
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
企業ではなく、起業という言葉を使うべきではありませんかね?
言葉は大事ですよ。
一般的な借入先としては、日本政策金融公庫(以前は国民生活金融公庫。通称公庫)というものがあります。政府系金融機関と呼ばれます。
どのような借入先であろうが、官民共同事業であっても、事業計画がなければだれでも貸してもらえるわけではありません。当然事業計画は起業される経営者が作成するものです。
官民共同のような事業ですと、よほど優秀なコンサルタントと会社の社会的評価などが必要となると思います。
私の会社では、地元金融機関へ起業資金の融資を申し込み、融資を受けました。
ただ、申し込んだ満額の融資が受けられませんでしたので、日本政策金融公庫からも追加で融資を受けましたね。
事業計画のたたき台を作り、銀行の担当者と相談の上で計画を詰めましたね。
ただ、一般の金融機関と公庫では求めるものが異なるため、事業計画などは作り直すことにもなりましたね。
現在ですと、地域の創業セミナーのようなものを自治体などが行い、受講済みの方については、法人設立費用の優遇措置が受けられる場合があるようです。
さらに、経営革新支援法で認められた事業計画があると、融資でも優遇が受けられたりするようです。
さらに、雇用を生み出すような事業計画ですと、その計画の中に補助金や助成金に該当するような形にし、補助金等の要件を満たす採用につながれば、返済義務のない補助金等が受けられることもあります。このようなものももらうことができれば、起業時に必要な資金も少なく抑えられる場合もあることでしょう。ただ、もらえるかどうかは認定や審査によりますので、計画に直接組み込むことはできないかもしれませんが、補助金等がもらえれば余裕のある計画であることがわかればまた違うかもしれませんね。
事業は、業種や経営方針によっても異なります。事業の運営実態があればなおさら状況も変わるものです。これらの説明ができなければ、簡単に融資などは出してもらえませんよ。
商工会などでは、小規模の事業者向けのサポートをしてくれます。さらに費用をかけることができるのであれば、中小企業診断士をはじめとする経営コンサルタントうアンドも利用するのもありでしょう。ただ、なんでも人任せですと、実際に経営するあなたの理解が薄くなってしまうようなことにつながり、結果事業に破綻が生じれば、大変なことにもなるでしょうね。
この回答へのお礼
お礼日時:2017/06/19 14:38
御親切に、ありがとうございます。
おっしゃる通りです、言葉大事ですね。
まだまだ、思い立った程度ですが、これからの時代には必ず必要なことなので、頑張って事業計画を立てて
起業したいと思います。また、地元に大手企業があまりなく、人口減少の歯止めとして雇用の創出をしたいと
考えております。

No.6
- 回答日時:
金が無くても起業出来ます。
金がかからない商売を最初はすれば良いだけ
稼いでから、貴殿が思う事業をすれば良い話です。
金がかかる商売で金が無い。即起業出来ない話をしても無駄です。
貯めるより 金を返すのは大変です。
No.4
- 回答日時:
親兄弟親戚などからの投資・借金や、行政機関の制度融資なんかも考えられます。
>例えば、焼却場などで熱した湯を使わせてもらったりとか・・・
上記は起業ではなく、すでに企業活動(提携や契約等)に入ってますね。
No.2
- 回答日時:
まず自己資金が1銭もない状態ではまず起業は成功しませんいかに事業計画が優秀でも
まずどこも貸付は行ってくれないと思いますよ
貸付については担保となる物件や土地等がなければお金は貸してもらえないと思って下さい
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まったく担保がないわけではないです。
ただ、企業の方法として、どのような方法があるのか教えていただきたいのです。
官・民合同で行えるような事業。
商工会を利用する方法。
国庫を利用する方法。
企業するにあたり、モデルのようなものでもかまいません。
宜しくお願いします。