日本政府は東京オリンピックのボランティアに1000円のプリペイドカードを交通費として支給することを決

日本政府は東京オリンピックのボランティアに1000円のプリペイドカードを交通費として支給することを決めましたが、なぜ現金で支給しないのでしょうか？

しかも富士通にボランティアをマイナンバーで管理するためのシステム開発を委託しました。

マイナンバーで管理しているのにプリペイドカードをわざわざ発行する。

プリペイドカードの発行は経費が余計に掛かります。

まず東京オリンピック2020専用デザインで発注する経費にプリペイドカード発行手数料もいります。

日本政府は現金で渡したら経費は掛かりません。

なんのために富士通にマイナンバー管理システムと連動したオリンピックボランティアスタッフ管理システムを発注したのでしょう？

マイナンバーと連動させてるのにプリペイドカードにする理由は何ですか？

現金を用意するのが危険なら銀行振込も出来るのでは？

No.3 ベストアンサー 回答者： doc_somday 回答日時： 2018/09/20 15:46

＞プリペイドカードの発行は経費が余計に掛かります

掛からないのです、国債と同じで現金は動きません。富士通が落としたのは入札ですから文句を言われる筋合いは無いでしょう。
マイナンバーは個人の機密なので共通化はできません。今後預金も、スマホも、税金も、運転免許も全部マイナンバーになるのです。

この回答へのお礼

みんなありがとう

お礼日時：2018/09/20 19:25

No.2 回答者： スリープ 回答日時： 2018/09/19 23:07

日本政府ちゃうよ東京五輪・パラ五輪の大会組織委員会ね

交通費を払うほど、運営費がないから

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2018/09/19 22:48

＞＞なんのために富士通にマイナンバー管理システムと連動したオリンピックボランティアスタッフ管理システムを発注したのでしょう？

富士通は、ニュースをみても判りますが、本業が赤字で、ここ何年も資産を切り売りして、なんとか倒産しないようにしています。
もうコンシューマ系の事業とか固定資産など、いろいろと売り払ってしまったと思います。
（５ｃｈでは、「タマネギ生活だ！」という意見にたいして「富士通は、中身ないからピーマンだろう？」という反論があったり・・・）

富士通は、政府や自治体のシステムに関与しているので、富士通の救済策として発注したのではないでしょうか？