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競業避止義務について

競業避止義務について質問があります。法律・規則に詳しい方是非回答して下さい。

私は某大手塾の教室長をしています。任期は今年で2年目(1年8ヶ月)です。転職を考えていますが、同業種他社の転職です。

実はもともと学生の頃にアルバイトでいた個人塾の塾から是非きて欲しいと言われ、そこでの就業を希望しています。

今いる入社時の誓約書には、競業避止義務の欄に
①私的に直接または間接的に他人を介して、
他の学習塾を開設・運営しない
②学習塾を営む企業・団体・個人の経営及び運営に関与しない
③退職後1年間も同様に義務を附する
④在職・退職問わず、通塾の生徒・講師・従業員に対し、他塾の勧誘行動はしない

と明記されています。入社時に誓約書にサインをしました。

ですが、最近気づいたのですが、普通あるはずの代償措置について記載がなく、就業域の限定もありません。

ちなみに給与には職務手当として給与を頂いています。
ここからいくつか質問です。
❶この職務手当を仮に専門的知識を要する職柄に当てはまる場合、誓約書に記載がなくても代償措置と位置付けられるものなのでしょうか?
❷就業に関する地域的限定の記載や代償措置の記載が明確ではない場合、誓約書としての効果は発揮されるのでしょうか?

❸今の会社から就職希望する塾から勤務地が大体2キロ離れた場所ですが、地域限定的でない誓約書であっても競業避止義務に当てはまるのでしょうか?

❹転職後の職種は教務専門の塾講師なのですが、この場合前職が教室長で主に運営業務に携わっていた人間でも、ノウハウや前職の指導に間接的に関与した人間として、避止義務違反になるのでしょうか?

前の塾に対し恩があり、早急に力になりたい理由があります。一刻も早くその塾で勤めたいのです。
よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

> この職務手当を仮に専門的知識を要する職柄に当てはまる場合、誓約書に記載がなくても代償措置と位置付けられるものなのでしょうか?



「職務手当」の名目では無理でしょう。
同業他社の副業をしない事に対する代償措置なら、その旨しっかり説明があるべきでしょうし。


> 就業に関する地域的限定の記載や代償措置の記載が明確ではない場合、誓約書としての効果は発揮されるのでしょうか?
> 今の会社から就職希望する塾から勤務地が大体2キロ離れた場所ですが、地域限定的でない誓約書であっても競業避止義務に当てはまるのでしょうか?

過去の裁判の事例だと、無効って事になる可能性が高いです。


会社と話し合いして、地域による制限を付けてもらう、代償措置になる退職金を出してもらうように相談し、その記録をガッツリ残しておいてください。
会社がOKするなら、問題解決ですし。
会社が拒むなら、適切な対応が行われなかったって根拠になるし。

あるいは、結果的に転職するなら、転職先の担当者にスジ通してもらって、生徒なんかを連れてかない、勧誘しないってのを確認、引き抜きの形になるので求人にかかる費用程度の迷惑料とか補償金を支払いとか。
そういう話し合いを行った経緯も、問題解決のための努力を行った実績になるので、後からゴネられるのに対抗する材料になるかも。

--
> 前の塾に対し恩があり、
> 一刻も早くその塾で勤めたいのです。

今の塾で退職したい積極的な理由なんかの材料は無いんでしょうか?
残業代が支払いされないとか、有給が取得できないとか、パワハラだとか、そういうのを改善しようと労働組合を立ち上げしようとしたら嫌がらせされただとか。

そういう理由での退職なら、そもそも会社が競業避止義務なんかを主張する余地が無くなるとか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても参考になりました。
ところで、教室長としての職務は❹のノウハウ・専門的な技術を要する人間に該当し、明確な避止義務対象者になるのでしょうか?
色々な意見を参考にすると、専門的な技術を身につけたものは会社役員か公務員、あるいは高度な技術をもつ者に限るような感じなのですが。
扱った内容も通塾する生徒の個人情報・指導形態や内容ぐらいです。
前職が個別塾で、転職先は集団塾ですが、扱ってきた情報知識を使う場面などありませんし、使って利益損害を考えているわけでありません。職務も教科指導のみです。この場合でも避止義務が妥当と解されるのかどうかをお聞きしたいです。

お礼日時:2017/11/03 14:10

雇用時に「禁止」や「制限」をするのは自由ですが、


就労の自由もあるので
「守らなかった場合のペナルティ?」が設定されていないハズです。
そこまで、拘束が出来ないのが現実です。

多いか少ないかは別にして、教員教師の転職が出来ないとは思えない。

現在の教育方法、指導方法、教材、課題のオリジナル性が高く、
転職後、それに酷似した運営をしている場合は、
ノウハウの流出、不正競争防止法の関係で賠償が発生するかも知れません。
但し、教育内容は全国、ほぼ同一なので
「不正である」と立証することが難しく訴訟には発展しないのではないでしょうか。
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転職経験者です。



同業他社への転職に関しては、前職場から期限付きの制限を設けることは当然の権利であるとされており、その期限は判例により 2年以内と定められています。1年間という期限はその判例に沿ったものなので合法と考えられます。

特に地域が限定されていない以上、2キロどころか海外で日本人学校に勤務することも許されません。

1年間は他業種のアルバイトか失業給付で賄い、制限期間が明けてから転職するのが礼儀です。もし、これを守らないと次の職場が引き抜きで訴えられ、多大な迷惑をかけることになりかねません。

勿論、転職先を前職場に問い合わせて、書面による了解が得られればなんの問題もありません。
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Qフランチャイズ塾をやめたい・裁判?

