家族の相談です。57歳会社員で65歳定年予定。
●60歳① 退職金予定、65歳②年金予定、A確定拠出年金?401K?数年まえから会社がそうなってるが
まったく説明なしで意味不明。①と②はAと繋がりあるのか、それぞれとの関係など
それぞれの説明など、簡単な言葉で教えて頂きたいです。
調べても自分には難しい言葉すぎて理解できず
家族に教える以前の問題で・・・・

●年金定期便見ても試算調べても計算できない。
ずっと厚生年金450月・厚生年金保険料累計13.000.000ぐらい
このまま65歳まで働く年金予想額は?を知りたいので
簡単な数式に分かりやすくした計算方法を教えて下さい。

どなたか優秀な方、細かく細かく嚙み砕いて教えて頂きたく
お願い致します。

A 回答 (3件)

個別事情ばかりのことなので、抽象的にしか


回答できません。A^^;)
同世代ですが、私はもう退職しました。
もうすぐそこにまで来ている話ですから、
それぞれ具体的な数字を元に、また、制度
を把握して、今後の生活設計を立てるべき
です!

>①と②はAと繋がりあるのか、
①退職金は勤務先の規定で金額等決まる
ものです。
A確定拠出年金との関わりは、
・Aを一時金として受け取る場合、
退職金と同じ退職所得の扱いを受ける。
勤務年数等で税金の控除額が決まる。
といった関係
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto308. …

・Aを年金で受け取る場合
②の年金の受給開始は私と同じ64歳からと
なるはずです。
税金の控除が年金の控除と同じ扱いとなる。
65歳を境に控除額が変わる公的年金等控除
の制度が適用される。
といった関係
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

となります。

退職金か年金かのどっちで受け取るかで
手取りの有利不利が変わります。
具体的な各種の受給金額と勤続年数が
あれば、シミュレーションできます。

>年金定期便見ても試算調べても
>計算できない。
もう、ねんきん定期便には年金の受給見込み
は、載っているはずですが…

質問文面から、かなり乱暴に計算すると、
③60歳までの厚生年金加入で、
 年金額は165~170万程度
④65歳までの厚生年金加入で、
 年金額は170~175万程度
となります。

添付明細は①の場合です。
黄色の枠の2つの金額の幅が考えられます。
標準月額報酬は一律月29万としました。

ねんきん定期便と見比べて下さい。

また『ねんきんネット』にIDを登録すると
ご自分の年金の実績と今後の収入に応じた
シミュレーションができるようになって
います。
是非試してみて下さい。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

いかがでしょうか?
「60歳退職金・65歳年金・確定拠出年金?」の回答画像2
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この回答へのお礼

ありがとうございましたm(_ _)m
少し頭の中で繋がりました✨
砕いて丁寧に本当にありがとうございます☺
シミュレーション登録してみます✨

お礼日時:2017/07/16 23:27

60歳で退職、その後、ボランティアで5年、後は静かに身を引く。

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貴社の総務の担当者に聞くのが早いと思う。


このサイトで私が回答しても、あなたから質問が出ると思う。このサイトはQ&Aが連続することはコンセプトではないですから、この手の話は一問一答のようにはいかないです。
この質問はそういう会話のキャッチボールを必要とする問いかけだと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございましたm(_ _)m
総務が頼りないらしく家族で困っており
調べるしかないと思いm(_ _)m
少しづつ理解していこうと思います✨

お礼日時:2017/07/16 23:31

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現在61歳です。職場では人手が足りずもう4~5年間正規の職員として働いて欲しいといわれています。このまま働き続けてると、約2年後に開始となる年金の受給に問題が生じますか?年金が減らされるのでしょうか?または働いている間は年金の受け取りを延期して、あとで上乗せして受け取ることはできますか?年金関係のホームページを読んでも、頭が悪いのかよくわかりません。教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

一般的な解説は、平均余命年齢以前に死ぬことを前提に制度を解説することが多いと思います。
万が一、長生きをしてしまったら、標準的な解説に従うと大変な損になります。

60歳から65歳未満の場合、サラリーマンはその間に受け取った総給与所得のおよそ0.55%が厚生年金の比例報酬分に加算されます。
年収400万円でしたら、400万X5年X0.55%=11万円が60歳時点で計算された年金額に加算されますし、大卒22歳から厚生年金に加入した場合は63歳まで働けば特別加算などの措置で基礎年金満額(480ヶ月加入扱い)相当の年金が受け取れます。
これは退職した時に初めて再計算されますので、なかなか、加算額がつかみにくいと思います。
つまり、65歳より長生きをし、支給される年金を可能な限りたくさん貰うつもりなら、標準的に説明される月額28万と云う制限にとらわれず、稼げるだけ稼ぐのがベストの選択です。
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一般的な解説は、平均余命年齢以前に死ぬことを前提に制度を解説することが多いと思います。
万が一、長生きをしてしまったら、標準的な解説に従うと大変な損になります。

