法人税基本通達逐条解説

会社で税務を担当することになりました。
「法人税基本通達逐条解説」が役に立つと聞いたのですが、実際に使われている方からどのように使っているかとかお聞きできればと思います。
他にも手元にあると役立つ税務関係の本があればご紹介頂ければ幸いです。
書店で目次をみていたのですが、「法人税基本通達逐条解説」には交際費についての項目がないのですが、これはなぜなのでしょうか？
宜しくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/02/18 14:48

過去素晴らしい回答をされてるminosenninさんの後で書き込むなど、蛇足ですが。

国税庁ホームページを利用されれば、本は購入する必要はありません。
条文、施行令、基本通達、質疑応答集、タックスアンサーなど、資料には困りません。

官製であることから「そんなに普遍的な事でなく、自分のこの場合のことだけを知りたい」という場合には、ご利用されてるこのサイトが最適です。

ご質問者がどれほどのスペックをお持ちかどうかでもお勧めする本が変わります。
会計学の知識があるかたなら、いきなり条文を読んでも理解はできるでしょうし、法学部出身でも同様です。

NO.１回答にある「税大講本」は、まずどんなものかを知るにはとても良い教材です。実務でも不明点を解決するさいには、この本（ダウンロードしてプリントアウト）を読むと、簡単な説明に参照条文が乗っており、解決の糸口を基本から見つけることができる「易しいくせに、痒いところに手の届くにくいやつ」ですよ。

専門家として職業にするなら、これだけでは足りませんが、一般的な会社で税務担当をされるなら、この一冊を読み込めば充分です。
　連結決算や税効果会計については「こんなもんがあるんだよ」ぐらいしか説明してありませんが、初めから理解しようとしてもできない代物ですので、なまじ詳しく書いてあるよりもよいと思うほどです。

もうひとつ「法人税、決算と申告の実務」（大蔵財務協会）があります。厚さ６センチ定価４０００円＋消費税。
　詳細に説明してあります。会計学の履修又は最低簿記２級レベルの知識が前提要件として必要な本です。欠点としては、法人税申告書の別表四及び五についての説明が、素人向けでないことです。
　会計事務所の事務員がわからないときに見るというレベルです。

法人税・消費税・源泉所得税・印紙税が当面必要な知識になるでしょう。
会社の関与税理士に「あらましを教えてくれ」と頼むのも手ですよ。

本は「隅から隅までキチンと読み込んでくれたら、わかる」という書き方をしてるものも多いので、専門家に「単純な仕組み」を教えていただくのは、その後の理解度が全く変わります。

この回答へのお礼

詳しく丁寧なご回答ありがとうございました。
当方、経理８年目、簿記２級を持っていますが、税務については学校とかで勉強したことがなく、必要に迫られて断片的に調べながら身につけてきました。ご紹介頂きました「法人税、決算と申告の実務」を早速書店で見てきたのですが、若干難しく感じました。まずは、国税庁のホームページをベースに理解を深めていこうと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2009/02/22 23:19

No.1 回答者： minosennin 回答日時： 2009/02/17 23:31

質問者さんは税法は初めてでしょうか。

ご承知かと思いますが、通達は法律ではなく、国税庁長官の解釈にすぎないものです。樹木に例えれば、通達は枝葉末節であり、法律が幹なのです。税法本体の勉強がまだでしたら、通達より前に法律そのものを勉強するのが先です

とりあえず、税大講本をざっとながめてみられてはいかがでしょうか。各税法のものがありますが、税務の専門家の卵が読むものにしてはやさしすぎるくらいに噛み砕いて書いてあるように思います。国税庁のＨＰからダウンロードできます。

つぎに、税法の条文を読み込むには、税法条文の読み方－条文解釈の手引 泉 美之松 (著) を一読されることをお勧めします。(質問者さんが法学部のご出身なら不要かも知れませんが。)

なお、交際費は租税特別措置法の規定ですから措置法通達に記載されています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。国税庁のＨＰとても参考になりました。
税法を体系的に勉強したことは無いので、税大講本から取りかかろうと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2009/02/21 17:19