決算処理で未払消費税の計上後、消費税の確定申告による納付額との差額が発生する場合、その差額は進行年度で租税公課で処理すると、法人税の確定申告で申告調整が必要でしょうか?
(例)
3月決算法人 株主総会6月、法人税の申告延長 7月末、消費税確定申告5月末
会計の数値は確定済みで修正は申告上のみとする場合
2013年度確定決算 未払消費税 100円
2013年度消費税確定申告額    90円
2014年度会計処理 (借方)未払消費税100 (貸方)未払消費税 90
                           (貸方)租税公課   10
7月末法人税確定申告で消費税差額として租税公課に計上した額10を加算調整が必要となりますでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 法人税の申告は消費税の申告の後(申告期限の延長をしていれば)となりますので、


 2013年度の決算修正にて、未払消費税=確定消費税納付額と一致させ、法人税の
 確定申告をするのが本来ではないでしょうか?

 申告期限の延長をされているようですので、連結の子会社でしょうか?
 この場合、親会社への報告後に決算書の表示を変えることはできないと思われますので、
 2013年度分の法人税申告時に「租税公課」で加算することとなります。

 進行年度での会計処理は、表記されている通りとなりますから、2014年度の確定申告に
 於いて、2013年度で加算した分を認容(減算)する処理が必要となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2014/05/28 23:00

決算か消費税の申告のどちらかが間違っているからそういうことが起きるのですから、まずその原因を解明してください。

その原因によって対応が異なります。小手先の経理処理だけで済む問題ではありません。

消費税申告が間違っていた場合→修正申告または更正の請求を行い、決算に合致させる。

決算が間違っていた場合
     ○税込経理の場合→今期過年度損益修正を計上し、前期の法人税申告について修正申告または更正の請求を行い、今期の法人税申告では過年度損益修正を打ち消す申告調整を行う
     ○税抜経理の場合→未払消費税は仮受仮払消費税の精算として発生するので損益処理は不可。原因を解明し、その原因に応じた処理が必要


税抜経理の決算精算による百円程度の端数の問題ではないものとして回答しています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。大変よくわかりました。

お礼日時:2014/05/28 22:58

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Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
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中小企業の者です。一年間、税込みの処理で仕事をしてきました。市販の経理ソフトを使っています。試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし、それでだいたいの営業利益を見込んで作業してきました。しかし、税理士さんが数字を計算し直して返してくると、いつも租税公課が大きくなり困惑しています。正直いって、私は安心して仕事ができません。この差額は、どうして出てくるのでしょうか。一般論として、その原因となる科目を教えていただけませんか?また、税理士さんに導きだされた租税公課の額を、税込み処理で導き出していた金額に寄せることは可能なのでしょうか?
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Aベストアンサー

> 試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし
税込で会計処理しているのであれば「仮受消費税」「仮払消費税」勘定は発生いたしません。
税込で数値入力を行い、自動計算(又は何らかのボタン操作)で『税抜き処理』をしているのではないですか?


> 税理士さんが数字を計算し直して返してくると、
> いつも租税公課が大きくなり困惑しています。
> この差額は、どうして出てくるのでしょうか。
この文章では「月次」「中間」「確定」のどの決算時における話なのか分かりませんが・・・細かい話は省きますが、消費税額等は必ずしも「未払消費税」=「仮受消費税」-「仮払消費税」-「中間予定納付済み額」とはなりません。
その為、税理士事務所に各種確定申告書の作成を委託している場合、「仮受消費税」-「仮払消費税」-「中間予定納付済み額」で導いた金額と、消費税確定申告書の作成業務で算出された消費税額との差額を「租税公課」勘定で調整してきます。

因みに当社は、連結決算等の絡みで、上記の調整前の金額で決算を確定させて、差額は法人税申告書の別表で調整。
 ⇒翌期に「租税公課」勘定に『前期消費税確定額の差額』として計上。


> 一般論として、その原因となる科目を教えていただけませんか?
一般論と言うモノで回答することは無理です。
そもそもなぜ発生するのかが私たちには判りません。
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ですから、私を含めて回答者は経験や知識に基づき、推測で書いています。


> また、税理士さんに導きだされた租税公課の額を、
> 税込み処理で導き出していた金額に寄せることは可能なのでしょうか?
営業利益の見込みが狂うから、自社の計算値にしたいと言う事ですよね。
当社がそうであるように可能です。しかし、それは「翌期」に於いて『前期消費税確定額の差額』を「租税公課」に計上する事となります。
それでも営業利益を狂わせることに変わりはないのでは?


> (もちろん初めから税抜で経理処理すれば、よいのは解っていますが、
> 会社規模的にそのようなリソースはないのです)
最初の方に書きましたが、「税抜き」で会計処理をしても消費税額等は差が生じることが有ります。
税込での会計処理が自社にとってメリットが有り、税理士先生の方から「税抜き」での処理を要求されていないのであれば、現状の会計ソフトを使われた方が良いです。
また、税理士先生に相談すれば、適切なソフトをアドバイスしてくれるかもしれません。
 TKC:http://www.tkc.jp/cc/fx
 ソリマチ:http://www.sorimachi.co.jp/
 OBC:http://www.obc.co.jp/


兎にも角にも先ずは、「租税公課」の値が変わることを含め、税理士先生と話し合ってください。
黙って悶々としていると、気持ちの擦れ違いから信頼関係が崩れていってしまいますよ。

> 試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし
税込で会計処理しているのであれば「仮受消費税」「仮払消費税」勘定は発生いたしません。
税込で数値入力を行い、自動計算(又は何らかのボタン操作)で『税抜き処理』をしているのではないですか?


> 税理士さんが数字を計算し直して返してくると、
> いつも租税公課が大きくなり困惑しています。
> この差額は、どうして出てくるのでしょうか。
この文章では「月次」「中間」「確定」のどの決算時における話なのか分かりませんが・・・細かい話は...続きを読む

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>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

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2、所得税確定申告書を作ります。
3、消費税の確定申告書を作ります。
※すべて国税庁HPで作成

さあ、消費税の納付額が分かったので収支内訳書の租税公課に計上・・・ておかしくなりませんか。

いや、明らかに私の誤解だと思うのですが、「内訳書の書き方」を見ても(これによれば、内訳書の租税公課に入れる、と言う事ですよね)、また「個人事業の○○○」とかの本を見ても、自分の理解のどこが間違っているのか、さっぱり分からないのです。

慣れている方には何てことない話なのかも知れませんが、期限も迫っておりますので、具体的にお示し頂ければ助かります。

Aベストアンサー

19年分の消費税は20年に支払うので20年分の租税公課として必要経費に算入するのが原則ですが、19年分の租税公課としても差し支えないです。
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Q納めた所得税は、青色申告の租税公課の欄に記入していいのでしょうか?

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Aベストアンサー

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(というか、印字されていなければ、予定納税していないものと思われますし。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2040.htm


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