個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

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A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。



>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-5883 …
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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開業の準備費用や備品等の支出については、一括で経費が認められないことが多いです。


なにもされていないようですので、青色申告も認められず、税金が発生している可能性も高いかもしれません。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

国民の義務の税務申告を甘く見すぎていませんか?
このような質問をするレベルでは、自分で申告できると思っては大変だと思います。
税務申告などは税理士という高度な試験を合格したような専門家が生活できるように、それなりに知識が必要な手続きなのです。

税理士へ相談のうえで、前年の申告を速やかに進めるべきだと思います。
税務署側から言われての申告ですと、無申告加算という罰則的なものが発生します。自主的に申告を期限後にする分には、延滞税だけで済むことでしょう。

>お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

私は、弥生会計(やよいの青色申告)をおすすめします。しかし、どんなに簡単であったとしても、複式簿記や税務知識がなければ、正しいかどうかの確認ができないことでしょう。
また、税務や会計においては、その業務を行う人の知識と判断によっても処理方法が変わるものであり、正しい処理というものが複数あるものです。その中から事業上わかりやすく、かつ、税務上有利な方法を考える必要があります。
税理士が行う際には、法令だけではなく、過去の税務調査等での調査官との判断や裁判判例なども駆使したうえでの顧問先有利に進めることになります。

最近の会計ソフトですと、有名メーカーほど個人事業の申告に対応しているものが多いことでしょう。簡単さや安さを追求すると、このような便利なものではなくなり、会計の集計結果を手作業で税務書類に起こすことにもなります。
弥生会計シリーズですと有料ではありますが、システムを毎年更新することでその年ごとの税法に沿って書類作成ができることでしょう。

最後になりますが、事業上の資金の融資や助成金の受給申請などの審査では、正しく申告期限に申告を行い、正しく脳期限内に納付していることが重要となります。これは、国民の義務である納税手続きや納付を期日内にできない事業者が返済計画を守れるのか、助成金を与えても正しく利用できるのか、などの評価につながるのです。このような評価をする際には、複数年分の処理結果を見ることになりますので、毎年の申告などは重要です。

まずは税理士に依頼して処理を追いつかせ、税理士が作成した内容を自分で理解できるようにするための見本として利用されることをおすすめします。また最初の処理というものは、普通の人はほとんど経験がないものですので、経験者に聞いても分かりにくいことでしょう。税理士であれば、その経験も豊富なことでしょう。

頑張って下さい。
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自分を甘やかしていても何にもなりません。



即刻帳簿をつけるようにしてください。

現金払いなので請求書も領収証もない、と言った時点でおかしいぞと思いませんか。
コンビニで現金でガム買ってもレシートが発行されるのですよ。

大体わかります? 何を根拠に?
根拠というのは伝票のことをいっています。儲けてる損してるを言いたい放題で大丈夫だとなめているのですか。

トントンだ、というのがすでに証明できなくなっていると思います。
所得隠しには間違いありませんから。

他のひとたちは、まあしゃあないか、という感覚で言っていますけど、商売が上向いてきたときに税務署がどういう態度になるか目の当りにしたらそれどこではないですよ。
まあ一度体験したほうがいいとは思うので、本人でない以上私はここで止めてもいいですけど。

税務署の怖さを一度体験したら、自慢の種にはなりますから。
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>備品や食糧、外食などの領収書やレシートは…



備品はともかく、食料品や外食代は、自分が食べた分である限り経費でありませんので、捨ててしまいましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません…

経費に計上しないのなら、それでよいです。
税務署は何も言いません。

>昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと…

思うのは勝手ですが、1点が 10万円を超える買い物は原則として減価償却資産であり、取得年に一括して経費になるわけではありません。
トントンなどでなく、十分利益が出ていたはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか…

まずは税務署へ行って、去年分の確定申告 (期限後申告) をします。
帳簿がないのなら、ないものはないと正直に言って、後は窓口氏の言われるままに所得税を支払います。

併せて、ペナルティとしての「無申告加算税」15% と、利息としての「延滞税」を年 14.5% の日割りというサラ金顔負けの高利で支払います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>お勧めの会計ソフトなども教えて下さい…

帳簿のイロハもわかっていないようでは、コンピュータに振り回されるだけです。

>※現金商売なのでごく簡単なもので…

それなら難しいソフトなどに頼らず、家計簿かお小遣い帳に毛の生えた程度の「現金出納帳」を手書きで作成することです。
現金の動きさえ正確に 1年間記録してあれば、あとは白色申告用の決算色ぐらいすぐ作れます。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?


            ↑
           唖然


月々の売り上げ金額は大体わかります。
            ↑
収支の管理、数字をハッキリ自覚しなければ・・・


どんぶり勘定では失敗します。

会計事務所に頼んで下さい。
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また、オークションの落札(購入)目的だけで、新たに会社名でIDを登録する必要まではないと考えています。
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オークションでは安価の物も多く魅力的ですね。
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Q勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費

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何人か会計に詳しい人に聞いて、上記の4つを今期からは

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Aベストアンサー

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備品○○/現金○○

と仕訳します。


◆「消耗備品費」という勘定科目もほとんど見かけません。「消耗性備品費」が正しい。

器具・備品のうち少額のもので、税法が「費用」に計上することを認めるもの(※)。

税法が「費用」に計上することを認める:
(1)法人税法では、少額の資産は損金算入を認めます。
(2)所得税法では、少額の資産は必要経費算入を認めます。


※ちなみに、会計では「消耗品」という科目は存在しません。会計では、
消耗品費:洗剤、モップ、箒、灯油、お盆、湯のみ・・
貯蔵品:期中に消耗品費または事務消耗品費または通信費などに費用計上したもののうち期末時点で未使用のものは、「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。「消耗品」という科目は使わない。

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備...続きを読む

Q個人事業主の現金出納帳の現金残高は家計の現金残高と一致?

 こんにちは、みなさん!!

個人事業主の会計において現金出納帳は必ずつけます。
収入が事業収入だけの場合は事業主はその収入で生活をしていることになります。

家計費の支出についても事業主貸勘定を使い、生活費をとっている仕分けを切ります。

したがって、現金出納帳は家計の現金残高と同じなのでしょうか?

現金出納帳=会社の金庫=事業主の財布となっているのでしょうか?

それとも、会社の金庫(会社の金庫)と事業主の財布は明確に分けられているのでしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は、個人事業主/青色申告者です。
すでに多くの方から回答が寄せられておりますが、私の場合を説明いたしましょう。
わが家には、三つの財布があります。
(1)個人事業の財布
(2)私(個人事業主)の個人的な財布
(3)妻の財布
この三つを明確に分けて、(1)(2)については私自身で現金出納帳を記載しています。((3)については、当然妻が管理)
先般新たに購入した10万円未満のノートパソコンの購入代金は、(1)の現金出納帳に、事業分/個人分=6/4に按分して、事業分→科目「消耗工具備品」、個人分→科目「事業主貸」に仕訳けてパソコン入力しました。
知人から受取った「お祝い金」のような明らかに個人分に該当するものは、(2)にだけパソコン入力しております。
従って、表題の「個人事業主の現金出納帳の現金残高は家計の現金残高と一致?」のご質問への回答は、「一致しません」となります。
以上、ご参考になれば幸いです。


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