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この先少子高齢化が進むと年金の破綻が予想
されます。ましてや若い世代はかなりの割合で
放棄しています。

私は厚生年金に入っていますが、このまま平均
寿命まで生きると仮定すると払った分はもらえる
のでしょうか?また保険料を払わない人が
老後を迎えるとどうなるんですか?やはり
生活保護ですか?

A 回答 (5件)

社会保障の最終的救済は公的扶助(生活保護)により理由に関係なく一定水準以下の貧困にあるという事実のみに着目して為されますから、にっちもさっちもいかない人は生活保護で救済せざるを得ないでしょうね。



しかし、そういう人が多くなったとき、世論がどう反応するかは別問題でしょう。もしかすると、保険料は全額税金で賄い、そのため税負担が上がるかも知れません。
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>平均寿命まで生きると仮定すると払った分はもらえるのでしょうか?



そうですね。現在の政府の予測では本人支払い保険料の2倍弱です。
障害・遺族年金という保障付でかつ終身年金なので、民間の年金よりはずっと良いから、特段に実は騒ぎ立てるほどもないのですが、ただ政府予想が甘いという指摘があって、本当の最悪で政府予想の6割程度という話しもあります。すると大体払い込み保険料と同額程度ですね。
この数字はインフレ指数補正後ですから、仮に定期預金に預けた場合との比較では、年金の方が多くなるでしょう。(長期的にはインフレ率>預金金利ですから)

ただ保障が十分かというと、、、もっと欲しいですね。

>やはり生活保護ですか?
お金がなければそうなるでしょう。
でもそれだと現在の生活保護の水準は高すぎると言う議論が実はあって、今年辺りから本格的にこの生活保護水準は引き下げようという議論が始まりましたね。
将来的には生活保護は今よりも厳しい水準になるでしょう。特に受給する人が増えると水準引き下げになりますね。
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払った分くらいは貰えるんじゃないですか。


ただ、未来の日本円は今と同じ価値はないと思いますから、
価値は目減りしてるかもしれません。
100円で外国製小麦で作られたパン一個かえるかどうか。
パンがなければケーキを食べれば・・・いいわけないですよね。

個人的には厚生年金保険料を払うか払わないか選択できるなら、
あまりにも不利な年齢層なので払いたくないとは思いますが、
生活保護権利保険料とでも考えたほうがいいかもしれません。

通りに死臭が漂うようになるなら、お金の換わりに配給券でも配られるかもしれませんのでその権利取りです。

親の世代が資産をたくさん持っているならば、親たちは自分の老後は自分で面倒見れるはずです。
人数に無関係に、子は自分の老後の分だけ稼げばいい筈です。

ところが、老後資金がたくさんなければならないはずの今現在に、
何故か借金が膨らみ老人一人を支える若者の数が少ないことを気にする始末です。
1400兆円の金融資産ってなんでしょうね。老後資金じゃないようです。

持てる人と持たざる人がはっきりしているんだと思います。
べつに保険料が戻ってこなくてもどうでもいい人もいれば保険料がなければ困る人。
その資産は1400兆円でも、もてる人にマネーは流れ、水が高いところから低いところに流れるように、資産は危険な国から安全な国にシフトします。
大多数の持たざる人および持たざる人の子たちはカラになった国の保護では悲惨な未来です。

保険はあったらラッキー程度に考え、購買力を落とさない資産の蓄積と保全をしていくしかないでしょうね。
それができない家計は生活保護、最悪、餓死か昔で言うところの打ち壊しということでいかがでしょうか。

あと10年経っていまの30歳前後の人口のピークが40歳にスライドすれば、
より鮮明に未来もみえてくるんじゃないでしょうか。
それまでの楽しみということで。

まあ、IMFが薦める移民受け入れとかが嫌なら、子供を作ったら数百万税金優遇/未婚20-30代罰金くらいして十代でも二十代でもガンガン小作りしてもらうしかないですね。
いや、むちゃくちゃ言ってますけどそれくらいお手上げだと思ってますし年金は計算外です。

一人600万程度で済むなら一括返済で借金0にしてくれと思いますが、
もてる人へ貢ぐための金融パイプががっちり繋がった借金癖の付いた人(政府)の
借金を肩代わりするのは愚かなことで、
しかも一括返済できない浪費家の分も払わなくてはならない訳で在り得ない。

資産を貯めて、国外脱出。これを考える持てる人は少なくないと思いますよ。

いまならお外で一生掛けても稼げないお金を持って悠々自適に暮らすことが
夢ではない程度に日本円は強いです。
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 払った分はもらえると思うんで、支払いは


しておいたほうがいいと思いますが、生活に
充分なほどはもらえないと覚悟はしておいたほうが
いいでしょう。

 若い世代が減ると、労働力が減るから
国全体の減収につながると考えるのは
1つの方向性としてはあると思いますが、
一人のお年よりを10人の若者で支えていた
のが、5人に減ったとき、年金が単純に
半分になるわけじゃありません。
 若い世代で普通に働いているように
見えるサラリーマンでも、医療費
援助とか、子供に対する公的な教育費の
援助などあり、国から受け取っている
額のほうが大きい人がいます。
そうゆう援助があるから、家や車
が買えている人たちも少なくありません。
 つまりお年よりを支える若者が5人
減ったとしても、それが役立たずの
若者なら、影響は少ないばかりか、
国の歳入、歳出の点ではそのほうが
いいかも。
 
 それではなぜ年金のことが問題になって
いるかといえば、少子化と関係なく、国家
財政が危機に瀕しているからです。

 国の借金である国債ですが、これを全日本
人の人口で割ったとき、1997年くらの時点では、
国民一人あたり200万円くらいだったのが、
現在500万円を超えて、もうすぐ600万円に
届きそうです。

 家族3人なら1500万円以上の見えない
借金があるのと同じで、これがどうなるかで、
年金問題も大きく変わります。
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質問者の年齢にもよるところが大きいと思います

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