お尋ねしたいのですが、電気工事専門の会社を立ち上げたいとおもうのですが、資格や電気関係の仕事でのルートなどありましたら、教えて頂きたいのですが・・
多分第2種電気工事士の資格がいるのではとおもうのですが・・
起業の方法がよくわかりません。
誰かわかる人がいれば、アドバイスよろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

今年の2月に電気工事会社として起業しました。


ご質問の内容にのみお答えさせて頂きます。
公式に電気工事業を営むには電気工事店として都道府県に届け出て知事の許可が必要です。
その申請に資格で最低限必要なものは主任電気工事士としての登録者に第2種電気工事士。または第1種電気工事士です。どちらも年1回の試験で特別な受験資格はありません。あなたに資格が無い場合は社員として雇用した人を主任工事士として任命し電気工事士の資格を持っている必要があります。
先に建設業許可の事にも触れられていますが、起業直後に建設業許可を取得するには一定の条件が必要です。経営者であるあなたが同様の職種で経営に携わる部署にいたかどうかを証明する必要があります。また、資格も必要です。建設業許可の場合は1級電気工事施工管理技士、電検3種以上でも可能です。さらに経営を安定させている証拠として500万円以上の運転資金を口座に確保していることが条件です。一定の条件が満たせない場合は先の県知事許可を得て正規に営業し、約5年間の会社としての実績を提出し建設業許可を得る事になります。電気工事業の営業許可と建設業許可は別のものですが建設業許可で電気工事業を取得すると先の営業許可は兼ねる事が出来ます。
また、営業許可についても主任電気工事士が第二種電気工事士なら営業の種別が一般用電気工作物に限られ、第1種電気工事士だと自家用電気工作物に拡大されます。
概ねこんなところでしょうか。長い文章なので申し訳ありません。
公共工事以外でも再下請負でゼネコンなどの工事を受注する場合など色々と許可についての提出を求められる場合がありますので最低限電気工事業の届出だけでもされたらいかがでしょうか。
法人にされるのであれば尚更必要だと思います。
下請で電気工事業を請負でなく常庸程度でお考えならどうするかは判断されたら良いかと思います。
仕事のルートは多岐に渡ると思います。ある程度の基礎があるからこそ起業されるのでしょうから客先も私から特定出来ないと思います。民間専門、官公庁メイン、ゼネコン、電気工事業の下請負などなどです。請負工事をされるのでしたら、保険関係、許可関係と既得資格を整備されるのが望ましいですね。
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この回答へのお礼

丁寧に教えて頂き、ありがとうございました。やっぱり主任電気工事士がいないと駄目なようですね。頑張って取得したいとおもいます。

お礼日時:2004/11/11 09:18

電気工事業に携わっていました。



まずは、実際に電気工事の仕事の経験を積むことがよろしいかと思います。
最終的に、電工を何人か束ねる会社になるとしても、自分自身が施工経験があるほうが良いと思います。
自分が、優秀な職人であれば、自然と仕事は入ってくると思います。

第二種電気工事の資格で作業できる範囲ですと、会社を設立しなくても個人事業としてのほうが、身動きがとりやすいかもしれませんね。

大きな現場に入るためには、電気工事士だけでなく「職長教育」や「建設用リフト」や「たま掛け」・・・簡単な講習などで取得できる物ですが、ないと話にならない物もあります。


個人で取得する資格のほかに事業所として、届出・認可・許可(←正確な言葉は、わかりませんが)があります。

「特定建設業 電気工事事業」・・・昔は建設大臣認可
「一般建設業 電気工事業」・・・県知事認可

官公庁の工事を受注するときの条件です。


ちなみに私は、一種工事士を取得しています。

奥が深すぎます、簡単には説明つきません。
すみません。
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この回答へのお礼

仕事的には大きな仕事ということは考えていないのですが、やっぱりいろいろな免許をもっていた方が後々の為になるようですね。
やっぱり経験が物をいうとおもいますので、まず、技術を身につけないといけないようですね。

お礼日時:2004/10/31 11:29

>多分第2種電気工事士の資格がいるのではと…



電気工事士免状は、電気工事という作業を行うための資格であって、それだけで開業できるわけではありません。

一般家庭の電気工事を行うには、『電気工事業法』に基づいて、都道府県知事に「登録」することが第一条件です。
その上で、公共工事等もやりたければ、『建設業法』に基づく「許可」を取らなければなりません。
この「登録」と「許可」は、電気工事業界ではよく耳にする言葉ですから、しっかりおぼえておいてください。

また、電力会社のメーターやブレーカーを触るには、前述の登録や許可だけでは不十分で、各都道府県ごとにある電気工事業工業組合に加盟し、電力会社の指導教育を受けることが必須です。
参考URLです。

さらに、税法に基づく開業届の提出なども忘れてはいけません。
こちらは国税庁のタックスアンサーをどうぞ。

参考URL:http://www.znd.or.jp/,http://www.taxanser.nta.go …
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この回答へのお礼

