A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
売上を見るだけでは法人であるメリットは無いと思います。
しかし、個人成を考えるうえではそんな単純なことではありません。
税理士(会計士)と顧問契約をしてるかわかりませんが…税理士などの専門家と相談のうえで結論を出すべきだと思います。
消費税といってもたいした金額にはならないのでは?
また、個人成すればすべてが個人の収入になりますから、今までは役員報酬は経費であったものが経費でなくなります。
役員借入金(事業主貸)は債務免除(放棄)すればいい話ですが、借入金の額によっては法人税が課せられることもあります。
そもそも、経営改善が見込めないなら廃業も含めた検討が必要かもしれません。
逆に改善の見込みがあるなら赤字の繰越を考えれば法人のままの方が良いかもしれない。
ですから、専門家にちゃんと試算して貰わなければ答えは出せないと思います。
No.1
- 回答日時:
既にどこまでお考えになったのかがわかりませんが、取引先や金融機関、許認可その他への影響はありませんでしょうか?
個人事業からの法人化、法人事業からの個人事業化のどちらも考え方は一緒なのですが、個人事業は経営者個人の人格により経営し、法人事業では法人そのものに人格が与えられて経営者とは別人格とされます。
法人化や個人事業化などと言いますが、実際には、廃業と起業により組織を変えていることとなります。変更ではないのです。
そのため、さかのぼって行うこともできませんし、借入金を経営者側で付け替えることも認められません。法人で融資などを受けていれば、金融機関と相談したうえで借り換えなどをしないと、最悪一括返済等を求められるかもしれません。だって個人事業化であれば、今までの法人が死んでしまうのと同じであり、法人の経営者個人が連帯保証人等で返済要求されるわけですからね。
許認可なども同様で、法人から個人へ許認可を変更できるというものは少ないと思います。簡単に見える古物商の許可でさえも、経営者個人と法人は別物ですからね。
あと取引先などはついてきてくれるのでしょうか?
売上先も仕入先も、法人だからという取引や取引条件であれば、個人事業化により取引がなくなる恐れがあります。
法人の均等割りや消費税の負担以前い赤字であるものを個人事業にしても資金繰り的には赤字ではありませんか?法人では役員報酬が経費ですが、個人事業では経営者の給与は経費ではなく、ダイレクトに所得税等の課税を受けますので、その分税負担が生じることでしょう。国保などにもダイレクトに影響を及ぼしますので、最悪法人だからその状態でいられており、個人事業にしたらもっと資金繰りが厳しくなる恐れもあります。
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