60歳から65歳未満の場合、サラリーマンはその間に受け取った総給与所得のおよそ0.55%が厚生年金の比例報酬分に加算されます。
年収400万円でしたら、400万X5年X0.55%=11万円が60歳時点で計算された年金額に加算されますし、大卒22歳から厚生年金に加入した場合は63歳まで働けば特別加算などの措置で基礎年金満額(480ヶ月加入扱い)相当...続きを読む

Q年金

今日、「国民年金 受給権者所得状況届」 というのがはがきで届きました。

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現在受け取っている障害基礎年金は、所得制限が設けられております。受給者の所得額が3,604,000円を超える場合は、年金額の2分の1が停止となり、4,621,000円を超える場合には全額停止となります。(平成29年度・扶養親族がいない場合)。

と書かれています。私は、34歳、独身、母と2人暮らしです。上記の意味が分からないのですが、どういう意味なのでしょうか?

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貴方が働いていて所得があるかと聞いてきているのですよ。

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年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺族厚生年金  49万
 ▲夫②の3/4。
となり、合計   119万と
なりますから、妻の年金③を
維持するのがよろしいかと
思います。

3.妻が亡くなった時
夫①老齢基礎年金  70万
 ⑨遺族厚生年金  70万
 ▲妻⑤の3/4。
となり、合計   140万と
なりますから、遺族厚生年金を
選択されるの方が受給額が増える
とみてよろしいかと思います。

繰り返しになりますが、内訳は想定
ですので、年金改定通知書などで、
ご確認下さい。

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
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Q高齢者の年金について

70歳の男性(厚生年金受給者)と66歳の女性(遺族年金受給者)が再婚する場合の年金について教えてください。この場合、女性側の遺族年金は消滅するというのは調べて解りました。と言うことは、2人で暮らしていく生活費は男性側の年金額のみということでしょうか?再婚することで男性側の年金に加給の様なものはないのですか?加給がないのであれば籍を入れず、各々年金を貰ってた方がお得ということでしょうか?

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>遺族年金の部分は消滅しても国民年金の方は残るので減額にはなっても多少はもらえるという事ですか?

そういうことです。

Q自営業などのしてた年金生活者は安い年金で どのようにして生活してるのでしょうか?

自営業などのしてた年金生活者は安い年金で
どのようにして生活してるのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょうどよいので、こちらに回答します。

会社での社会保険の保険料は、
厚生年金保険料も健康保険料も
個人と会社の折半となっています。

健康保険料10,770
厚生年金保険料17,936
となっていれば、
会社も同じ金額、つまり合計2倍の
保険料を
健康保険料は健康保険組合へ
厚生年金保険料は年金機構へ
納めているのです。

ですから、厚生年金は、
①国民年金にあたる老齢基礎年金に加え
②老齢基礎年金が受給でき、そのうえ、
③配偶者分の国民年金までも受給できる
ようになっているのです。

それに対して、自営業は②も③もありません。

ですから、国民年金基金、確定拠出年金、
個人年金などに加入して老後対策として
いるのです。
サラリーマンはそのあたりの意識が低い
ために、こうなった時に問題が露呈する
のです。
とか、偉そうに言ってますが、私も早期
退職したのをきっかけに知ることになり
ました。あなたと年齢はいっしょです。

国民年金は保険料が全額免除となっても、
年金は1/2支給されるのです。
保険料を払わなくても年金額が増え、
かつ遺族年金、障害年金という生命保険
の機能まであり、非常に有用性の高い
年金となっています。
他にこんな保険商品はありません。

このあたり誤解している人が多過ぎます。

問題は老齢基礎年金の受給額です。
これは老齢厚生年金を受給する人も、
実は年金だけで生活を維持できるほど
受給額がないことを認識するべきです。
といまさら言ってもしょうがないですが…

ですから、自営業も会社員も老後に向けて
生活費が足りなかったら、働くしかないの
です。

いかがでしょうか?

ちょうどよいので、こちらに回答します。

会社での社会保険の保険料は、
厚生年金保険料も健康保険料も
個人と会社の折半となっています。

健康保険料10,770
厚生年金保険料17,936
となっていれば、
会社も同じ金額、つまり合計2倍の
保険料を
健康保険料は健康保険組合へ
厚生年金保険料は年金機構へ
納めているのです。

ですから、厚生年金は、
①国民年金にあたる老齢基礎年金に加え
②老齢基礎年金が受給でき、そのうえ、
③配偶者分の国民年金までも受給できる
ようになっているのです。

それに対して、自営...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q主人が年金をもらえる年にもうすぐなります 働いていたら年金はもらえないですか

主人が年金をもらえる年にもうすぐなります
働いていたら年金はもらえないですか

Aベストアンサー

>月収が29万で
>厚生年金が月12万の場合
>厚生年金はどれだけカットされますか?

