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20になって家族もいて、国保の場合で 年金を払わないとどうなるんでしょうか

質問者からの補足コメント

  • 滞納して一気に払えなど差し押さえみたいなことはないのでしょうか
    子供がいる場合受給券やそのほか医療券などに支障は出ないのでしょうか

      補足日時:2018/09/04 11:02

A 回答 (5件)

国民権保険料(税)を滞納すると、次の順番で行政処分が行われれるケースが


多いようです。
※市区町村によって、対応が多少異なりますので、
正確にはお住まいの市区町村ホームページでの確認は必要です!

1.納付期限を過ぎると通知書(督促状)が送られてくる。
納付期限の翌月20日頃に送られてくるようです。

2.1の督促状の指定期限を過ぎると、有効期限を短くした保険証
「短期保険証」を渡される。

3.納付期限を1年過ぎると「資格証明書」を渡される。


「保険証」と「資格証明書」の違い

資格証明書は保険証と違い、病院の窓口で、一時的に医療費を全額負担する
必要があります。
後日、市区町村に申請することで、自己負担分を差し引いた
差額分が返ってきます。

4.納付期限から1年6ヶ月過ぎると特別療養費、高額療養費などの
保険給付の支払いが止められます。

5.財産の差押さえ等の滞納処分となる。
督促状や催告状を無視し続け、相談もせずに未納が続いた場合や、
相談で納付を約束し誓約書を書いたにもかかわらず、
納付しなかった場合には、財産の差押さえ等の滞納処分になります。






国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書やはがきにより
保険料納付の案内が来るようになります。

また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの電話や
戸別訪問も行われるようになります。
これは結構しつこいケースも多いようです。

それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」
というものが送られてきます。

これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)が
あると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象
(この基準は400万円→350万円→300万円と年々引き下げられている)。

自主的な納付を促す最後の通知であるとともに、期日までに
納付が行われない場合には、延滞金の発生のほか、
財産の差し押さえや配偶者や世帯主の財産も滞納処分の対象となる
場合があるとの通知でもあります。

最終催告状の期限までに支払わないと、次に「督促状(強制徴収の開始通知)」
というのが送られてきます。その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、
自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえる仕組み。

同時に、法律で連帯納付義務があると定められている世帯主や配偶者
にも通知が行くことになります。

「督促状」に記載された期限までに支払わないと、「差押手続き」
が始まることが通知されます。

これは、支払いの意思が確認できないため、財産の差押や公売によって
滞納保険料を強制的に徴収することの予告です。

十分な所得や貯蓄がある国民年金未納者には、実際に強制的な
徴収が行われます。
ちなみに2016年度は11月末までに7,334件の財産
差し押さえが実施されました。

国民年金保険料を支払うことが困難な場合には、
国民年金保険料の支払いを免除する制度も用意されています。
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払わなかったら年金がもらえなくなるだけです 他にはありません


払っておいたほうが絶対良いです。(今は払いたくない気持ちが大きいでしょうけど将来後悔します そうなってはもう遅いです)
支払いを待ってもらえる手続きも出来ます
年金が支払われなくなる心配は絶対にありません。国は国債を発行してでも支払いします
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>国保の場合で 年金を払わないとどうなる…



健康保険と年金は別物です。
国民年金を払わなければ、将来もらえるもらえないの話以前に、最悪の場合は差し押さえがあります。

>受給券やそのほか医療券などに支障は…

国民年金を滞納したところで、国民健康保険をきちんと払っている限り、何も問題は起こりません。
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徴収が来てメンドウ。

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年金がもらえなくなるだけです。

年金が存在すればの話ですが。
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>会社がしぶっていれてくれません。
なんででしょうね?
条件は下記のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

収入条件としては、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
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となっています。
収入見込が年間130万未満
『今後』続く見込みという条件です。
★通勤費込(一般的には)で
★月108,334円未満
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>会社が負担するのが増えるわけ
>じゃないし、旦那がひかれる分も
>増えるわけではない
そのとおりです!

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もっとはっきりとした規程がきちんと
周知して欲しいものです。

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国民健康保険 月5000円以上?の
支出を余儀なくされるわけですから、
ここは声を大にして主張してよいです。

いかがでしょう?

>会社がしぶっていれてくれません。
なんででしょうね?
条件は下記のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

収入条件としては、
⑪年130万未満
⑫月130万÷12ヶ月=108,334未満
⑬日108,334÷30日=3,612未満
となっています。
収入見込が年間130万未満
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>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

②社会保険の扶養家族
 奥さんの給与収入の年間見込が
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③会社等の扶養手当
 会社毎の規程による。
 ①か②に合わせるのが一般的

ということで、あなたが何を気にするか
で、相談内容が固まってきます。

例としては、
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今年の改正で、ご主人は、
★150万までは、103万以下と同等の
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但し、②の制約があるので、
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の給与額のベースを守る必要がある
でしょう。

③については、会社ごとの規約なので
103万を超えた場合の影響は、ご主人に
訊くか、ご主人の会社に訊いてみるか
しないと分かりません。

今年からの配偶者特別控除の改正に
ついては、以下をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto301.htm
https://allabout.co.jp/gm/gc/12041/

いかがでしょうか?

>現状を詳しくお話して相談をしたい
>のですが、どこで相談をすればいい
>のでしょうか?
ここでの相談が一番です。A^^;)

何を心配しているかが、問題ですし、
収入制限の相談には、役所は相談に
乗ってくれません。

タイトルが配偶者特別控除ですから、
103万はそもそも関係ないですよ。

配偶者の扶養には、以下のような
制度があり、それぞれ条件が違い、
下記のようになっています。

①税金の配偶者控除等
 奥さんの給与収入が年間
・103万以内で配偶者控除
・201万以内で配偶者特別控除

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とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

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>今回も去年の収入が継続されている
>のであれば扶養にはなれませんか?
それは、お父さんの健康保険組合の
判断によります。
一般的には、退職し、無収入になった
時点で、社会保険の扶養はとおるはず
です。
しかし、健保や現場の属人的な判断や、
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前回、なぜ認定されないのか理由を
確認されることで、自ずといつから
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