ベーシックインカムについて真剣に考える

希望の党が選挙公約に「ベーシックインカム」の導入を盛り込みましたが
以前からこの制度が気になっていたので皆さんのご意見を伺いたいです。

まず１人当たりいくらに設定するか、という問題ですが、現在の生活保護水準より下げ、月７万円（１８歳未満は３割）というのが妥当な気がします。この額で年間９３兆円です。

財源についてはいろいろな検証がされていますが月７万円なら可能という考察が多いです。
現在の国民年金が満額約７万円であることから、「生活に最低限」という基準になると思います。

メリットとしては、
①全国民一律の給付によって不公平感をなくし、行政の無駄も省ける。
②生活保護や失業手当など、何らかの手当てをもらっている人にとっては、労働した分支給が引かれるので働かない、という現状があるが、つき７万円というギリギリの支給であることと、医療保険や将来年金がなくなることなどを考えると、少しでも労働し蓄えねばという意識が生まれ「勤労意欲がそがれる」ということにはならない。
③最低限の生活が保障されることで、新しい仕事、事業などにチャレンジする人が増える。
④将来の年金制度が破綻しかけている現状での解決策となる。
⑤収入が増えることによって、貯蓄も増えるかもしれないが確実に消費も増え経済が活性化する。
⑥企業は、厚生年金を半分負担しているが、それがなくなる分、法人税を上げたとしても給与増額や雇用の増加などが生まれやすい。


デメリットや問題点は
①医療費の負担を何割にするかで税収も変わってくるので、設定が難しい。
②働き方が変わってくる。フルタイムではなく、パートタイムのような就労が増えたり、敬遠される職業の労働者不足が生まれる可能性がある。
③年金を支払ってきた人たちの分の増額分をどうするか。
④社会保障が個人に託されるので、万が一の救済措置がなく意外と低所得者に厳しい自体にも。

私は財源問題さえクリアされれば、十分検討に値する制度だと思うのですが
皆さんどう考えますか？

No.11 回答者： Registan 回答日時： 2017/10/06 18:06

月７万円の支給はかなり大判振る舞いのような気がしますが、ベーシックインカム自体には賛成です。

（個人的には月４万円くらいが妥当ではないかと思っています。）

財源がおっしゃるように課題ですが、金融資産課税が技術的に可能になれば、実現可能性はぐっと高まってきます。

現在、日本には、個人金融資産が1800兆円、企業の内部留保が400兆円あります。合計で2200兆円。これに年率４.85％の金融資産課税を行えば、年間106.7兆円の原資を捻出できます。日本の人口1.27億人で分けると、一人当たり年間84万円。月当たりにしてちょうど７万円になります。

年率4.85％も課税すると自分の資産が無くなってしまう！と思う方も居られるかもしれませんが、実は保有金融資産が1700万円以下の人は心配する必要はありません。なぜなら4.85％課税で取られる代わりに84万円が返ってくるからです。1700万円×4.85％＝82.45万円ですので、この程度の資産の人は、金融資産課税で取られる金額よりもベーシックインカムで戻ってくる金額の方が多くなります。

金融資産課税は非常に優れた課税方法で、税額アップが景気減退を促す消費税とは正反対に、税額を上げるほど景気を加速させると言う効果があります。（何しろ、お金を使わなかったら税金で召し捕りますと言ってる訳ですから。）トマ・ピケティも21世紀の資本の中で、金融資産課税の有効性を説いています。

課題はやはり資産の把握と漏れの無い課税方法の確立で、マイナンバー制度はその第一歩と言えるかもしれませんが、それだけでなく、全世界で公平に一律で課税するような手法が必要になってくると思います。その意味ではまだ実現は難しいと思いますが、１％以下の低率で良いので試行的にやってみることは意味があるように思います。（何しろ2200兆円ですから、１％でも22兆円の税収増です。これができれば消費税増など全く不要になります。）

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
金融資産課税ですか。勉強になります。

先のお礼にも述べましたが、所得税の改変だけでもまかなえるのでは、という試算もありますし、社会保障も医療の分だけはそのままにして行うなど色々な方法がありそうです。

お礼日時：2017/10/06 18:17

No.12 回答者： MAROU2678 回答日時： 2017/10/06 18:24

ベーシックインカムでも資産家や自分で稼げる人に

与える必要はないでしょう、それこそ悪平等ですよ
与えるのは「事情」のあるニートや低所得者だけで
良いと思いますが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
全国民(成人）に平等に、というところが大事だと思います。
ただ、給付自体は平等でもその後の税の徴収方法によっては（所得税比率）
高所得者に多く負担を強いることにもなりますから
国として個人の所得増減に関わらず、一旦給付し
そして個人や世帯の所得に応じて課税はさせていただきます、ということですよね。
年金・生活保護・失業手当もなくなるので、ハローワークはじめ多くの
行政機関や担当が要らなくなりますので相当な経費削減にもつながります。

