談合などの情報を公取委に自首した企業は告発されないの？

大林組、課徴金恐れ「自首」　減免制度が威力　株主訴訟回避の狙いも
http://www.sankei.com/affairs/news/171220/afr171 …

カルテルや談合などの情報を公取委に自主申請した企業に、申請順に５番目まで課徴金を減免している。調査開始前に最初に申請した企業は全額免除、２番目は５０％、３番目以降は３０％減額となり、調査開始後の申請も一律３０％減額している。申請期限は公取委の調査開始から２０営業日までとされている。未確認ですが、告発されない免責もあるとか？

これは、談合などを発覚しやすくする制度で、とてもいい案だと思いますが、
「自首すれば、処分が軽くなる」いつ頃から始まったんですか？
https://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00e/04 …

No.3 回答者： モンチー222 回答日時： 2017/12/22 17:15

大岡越前の頃から、自首すれば処分が軽くなる制度が出来たのかな。

死罪が遠島になったりしてね、殺人でも自首すると刑は軽くなるでしょ。

No.2 回答者： head1192 回答日時： 2017/12/21 11:41

それやったら減免制度が崩壊するよね。

メリットなくなって。

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2017/12/21 11:18

司法取引にちかいことはここ数年法制化もふくめて進んできてますね

刑事訴訟法でも2018年には施行される予定だったかと
本来は軽微な罪を減免してもっと大きな犯罪を抑制・解明するためのものでしょうけど
同じレベルの犯罪者同士がチクれば軽くなるのはどうかとおもいますけどね

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2017/12/23 01:29