フランチャイズの学習塾を経営しています。
経費等で納得のいかないことが多く、フランチャイズ契約を解約したいと連絡したところ、解約後、学習塾をやるのは勿論、他塾へ勤めることも、家庭教師をすることも禁止だと言われました。
裁判になっていることもあると脅されました。
訴訟の実例をご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

あるいは、判例などを検索する方法を教えていただければ
調べてみたいと思っています。

Aベストアンサー

ネットで調べたところ
かまどや(神戸地裁平成4年7月20日判決)ではフランチャイズ契約終了後同じ場所で弁当屋を開いて訴えられて、営業してはならないという判決を受けています。

まず同じ場所のようにフランチャイズ時代の生徒やその生徒の紹介で生徒を集めることが出来る場所での開業は無理だと思ったほうが良いです。
今回難しいのはほかの塾に勤める、家庭教師をやることまで禁止している部分ですよね。これはわかりません。

知り合いのフランチャイズをなん店舗も経営している人間に聞いたところ、
飲食店などは蕎麦屋のチェーン店をやめてうどん屋をやるような似ているものでなく、蕎麦屋をやめてカレー矢をやるようなくらい違うものの場合は問題ない場合が多いようです。
それからすると家庭教師のように個人に教えるものは大丈夫に思えます。
しかし彼のところはフランチャイズを経営する会社を作ってやっているので、そういう対策をかなりびっしりやっているようです。
やはり個人のい店舗の経営者の場合、質の悪いフランチャイズ本部だとなめて見られるそうです。
素人が大丈夫だろうと突き進むと訴えられて勝つにしろ負けるにしろ面倒なことになり諦めるのを待つという悪質な業者もあるようです。
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>裁判になっていることもあると脅されました。
この脅し文句は、確かに質の悪い業者が使うことのあるようです。
向こうが一方的に訴えて裁判になっているが、それはその業者の方が勝ったか負けたかはわからない。
例え裁判で負けても裁判になった事実はあるのでそのような脅し文句を言うそうです。
そうすると独立に二の足を踏むひとが多いし、
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そうなる前に弁護士に相談した方が確実に自分の道が開けると思います。

フランチャイズ、弁護士 と検索すればこの手の問題を得意としている弁護士が見つかります。
またいくつかフランチャイズの契約問題の相談にのっているHPもありました。
そういうところに相談をするものよいかもしれません。

無事に教育の仕事が出来ると良いですね。

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まず同じ場所のようにフランチャイズ時代の生徒やその生徒の紹介で生徒を集めることが出来る場所での開業は無理だと思ったほうが良いです。
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この度、アルバイトを辞めることになったのですが、退職する際に書かされる誓約書に疑問を感じています。それは、(1)退職から半年間、同系列店舗で働いてはいけない(2)当店で働いていたことを他人に言ってはいけない(3)それらを破った場合、罰金30万円支払わなければならない、というものです。
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このような事態に陥ったことが初めてで、就業規則の位置づけが分からず混乱しています。
どなたかお答えいただければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働基準監督署で相談しましょう。

すべてが無効ではありません。
あなたが退職後に、勤務中の内容や勤務先の内部事情を言いふらせば、損害賠償もありえます。
言いふらさなくても、競合する企業へ勤務したり、競合する事業を起したりした場合に、勤務時のノウハウや顧客情報などを利用すれば、損害賠償の対象にもなります。

あくまでも法的拘束力が薄く、退職者の任意性による誓約書であっても、拒否をすれば疑われますし、円満退職になりません。転職先が元勤務先と取引があったりした場合にはうわさが流れますし、あなたにとって良いことはありません。

ペナルティーは、給与形態や雇用形態がいろいろありますから、労働基準監督署に確認されることですね。

Q同業他社に就職することを理由にバイト先で解雇を言い渡されました。解雇予告手当は請求できますか?

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ自分の会社の情報が漏えいするかわからないから、明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。
もしどうしても働き続けたいなら自宅勤務という形でも良いが、目や耳から入ってくる情報もあるので、少なくとも会社に来るのはやめて欲しいと。
1ヶ月ほど前にも同じ上司から、そのような可能性を示唆されたことはありましたが(=会社役員が自分の存在を問題にしているという話をされ、選考過程でB社から何を聞かれた)、正式な形で「やめてほしい」という希望を言い渡されたのは今日が初めてです。
私の方からは、圧倒的な立場の弱さから言って自分が辞めざるを得ないのはしょうがない(退職の方向性には逆らえない)が、気持ち的な面で言っても納得はできないと伝えてあります。ゆえに、まだ「合意」が得られた状況ではありません。

30日以上前に労働者に対して解雇通知をしていないという点で、労働基準法違反にあたるのは明らかですが、これを指摘したところ「これは法律の問題じゃない。他社に行くんだったら、普通自分から切り出してやめる。あなたのモラルの問題だ」と言われ、法律に訴えるんだったらお好きなように、とも吐かれました。

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どうぞよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解される」となっていることから、予告も無く、解雇予告手当の支払いもないのは、「解雇の効力が生じない」、つまり解雇ではないのです。
 解雇予告手当は、使用者が支払わないと、労働者に請求権が生じるのではなく、「解雇の効力が生じない」ことになります。

 また、労働基準法の解雇予告を満たしても、労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」に基づき、正当な解雇理由がない場合には、解雇無効となります。

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解...続きを読む


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