お礼日時：2017/10/06 21:16

No.13 回答者： スリープ 回答日時： 2017/10/06 18:31

＞所得税のみで財源を確保する場合４５％にすると１００兆円以上確保できます

いいですねー　(^_^)v

所得税１０％も、ダメって言ってますよね？(^_^;

この回答へのお礼

所得税１０％でダメというのは現時点での話では？
一律給付によって所得が大きく増えるのですからその分多く徴収されることに抵抗感は少ないと思います。

４５％というのは一例であって、給付を受け、なおかつ所得税を支払っても
所得が前より多くなることが前提ですけれど。

お礼日時：2017/10/06 21:18

No.14 回答者： area_99 回答日時： 2017/10/06 18:49

健闘するだけで、財源がある訳でないので、タダの絵に描いた餅です。

一応生活に最低限必要なお金を支給とあるので、最低でも生活保護基準の14万円以上である必要があります。
だった、衣食住の充実さって書いてありますから。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
最低限度の必要なお金という基準については議論の余地があると思います。

しかし、現在、国民年金の基本支給額は７万円弱です。
生活保護がこれを上回っており、本来年金も老後の生活を保障する制度ですから矛盾が生じている状態です。
実際一人暮らしの高齢者で国民年金のみの人は７万円で暮らしているのですよ？それでも現役世代の未払いが多く年金が立ち行かなくなっている状況での解決案だと思います。

一律１４万円では財源がないでしょうが７万円なら可能であるという試算が
あります。不可能な理由が明確であれば教えていただきたいです。

お礼日時：2017/10/06 21:27

No.15 ベストアンサー 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2017/10/07 11:39

メリット①　＿　　そうですね。

行政の無駄が省ける、この効果は大きそうですね。
メリット②　＿　　どうせ、朝晩の繰り返しであり、人間はけっしてジッとしていられるものではない。全体の福祉のために合理的に勤労・労働していくのでしょう。
メリット③　＿　　選択肢が増え、悩みや各種障害も緩和されるのではないでしょうか。
メリット④　＿　　政治・金融が引き起こすインフレ・デフレ対策にも、もってこいではないでしょうか。
メリット⑤　＿　　貯蓄は気にせずとも配給されるのがベーシックインカムではないでしょうか。消費は多くもなく少なくもなく活性化するのではないでしょうか。
メリット⑥　＿　　すべては、政治金融のマネーゲームとなっているのが現状ではないでしょうか。この化けの皮が剥がれた時、それが、危険とみえる。年金も税も、社会の将来のためという欺瞞な政治スローガンの下、すべて政治金融の手中にある。その粉飾・張りぼてが、危険なわけであり、当初から、はじめから、それらのそれらによるそれらのためのマネーゲームを廃して、無条件にすべての人間に保障するベーシックインカムは、歓迎ではないでしょうか。

デメリット①　_　　厚生労働省を最高列におけば、よいのではないでしょうか。
デメリット②　_　　どうせ、朝には日が昇る。それほど難しい調整とはみえないような。
デメリット③　_　　所詮、政治のマネーゲーム上のはなし、紙切れのはなしである。、マネーゲーム上の年金制度などは最初から欠陥制度ではないでしょうか？　いらぬ数値などは抑えるだけ抑えれるのでは。
デメリット④　_　　善意ある社会を築けるか否か、まさに、そのあたり、周囲に乱立する公共団体・公共施設のデキに係わるのでしょう。


財源問題さえクリアされれば　＿　　年間９３兆円消費してもらって、また、明くる年、９３兆円バラまくだけではないでしょうか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり財源問題ですね。

財源については、消費税２０%論、相続税１００％論、所得税４５%論など
様々ありますが、個人的には医療費や年金制度はそのままにし、相続税１００％というのが世間のコンセンサスを得られやすいのではないかと思います

相続税１００％だと月７万円はかのうというデータがあるそうですが
さすがに１００％は極端だとしてもかなりの高さに設定し、残りは生活保護費のカットやたばこ・パチンコなどの増税、行政機関のスリム化などでクリアできるのではないかと思います。

もちろん相続税のUPに対しても反対はあるでしょうが、相続したお金で一生暮らせる人はわずかでしょうし、それなら国に相続した形にして一生最低限暮らせるお金が支給されるほうが安心な気がします。
さらに相続税があがれば、貯蓄しても国に上納されるだけなので消費に回るでしょうし、亡くなった人のお金は１代限りで揉め事も減りそうです。

お礼日時：2017/10/07 13:42