の使用が困難と認められる傷病の方にはタクシー代も認められています。
 しかし…制度上認められているとはいえ、実際の支出額はバ...続きを読む

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Aベストアンサー

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生活保護開始申請はできますが生活保護の要件(原理)と条件(原則)を満たせば保護は可能となります。
①法第4条「保護の補足性」保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
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OW(福祉事務所)が生活開始保護申請後に医師の意見書を取り寄せて判断をします。(OWの嘱託医師の意見も必要とします。)
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あなたは財産40万円弱あります。が、これを使い果たせば生活保護をが受けられるかについて。
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Q生活保護受けてても自家用車とか乗れるのですか?

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Aベストアンサー

車使用の必要性だけでなく、「通常の生活保護費以外から、任意保険料を含む車の維持費を捻出可能であること」が必要です。

このため、維持費を収入を得るための必要経費として控除することが可能な通勤用自動車や自営用自動車の保有は認められることがありますが、就業していない者の日常生活用自動車は、いかに交通不便地でも認められません。

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Aベストアンサー

救護施設は場所にもよりますが、あまり心休まる場所ではない所もあるそうです。トラブルもあるし。
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Aベストアンサー

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なにもわからない状態なので、わかる方お願いします。

Aベストアンサー


何かおかしな回答がついてますが、生活保護法では、出産費用扶助というのがあり、確かに保険が効かない中絶は原則無理だと思われがちですが、中絶も出産扶助で対応可能となっています。
仮に、帝王切開で医療行為を伴う場合は、医療券が必要ですが、それも病院がレセプトを役所に回す際に勝手にやりとりしてくれるので、あなたが用意する必要はありません。
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65歳以上になって資産0になった時私は生活保護確実に貰えるでしょうか?
私には姉がいて結婚して子供も2人いますが、裕福ではなく私を援助できないと思います。

Aベストアンサー

先のことはわかりませんが、生活保護申請はいつでもでできることです。が、保護受給要件(原則)と条件(原理)がありますのでこの二つを満たせれば保護受給は可能になります。資産等は保護する前に生活の維持費に当てることで最低生活を維持することができない困窮者は保護する制度です。家および土地は近隣において一般社会通念上において遜色がない場合は売却することなく居宅しながら保護は可能です。但し、判断は保護実施責任のOW(福祉事務所)がします。

Q高齢者の生活保護

65歳以上の高齢者で資産0で援助してくれる親族もいない場合生活保護は
確実に貰えるんでしょうか?いずれ自分が市役所に行かなければならなくなると思うので不安です。

Aベストアンサー

生活保護の受給要件は、あなたの年齢で収入及び年金等があるまた、疾病等(病気)で否かで保護が受給できる否かではありません。
 国が定めた原理(要件)原則(条件)とを満たす場合は最低限度の基準により保護されます。
 あなたの世帯単位で資産及び能力(仕事など)を活用しても最低定限度の生活が維持できない者で生活に困窮している者は保護は可能となります。
 居住地域の級地により違いはありますが、例えば、一人世帯年齢65歳で収入がない場合であれば、生活扶助(生活費及び光熱水費等)と住宅扶助(家賃等)で約11万円前後程度(現品給付)その他に医療扶助と介護扶助等は現物給付で保護します。
 収入(年金等)が月6万円ある場合は、この6万円に保護現品11万円にするために保護から5万円を給付(支給)されて計12万年にして保護をします。
 年金もなく収入もない場合は最低限度の約12万円が保護から給付(支給)されます。が、先に述べた約11万円という数字は生活費7万円前後で家賃4万円と言う事です。
 生活保護と住宅扶助は居住する地域の級地で区分で保護基準が定めていますので居住する地域を管轄するOW(福祉事務所)に申請することで内容を知ることはできます。医療扶助と介護扶助は地域に関係なく平等の保護をされます。その他必要な扶助が世帯により給付(支給)されます。
※あなたの質問内容では保護は可能と思いますので保護開始申請をすることです。
 申請は何人も拒むことはできません。が、保護する否かは管轄するOW(福祉事務所)が保護責任を負うことから保護の可否はOWが要否決定することになっています。結果は通知で知らせてきます。
資産・・不動産と動産等は物により売却することなく保護されることもあります。OWの判断で決まります。

