年金受給者のFX収入と税金について質問です。

東京都内在住の76歳年金受給者夫婦です。
私の年金受給額は、200万円程度です。確定申告不要制度の者です。
昨年までは、年金のみの収入です。

今年始めた、FXの年収入が80万円だった場合の質問です。
ウエブで調べると確定申告が必要で、80万の20.315％、162,520円の税金が掛かる。
これは理解できました。
●これに伴い、住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担も増額しますか？

御教示お願いいたします。

No.5 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/08/06 09:37

＞後期高齢者保険が3割負担へは、

＞かなり懸念しておりまして、
＞多少の収入が増えても、老後の生活
＞への影響が大きいです。

ここは、おそらくですが、大丈夫です。

後期高齢者医療制度の3割負担の条件を
各地域ともみてみましたが、
住民税の課税所得が145万以下が条件
なので、

前述の
年金収入の前提で、計算しますと、
年金収入200万
-公的年金等控除120万
=雑所得80万に、
FX差金決済の雑所得
80万を加算し、
合計所得160万
となりますが、

ここから、各種所得控除である
基礎控除33万
配偶者控除38万
社会保険料控除？万
その他控除(生保等)
が控除できますので、
160万-(33万+38万+?)
=89万-α≦145万
となるため、
年金受給額が手取りのご提示だと
しても、課税所得に余裕があるので、
★医療費の負担は1割負担で、
まず間違いないでしょう。

ですから、各種保険料の増加を
どうみるか、意識するかだけで
よいです。

＞税務事務所へ相談に行ってきます。
相談相手は、お住まいの役所がよいです。
各保険料への影響からすると、
国保課などに相談されるとよろしいかと
思います。

この回答へのお礼

素人にも解りやすい、大変ご丁寧なアドバイスありがとうございます。
又相談窓口も教えていただき助かりました。

他の皆様も色々ありがとうございました。

お礼日時：2018/08/06 19:53

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/08/05 16:30

少し舌足らずの部分があったので、

補足します。

後期高齢者医療制度の
軽減措置2割がなくなってしまい、
・均等割額　約3.5万→約4.3万
にアップ。

FXの雑所得80万が加算され、
8.8%の算定率分加算され、
80万×8.8%≒約7万の増額
所得割額　約7万→約14万
にアップ。
合計で、
★約8万、保険料が増える
と考えて下さい。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/08/05 16:18

回答がないので回答します。

FXの所得は、先物取引差金決済による
雑所得ですが、申告分離課税となって
おり、確定申告による納税が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

80万のFXの雑所得による税金の内訳は、
①所得税　15.315%　122,500円
②住民税　 5%　　　 40,000円
となります。

住民税は前払い済みということは
けっしてありません。申告をして、
納税が必要です。
くれぐれもご注意下さい。

確定申告では、年金支給時の源泉徴収
された所得税と上記FXの雑所得の
所得税①が合算され、その他所得控除
等も追加される場合もありますが、
基本的には①の
★約12万を申告後、すぐに納税する
ことになります。

そして、来年6月頃に確定申告の内容
にもとづき、住民税が計算され、
★②の約4万が年金の住民税に加算され
納税通知が送られてくることになります。

次に健康保険ですが、年齢76歳なので、
国民健康保険でなく、
★後期高齢者医療保険
ではありませんか？

その前提で、年金収入から計算しますと、
年金収入200万
-公的年金等控除120万
=雑所得80万
これにFXの80万を加算し、
合計所得160万となります。

こうなりますと、軽減制度などが
使えなくなりますので、
後期高齢者医療制度の
均等割額　約3.5万→約4.3万
軽減措置2割がなくなる。
所得割額　約7万→約14万
のアップとなり、
★約8万、保険料が増える
と考えて下さい。

また、所得が増えることにより、
★医療費の個人負担が、
★1割負担から、3割負担に
★上がってしまう可能性があります。

※ご夫婦の合計収入が考慮されるので、
※負担が必ず増えるわけではありません。


次に介護保険ですが、こちらは、
地域により制度が違うのですが、
これまで、基準額かその一つ上の
段階だったのが、さらに一つ上の
段階になると想定されます。
★現状の1.1～1.2倍の保険料
になると思われます。例えば、年間で
9万→10万
10万→12万
といった感じです。

FXですと、株や債券のように、
源泉徴収有の特定口座の制度が
ないため、利益が出ると、
★確定申告が必須となり、
・国民健康保険、
・後期高齢者医療保険
・介護保険
といった
★保険料額に直接的に影響します。

そのあたりは十分ご留意下さい。

この回答へのお礼

ご返事ありがとうございます。
書かなかったのですが、介護保険が一つ上へ、特に、後期高齢者保険が3割負担へは、かなり懸念しておりまして、多少の収入が増えても、老後の生活への影響が大きいです。
税務事務所へ相談に行ってきます。

お礼日時：2018/08/05 19:07

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/08/05 14:37

＞FXの年収入が80万円だった場合…

収入が 80万ですか。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、税額算定の根拠となるのは「収入」でなく「所得」です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【(株やFXの) 譲渡所得】
売値　( = 収入) から買値と証券会社の手数料を引いた利益。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

まあ、FX による「所得」が80万だとして次へ進みます。

＞80万の20.315％、162,520円の税金が掛かる…

内訳は
・当年分所得税 15%
・当年分復興特別税 15% × 2.1% = 0.315%
・翌年分住民税 5%
です。

＞●これに伴い、住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担も増額…

住民税は仮の前払い済み。

国保と介護保険はこれまでの年金による「所得」に 80万が加算されて当然上がってきます。
どのくらい上がるかは、自治体によって違うのでなんとも言えません。

＞年金受給額は、200万円程度です。確定申告不要制度…

今年分からは、年金以外の所得が 20万を超えるので、その年金も確定申告に含めることになります。
年金で前払いさせられた所得税と住民税は引き算しますので、二重課税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

早速、詳細な回答ありがとうございます。
URL大変参考になりました。

お礼日時：2018/08/05 18:23

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/08/05 14:23

> 80万の20.315％、162,520円の税金が掛かる。

これは、その一時所得に掛かる分です。
年金と合わせて確定申告すれば、税率が低くなるので一部が還付されます。
但し、所得が増えることになるので、次年度の住民税や社会保険額も増えます。
どれだけ増えるかは、自治体のHPに計算方法が公表されているので、ご確認ください。

> 確定申告不要制度の者です。
これは、収入が年金のみと言うことで、自治体が計算できるから、と言うことです。
個人保険や寄付などの支出があれば控除できる場合があるので、
その場合は確定申告をすれば、次年度の住民税や社会保険額が減ることになります。

この回答へのお礼

早速のご返事ありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時：2018/08/05 17:07