なるほど電気事業法による登録と許可ですか・・
開業届けも勿論必要になるんですね。
公共工事は考えていませんので、建設業法はいらないのかなぁ・・
建設業法も一度確認してみる必要がありますね。
参考URLもありがとうございました。

お礼日時:2004/10/29 23:35

建設業法について勉強される事をお勧めします


電気工事士はもはや当たり前、
事業として成り立たせるには
建設業の許可が必要になってきます
ある条件においてはそれが無くとも
仕事をする事が出来ますが、受注金額により、
また公共工事などはもはやそれがないと仕事をする事が
出来ません 業界の動向としてもこれらを求められる事が近年多くなりました
更に通信がらみの電気工事をするとデジタル○種など
が必要になってきます(元請に求められる)
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この回答へのお礼

建設業法ですか・・
こちらも勉強しなければいけないようですね・・
やっぱりビルなどの工事をしたりすると必要になるのですね。
書店に行ってそういう関係の本をみてみることにします。

お礼日時:2004/10/29 23:28

質問者は、どのような会社を考えているのでせうか。


ある程度の経験があるとは思いますが、工事の内容など『アピール』できるウリが必要と思います。
分業、専業化が進み、それにより、人間、道具(工具)、部材・器具などの仕入れ問屋、必要な資格も異なると考えます。
仕事のルートなどは、ご自身の営業努力によるしかありません。
意外と、横のツナガリがある業界ですので、今までのツキアイからの展開が安直かもしれません。
ご自愛ください。
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この回答へのお礼

横の繋がりですか・・これから作っていかなければなりませんね。
工事内容はまだはっきりとは決めていませんのでなんとも言えない状況です・・
ウリも考えないといけませんね。

お礼日時:2004/10/29 23:17

電気工事でもいろいろとありますが


一般家庭のちょっとした電気工事から
大きなビルの電気工事までありますが
どれくらいの会社をお考えなのでしょうか?
人を雇用して立ち上げるためにはそれなりの仕事量を抱えていないとすぐに資金が底をつくと思います。
まず仕事ですが工務店から受注するのが一番確かですが
それに確かな技術力を要求されます。
電気工事士の資格さえあれば堂々と行えますが
お住まいの地区の電気工事業協同組合に相談されるのが
一番確かではないでしょうか?
この業種結構競争きびしいですよ!
がんばってください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
考えているのは一般家庭用の電気工事で、あまり最初は自分ともう一人くらいの2人くらいでと考えています。
電気工事共同組合ですか・・初めて聞く名前です。
調べてみます。

お礼日時:2004/10/29 20:38

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参考URL:http://store.shopping.yahoo.co.jp/sanwadirect/4969887225202.html

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>1階のダウンライトはWに黒の線、2階が白の線で、混在状態でした…

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>全設備の点検もお願いすべきでしょうか…

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率直に言いますが非常に考えが甘いと思います。
現状とは畑違いの第二種電気工事士の資格を取ったくらいで電気工事で飯が食えると思う方が不思議です。
電気工事に関する経験も知識もなく、また経営に関する様々な知識もないからこんなところで質問しているのだと思います。
何でも思うのは自由ですが、その前に最低限何が必要なのかくらいは調べてみるべきかと思います。

電気工事業者として開業するのなら最低一人は第一種電気工事士を保有する人がいなければ主任工事士として登録できません。
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第一種電気工事士がないとほぼ無理でしょう。
更に都道府県登録や建設業許可を取得するには法人化する必要があります。
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当然役員も必要になりますし、社員がいるのなら失業保険や社会保険や厚生年金、各種労災保険への加入は必須です。
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あなたは昨年資格を取得したのですから、あと2年は実際の工事には全く従事できません。
私の会社で言えばあと5年は下積みの段階です。

電気工事会社を経営している者です。

率直に言いますが非常に考えが甘いと思います。
現状とは畑違いの第二種電気工事士の資格を取ったくらいで電気工事で飯が食えると思う方が不思議です。
電気工事に関する経験も知識もなく、また経営に関する様々な知識もないからこんなところで質問しているのだと思います。
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有限会社やSOHOなどの個人で立ち上げられる起業のちがいとメリット、
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あと派遣社員などは企業の保護が無いようですが申告の仕方についてはSOHO
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もちろん仕事のとってきかたなど内容はだいたいわかるのですが
主に申告など法的にどう分けられているのかわかりません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一般的な場合でお話させていただきます。
通常1人で事業を始めようとする場合、最初は個人事業で立ち上げ、その後事業が順調に行き収入が増えるようになると、節税のため有限会社とします。(取引先からの依頼で法人にする場合もあります)
会社にする際、定款作成・法人登記等を司法書士に依頼することが多く、大体20万円前後かかります。

