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イラクで日本人が拉致された時、小泉さんは、イラクへは入国しないよう、何度も国民に伝えてあった、と言っていました。

また、郵政民営化は国民への説明がなされていないという世論を耳にします。

ところで、国(政府)が、国民に重要な警告、説明を行う公式な媒体、場所となるのは何なのでしょうか?

テレビは、全国民世帯で確かに普及率が高いかもしれませんが、スイッチを任意に入れなくては情報が得られないということは、情報の浸透率は保てないはずです。

ラジオもインターネットもしかり。

新聞は、各社の色がついてしまうため、国の公式声明ということにはならないと思います。

全世帯に公式文書が届くとか、電話がかかってくるなんて事はないですよね。

それとも、「毎週何曜の何時からのNHK番組での発表を国の公式アナウンスとする。」という取り決めがあるのでしょうか?

政治的動きなど、緊急度の低い事ならまだしも、今後日本だってテロの標的になるなど、国民の生命にかかわるような事態が起きるかもしれません。

そのような時、重要な警告を公式なものとして、どこで確認すればいいものか、とふと疑問に思いました。

ちなみに、イラクに行くなという警告は、私の場合、当時、危険な国を一覧表示するサイトで見ただけで、国の公式声明としては聞いてませんでした。


無知で恐縮が、ご教授のほどお願い致します。

A 回答 (3件)

 方法はいろいろあると思いますが、


国の重要な決め事については、
官報という小冊子に載せることで、
で正式な発表とされます。

 法律の改正などこういった形式で
発表され、ここに載っていることを
知らなかったという言い訳はきかないことになって
いますので、企業の法務担当を初め
取引関係の仕事をしている人は
必ずチェックしています。

>テレビは、全国民世帯で確かに普及率が高いかもしれませんが、スイッチを任意に入れなくては情報が得られないということは、情報の浸透率は保てないはずです。

 役所も図書館も全くないところはないでしょう。
日本の情報開示の考え方はこうです。

1)図書館、役所などで閲覧可能な情報は
 開示されたものとみなす。
2)国民には知る権利があるが、国には開示の
 義務があるだけ。

 それとこれは民法の原則なんですが、
権利の上にあぐらをかく者は、これを
享受せず と言って、
 情報の場合、国民に知る権利があるのに
自分で新聞も読まず、知る権利を放棄した
ものまで国はめんどうを見ないということです。

>イラクで日本人が拉致された時、小泉さんは、イラクへは入国しないよう、何度も国民に伝えてあった、と言っていました。


 外国渡航の場合、外務省の警告を調べもしない
で、空港での告知も無視して知らないと
言う人がもしいたら、もはやどうしようも
ないでしょう。

 パスポートやビザの発券時は、役所関連の窓口
にかならず行くわけですし。





 

 
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。

大変ためになりました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/11/29 08:32

 「国の公式のアナウンス」は内容、レベルによっていろいろな形式がありますので、ここではふれませんが、イラクの話だけ書くとします。



 渡航先の危険のレベルについての公の発表を「渡航情報」といいます。危険の度合いが4段階になっており、もっとも危険な地域は退避勧告です。

 当然イラクはもっとも危険な地域に指定されています。

 各旅行社は渡航情報をもとにツアーをくんだりしますので、少なくとも日本の旅行社で「イラクツアー」なるものは存在しません。そういう意味では、旅行社がいちいち渡航情報を見なくても、旅行社が知っていますのでそれほど問題はありません。

 では、個人旅行で行かれる場合は、当然のことながら自己責任ですので、まず最初に、行かれるところが安全な地域かどうかを調べることにはなるかと思います。
 

参考URL:http://www.anzen.mofa.go.jp/img_toko/index.html
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。

ご丁寧に教えてくださいまして、どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/11/29 08:31

↓あたりで発表されるのではないでしょうか?



「総務省」
http://www.soumu.go.jp/

「外務省ホームページ(日本語)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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