生活保護の受給要件は、あなたの年齢で収入及び年金等があるまた、疾病等(病気)で否かで保護が受給できる否かではありません。
 国が定めた原理(要件)原則(条件)とを満たす場合は最低限度の基準により保護されます。
 あなたの世帯単位で資産及び能力(仕事など)を活用しても最低定限度の生活が維持できない者で生活に困窮している者は保護は可能となります。
 居住地域の級地により違いはありますが、例えば、一人世帯年齢65歳で収入がない場合であれば、生活扶助(生活費及び光熱水費等)と住宅扶助...続きを読む

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私は生活保護受給者です。受給して約7ヶ月です。先日障害者手帳と自立支援を申請しました。私は鬱病・統合失調症・睡眠障害があり診断書等を提出しましたが審査は厳しいのでしょうか?ケースワーカーや主治医の勧めもあり申請しました。私は診断書には就労不可と記載されていました。見た目などは決して病気には見えませんが精神疾患としてはかなり酷い状態の時期もありましたが今は薬を飲む事で随分以前よりはマシになりました。生活保護を受給していて仮に障害者手帳の3級が認められたら何かメリットはあるのですか?どちらにせよ申請したからには審査は通りたいとは思います。

Aベストアンサー

医師やOW(福祉事務所)が進めても障害者手帳を持つ否かはあなたの意思次第です。障害手帳持つメリット等は以下の通リです。あなたは今現在は就労はできなくてもいずれは少しずつで就労を考えているのであれば普通であれば短時間労働ができなくても各自治体の事業で例え一時間でも就労ができる様になります。(A型事業所及びB型事業所)

1つ目 「等級」に関係なく該当するメリット
1、住民税、所得税の減免(免除ではないです。0にはなりません)
2、自動車税1台分減免(自治体により、軽自動車は全額免除になるようです^^)
3、預貯金の利子に課税なし(ちょっとですよね^^;)
4、携帯電話割引サービス

2つ目 レジャーの割引施設が多い
公共交通や高速道路等で割引があります。

3つ目 福祉就労での就職ができる
就労継続支援事業A型事業所及びB型事業所で就労が可能です。詳細は各自治体の障害者支援センターで訊くことです。
A型事業所は社会保険等に加入ができるが、(4時間以上の就労ができる人)B型事業所は短時間就労ができる。(一日1時間から就労できる人)
 
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。
①統合失調症
②うつ病、そううつ病などの気分障害
③てんかん
④薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
⑤高次脳機能障害
⑥発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
⑦その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。(知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していることが必要になります。
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。
1級
精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級
精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
3級
精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

 全国一律に行われているサービス
①公共料金等の割引
②NHK受信料の減免
③税金の控除・減免
④所得税、住民税の控除
⑤相続税の控除
⑥自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)
⑦その他
⑧生活福祉資金の貸付
⑨手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
⑩障害者職場適応訓練の実施
※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、障害者自立支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

 地域・事業者によって行われていることがあるサービス
①公共料金等の割引
②鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
③携帯電話料金の割引
④上下水道料金の割引
⑤心身障害者医療費助成
⑥公共施設の入場料等の割引
⑦手当の支給など
⑧福祉手当
⑨通所交通費の助成
⑩軽自動車税の減免
⑪その他
⑫公営住宅の優先入居

 手帳の有効期間
手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。
2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

 障害手帳を持つことでの弊害はありませんので安心することです。症状が良くなれば手帳の返納も可能でし継続申請もしなくてもいいです。

医師やOW(福祉事務所)が進めても障害者手帳を持つ否かはあなたの意思次第です。障害手帳持つメリット等は以下の通リです。あなたは今現在は就労はできなくてもいずれは少しずつで就労を考えているのであれば普通であれば短時間労働ができなくても各自治体の事業で例え一時間でも就労ができる様になります。(A型事業所及びB型事業所)

1つ目 「等級」に関係なく該当するメリット
1、住民税、所得税の減免(免除ではないです。0にはなりません)
2、自動車税1台分減免(自治体により、軽自動車は全額免除になる...続きを読む

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