もうすぐ62歳で厚生年金(報酬比例部分)
の受給開始(それが月12万)と想定します。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

在職老齢年金の『月収』は、給料及び年間の
賞与の1/12が基準となります。
総報酬月額と言います。

①総報酬月額 29万
②基本月額  12万
を前提とすると、

下記に従って
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

計算方法1となり、
②12万-(①29万+②12万-28万)÷2
=12万-6.5万
=5.5万
が、厚生年金部分の支給額となります。
つまり、▲6.5万が減額となります。

繰り返しになりますが、
①が過去1年間の賞与1/12も含んだ金額
②が厚生年金の報酬比例部分のみの月額
を前提にしています。
このあたり、源泉徴収票や給与明細、
ねんきん定期便等ご確認お願いします。

>月収が29万で
>厚生年金が月12万の場合
>厚生年金はどれだけカットされますか?

もうすぐ62歳で厚生年金(報酬比例部分)
の受給開始(それが月12万)と想定します。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

在職老齢年金の『月収』は、給料及び年間の
賞与の1/12が基準となります。
総報酬月額と言います。

①総報酬月額 29万
②基本月額  12万
を前提とすると、

下記に従って
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/2015...続きを読む

Q加給年金について

私が68歳、妻58歳で、私が厚生年金受給(38年かけてました)
毎年年金機構から加給年金確認届け出の用紙が送られてきます。
3つ要項の対象にはなっているので
いつも妻の名前を記載して返送していましたが
妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。(妻は厚生年金は今年で24年目)
もちろん妻は、まだ会社勤めで、厚生年金は受給はしていません。
こういう場合、対象で良いか教えてください。

●3つの要項
要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q社会保険料について、助けて教えて下さい。 標準報酬月額保険料の通知が来ましたが、前年は、10月から保

社会保険料について、助けて教えて下さい。
標準報酬月額保険料の通知が来ましたが、前年は、10月から保険料が変更されていました。ですが、3月からの新入社員の保険料を当月の3月の給料から天引きしてしまいました。
そして、7月末に辞めた人の給料からも、二ヶ月分もらう事なく支払ってしまいました。
会社の決算時には、わかってしまう事でしょうか?このまま、それぞれ退職時に対応では、遅いのでしょうか?

ややこしくなりますが、
会社が、昨年変わって引き継いで、別会社になったのですが、前の会社で支払われた最終の給料から天引きした保険料が、前の会社の保険料なのか(後払いなのか)分からず、新会社への未払いとしてしまいました。その時点で、前払いと処理しているという事になってしまいますよね?
もうどうして良いものか、決算で何事もなく過ぎる事は、出来ないでしょうか?
何か、良い案は、ないでしょうか?

Aベストアンサー

今のウチから、決算の担当者に相談して8月処理すれば、来月は大丈夫なんじゃないの?
誰にいつ、何を支払い、未払いしたのか、表をつくりなよ
それですぐに相談したら?

Q年金受給者の労働時間制限

70歳、年金を受給中で、現在パートタイムで仕事をしています。仲間のなかに週21時間を越えないように仕事時間を調整している人がいます。厚生年金等の社会保険の関係でこのようなことをしているのでしょうか。

Aベストアンサー

21時間というのが少し疑問ですが、
一般的な制約としては以下のような
ものがあります。

1.社会保険加入の条件
 以下の改正で、大手企業の場合、
 条件が揃えば、社会保険に加入
 しなければいけなくなりました。

 社会保険に加入したくない場合、
 以下の条件をふれないように
 する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満たすならば、社会保険に
加入しなければいけません。

下記に詳しい条件が載っています。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

★21時間を超えない調整というのが、
 ひっかかりますが、週19時間の
 雇用契約になっていて、残業手当等
 で超過分を補完できれば、上記条件
 には入りません。

2.在職老齢年金制度の制約

逆に社会保険に加入している状況で
あれば、在職老齢年金の制約にかから
ないようにして、年金が減額されない
ようにしているのかもしれません。

・厚生年金がもらえる状況で、
・社会保険に加入しながら働く場合、
在職老齢年金の制約を受けます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

①64歳までは給料と厚生年金で月28万
 を超えたら、厚生年金部分が減額。
②65歳以降は給料と厚生年金で月47万
 を超えたら、厚生年金部分が減額
となります。

※老齢基礎年金、加給年金、さらに
 企業年金の支給額は条件に含まれ
 ません。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

21時間、月にして84~90時間の
パートタイムで、
②の条件にかかるほどの年金受給者と
いうことなんですかね?
ということなら、そうした制約を意識して
いるとも想定されますが…。

あとは個別の事情で、
それ以上働くと、住民税の非課税枠を
超えてしまい、優遇制度の条件を超える
とかいったことがあるかもしれません。

いかがでしょうか?

21時間というのが少し疑問ですが、
一般的な制約としては以下のような
ものがあります。

1.社会保険加入の条件
 以下の改正で、大手企業の場合、
 条件が揃えば、社会保険に加入
 しなければいけなくなりました。

 社会保険に加入したくない場合、
 以下の条件をふれないように
 する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満...続きを読む


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