節税になる例をあげますと、収入-費用=1000万円の場合(有限会社では費用とは別に社長の給与1000万円がある場合)、
個人事業 1000万円が所得→所得税177万円
有限会社 社長の給与1000万円→給与所得控除後780万円→所得税123万円
会社の収益は0、法人税(地方税含む)均等割のみ7~8万円
法人税+所得税=130万円ぐらい
となり、法人にした場合は47万円の節税となります。

個人事業
メリット 起業が簡単。納税額がある場合のみ所得税の確定申告義務
デメリット 収益=個人の所得、顧客の信用度が低い

有限会社
メリット
個人の所得を給与にすることにより給与所得控除が受けられ個人の所得税は低くなる。
個人の確定申告は不要(給与が2000万円以内の場合)
顧客の信用度が上がる。
増資という方法で、借入金でない資金を調達できる
デメリット
起業にお金がかかる(登記諸費用+資本金)
決算期ごとに必ず法人税の確定申告が必要(国・都道府県・市町村の3部)であり、赤字でも納付税額が発生する。
経費になる交際費に上限がある。
源泉税の納付、法定調書の提出、給与支払報告書の提出、など作成提出書類が増える

多分他にもあると思いますが、とりあえず今思いつくのはこんなとこです。

>派遣社員などは企業の保護が無いようですが申告の仕方についてはSOHOの様になるのでしょうか?

一般的な派遣社員は、派遣会社に登録し、派遣会社の契約社員として派遣されると思います。
登録した派遣会社から給与を貰うことになり、年末時に在籍していれば年末調整で納税は終了し、確定申告は必要ないと思います。
年の中途で契約が切れている場合も、給与の源泉はきちんとされているはずなので給与所得の還付申告になる場合が多いと思います。
SOHOは個人事業ですので、事業所得の確定申告となります。

一般的な場合でお話させていただきます。
通常1人で事業を始めようとする場合、最初は個人事業で立ち上げ、その後事業が順調に行き収入が増えるようになると、節税のため有限会社とします。(取引先からの依頼で法人にする場合もあります)
会社にする際、定款作成・法人登記等を司法書士に依頼することが多く、大体20万円前後かかります。

節税になる例をあげますと、収入-費用=1000万円の場合(有限会社では費用とは別に社長の給与1000万円がある場合)、
個人事業 1000万円が所得→所得税177万円
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Q都道府県知事に電気工事業の登録について。

電気工事業を営んでおられる皆様教えて下さい。

電気工事業の登録時に第二種電気工事士の場合は実務経験3年が必要だと思いますが、それはアルバイトという事でも登録できるのでしょうか?

どなたか分かる方教えて下さい。よろしくお願いします。

ちなみに私は第二種電気工事士取得後知り合いの電気工事屋さんで常駐ではないですが3年間アルバイトした事があります。今はもうその電気工事屋さんはなくなってしまいました。

Aベストアンサー

実務経験は、正社員でその業務についていなければいけません。(アルバイトでは難しいですが、業務に従事されていた期間と言うか日数と言うか時間を証明で切らば可能な場合もあります)

電気工事業の登録をしていれば、会社組織(法人)、個人を問わず、OKですが、必ず電気工事の業務についていた期間が3年以上あることが必要です。


手っ取り早く、電気工事業の登録を行なうには、一種電気工事士の資格を取得することです。
これなら実務経験は不要ですが、残念ながら一種電気工事士の取得するための条件にも実務経験が必要となります。

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私は今、大学1年生のものです。学部は工学部に所属しています。早速質問なんですが私は将来、IT企業で
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 社会に出たら問題なのは仕事に対してのどれだけの能力・実力があるかが問題であって、集団の中でどれだけのランクにあるかなんてある意味問題外です。ですから、偏差値なんて全く気にしてはいけません。上記の試験の例で言えば、60点しか取れなかった事を気にして下さい。この60点がその人の能力・実力なんですから・・・。

 日本の企業は、少数の大企業と大多数の中小零細企業から成り立っています。大企業の経営者だって中小零細企業の経営者だって成功者は沢山います。企業の数的に言えば中小零細企業の方が数が圧倒的に多いですから、中小零細企業の成功者の方が圧倒的に多い事になります。
 大企業の場合は入社時点である程度選抜された方が社員ですから、入社時点で高学歴です。その方が出世して経営者になって例えば会社を立て直した(成功させた)となれば、「成功者=高学歴」と言うことになってしまいます。
 しかし、ichiyuさんがこれから起業するだろう会社は、中小零細企業なわけです。これだけ不景気が続いている時代ですから、企業が成り立って行くだけでも成功と考えて良いと思います。こう言う中小零細企業の経営者は概ね高学歴では有りませんから(大学卒であっても難関有名大学と言う事は少ない)、起業しての成功者は概ね高学歴でないと言えると思います。
 ネットで調べて成功者に高学歴者が多いのは、高学歴ゆえに人脈が多くネットで情報発信する側の身近な人から成功者をチョイスした結果的に高学歴者からの選択してしまう事が多い為だと思います。

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 ichiyuさん こんばんは

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