A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
既に回答のある通り、所得税は暦年課税であるので、年の途中に法人成りした場合には、
所得税については、法人成りする前までの事業所得は、その翌年の2月16日から3月15日までに所得税の確定申告により行うことになります。
弥生会計は、やよいの青色申告の上位版のソフトですので、古いものを使わない限りデータの引継ぎ(変換)は可能です。
また、複数のデータを取り扱うことも可能ですから、法人成り後の法人のデータとその前の個人事業のデータを切り替えて使うことができます。
ですので、弥生会計に切り替えれば、ご希望通りのことが可能です。
ただ、他の方も回答しておられますが、弥生会計はあくまで決算書作成までのソフトですので(消費税の申告書は作成可能ですが)、法人税申告書の作成機能はありませんのでご注意ください。
個人的には、法人税の申告については、税理士に依頼するのが良いと思います。
No.2
- 回答日時:
法人成りするということは、個人事業の終わりと法人事業の始まりがあるはずです。
個人事業に関係する所得税のは事業年度意識がありませんので、1~12月のうち個人事業をしていた期間を集計し、個人の所得税申告を行うこととなります。この期限が3/15までとなります。
法人は、あなたが設定した事業年度によって申告時期が異なり、事業年度終了後2カ月以内の申告となります。
やよのい青色申告はその名の通り、個人事業など個人向けの会計ソフトとなります。
弥生会計は弥生の青色申告の上位ソフトとなり、個人事業など個人向けの会計もでき、法人会計も行える会計ソフトとなります。
注意点としては、弥生会計にもスタンダードやプロフェッショナルなどバージョンがありますが、申告書作成機能はあくまでも所得税のみとなっています。消費税は集計等の部分だけでしょう。ですので、法人の会計に対応していても、法人の申告ができるわけではありません。
やよいの青色申告の個人データを弥生会計で開くことも可能です。ただ、バージョンが異なると開けないこともありますのでご注意ください。
所得税の申告は、素人でも理解しやすい内容化と思います。苦労するかもしれませんが、それなりの形を素人でも作れることでしょう。
しかし、法人税の申告は、所得税より分かりにくく、勉強もしにくいものです。さらに所得税の申告は住民税の申告を兼ねますが、法人税の申告は法人住民税等の申告をかねません。法人税のほか、法人住民税として、法人県民税や法人市民税の申告が必要となりますし、法人事業税の申告も必要となります。といっても、法人県民税と法人事業税は一つの様式でまとめますがね。23区であれば、法人都民税に法人市民税相当も含まれますので、法人税と都税の申告となりますがね。
これらの申告書は転記や連動するところもありますよ。
私は何年も税理士試験の勉強もしたし、税理士事務所での経験もありますが、自分で作る自信はありません。実際には作っていますが、間違うことも多いです。経験があるから間違いが見つかれば是正も自分でできますが、少しかじった程度では厳しいこともあるでしょう。これらに時間をかければ、商売にも影響しかねません。
あまり悩まれる前に税理士に相談依頼をおすすめしますね。
No.1
- 回答日時:
>個人の確定申告は翌年3月15日まで…
はい。
>あと会計の引継ぎが終わってからでしょうか…
そんな決め事はありません。
>弥生会計に切替た場合、弥生会計から個人の確定申告…
ここは弥生のサポートではありません。
弥生にお聞きください。
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