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不法滞在者をかくまってる人も罰が与えられますか?

A 回答 (4件)

匿う、まぁ結果論としては同じですが、状況は勘案されます。



・逮捕監禁、つまりは人身売買被害者を軟禁のように扱っていた場合、超過滞在者は人身売買被害者の扱いになります。大筋匿っていた方は人身売買によって派生した利益を得ることを業としているので、何で挙げられるか、多分、逮捕監禁で刑法扱いでしょう。
・超過滞在者が未成年、特に18歳未満とか15歳以下とか小学生で、かつ肉親の庇護を離れた状態ですと、匿っていた方は誘拐になると思われます。
・超過滞在者が成年で、匿った側と内縁関係にある場合、かなり高い確率で不問になります。しかしながら超過滞在者が刑法犯で逃走している状態であれば、犯人隠避に問われると思われます。刑法犯ではない状態で、匿った側が公務員であるとか社会的地位がある人(ある程度の企業の役職者や一部上場の会社の社員)で、摘発を契機に処分が為されたような場合、相応の社会的制裁を受けたということで、不起訴、起訴猶予などで事が収まる例が多いです。
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不法滞在者をかくまった場合、法的には入管法第74条の8の罪により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(営利目的があれば5年以下の懲役及び300万円以下の罰金)にあたる可能性があります。


ただこれはあくまで強制退去を免れたいという明確な意思があってかくまっていた場合であり、付き合っていた関係とか相手が不法滞在者と知らなかった場合は対応として、必ずしも適用されない場合の方が多いです。

そこは運用で判断されますから、100かゼロかという対応ではありません。
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百歩譲って法が許したとしても


犯罪者の手助けはいけません。
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この回答へのお礼

たしかにそうですね!私はしていません。

お礼日時:2018/09/27 00:59

入国管理局に逮捕されますよ!

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この回答へのお礼

そうなんですね!ありがとうございます!

お礼日時:2018/09/27 00:44

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Aベストアンサー

>私は障害者で年金所得しかなく、永住権の妻が仕事をしてますが、半年前から公共福祉を申請支給されているの私が原因なのです。妻単独では公共福祉の必要性はありません。
提出書類に妻は『私は国の負担にはなりません』と、宣誓しました。
素行要件
過去の過ちを経過説明し、これを認め、反省し二度と再犯しないことを宣誓しました。
これが意思表示です。

すこし説明いたします。 ご質問者が偽装婚と疑われるわけではありません。 疑われるのは奥様です。 もちろん、ご質問者が真正な婚姻で、それ自体に何も問題がないのは、書かれたご意見で、わたしも感覚でわかります。 

入国管理局は、法務省の一部局です。 なお裁判所は法務省管轄ではなく、最高裁判所の管轄になります。(法務省の前身である司法省の時代は、裁判所も司法省の管轄でした)

・民事局
 登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士に関する事務
 民法、商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定、改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務
・刑事局
 検察庁
・矯正局 刑務所、少年刑務所、拘置所
・保護局 保護観察
・人権擁護局 人権擁護
・訟務局 国の利害に関する民事訴訟、行政訴訟
・入国管理局 出入国管理、外国人登録、難民認定

ここまで見られたらわかると思いますが、日本国民にとり「あまりかかわりたくない官庁」でもあります。 ようするに、入国管理局を除外しては、大部分が「素行に問題のある人」に対していろいろなことを行う役所です。 民事訴訟法にしたところで、個人間(法人を含む)の損害などの争いです。

すこしそれましたが、入国管理局は「外国人に関する事務」をする役所ですから、仮に偽装婚と判断されるなら、奥様の方になります。 これが、あなたも関係していたとしたら、あなた自身も処罰されます。

(参考)
1 虚偽の婚姻届けを提出すれば公正証書原本等不実記載罪(刑法)にあたり、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
2 日本に在留する資格を持たない外国人を隠匿すれば、入管法違反として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
3 営利の目的で2の罪を犯した者は、5年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。

なぜ、奥様が偽装婚と疑われる危険性があるかといえば、まず、あなたが身体障碍者であること。これは簡単に書くと、「社会的に弱い立場の日本人を利用して、不法'偽装婚)に日本の在留資格を取得した。その証拠に素行が悪い(懲役刑で執行猶予中)」 このようにみられやすいです。 どうしてかというと、日本人と婚姻する外国人(とくに後発国)は、日本のビザ目当て、もしくは、お金もちの日本人男性と婚姻(再婚を含む)して、裕福な生活を望む(これも後発国)人がたいへん多いからです。

結婚というのは、誰が考えても、同じ国の人同士のほうが、面倒なことがありません。 文化のギャップや言葉の壁など、細かな部分で、同国人同士のほうがいろいろな面で楽です。

ところが、後発国(ロシアなどの旧東欧など白人国を含む)は、国自体が貧しいために、国にいては、お金も稼げない。 よい結婚相手もみつからない。 こういう事情があります。 それで、日本などを含めた先進国に住みたがるわけで、残念なことに結婚もその手段なのです。 日本のビザ(日本に限らず先進国はどこも)を得るには、ある程度の高等教育を受けて、専門知識を身に着けていないと、就労で日本を含めた先進国に住むことは、ほとんどが門前払いなのですが、結婚は、そうとはならないのです。 それは、配偶者となる外国人に対して、細かな規制を設けると、結婚した相手の日本人配偶者に不利益が生じるからです。

ですから配偶者ビザというのは、日本人を守るために、現実はあります。 外国人配偶者を擁護するためにあるのではありません。

でも、偽装とみなされて不利になるというか、深刻な状態になるのは日本人配偶者ですから、これは、日本人配偶者が、外国人配偶者を守るためにあらゆる努力をしないといけないことを意味します。 たとえば、日本語にしたところで、日本人同等ではないですから、外国人配偶者の代わりに、すべての役所に出す書類は日本人配偶者側で用意しないといけないし、その知識がなければ、専門家を訪ねて相談したり、代行で申請してもらうなど、費用もかかるわけです。

また、仮に弁護士にお願いして、裁判で戦うにしたとこで、国を相手に訴訟をするわけで、悪いことに、訴える国の期間は法務省(訟務局)なら、訴えられる官庁も法務省(入国管理局)になります。 すなわち、どちらも内輪です。

わたしはwllowさんが記載されているように、

>>勇ましいことは考えないことです。「できる」という救済措置が発動されずに上陸拒否が決定したならば、>>在資認定という正攻法で上特を目指すべきです。

上陸特別許可を目指されることだと思いますが、あなたと奥様との日本人の配偶者等の経緯もわかりませんから、そのときの資料や、夫婦生活が円満であることや、そういう諸事情を書き、なぜ、上陸許可に該当するのに、みなし再入国で出国されたか、きちんと説明して、情状で「日本人の配偶子等」の在留資格が得られるように努力されるしかないです。 なお、永住者は、残念ながらどうにもなりません。 情状が組まれて上陸特別許可が下りたとしても、「日本人の配偶者等」で1年だと思います。 なお、法律は知らなかったでは理由にならないので、どうして、このような事態に陥ったか、説明されないといけないはずです。

ちなみに、わたしの妻も外国人です。 妻の母は、われわれが結婚してから病で他界していますが、危篤のときには、一時帰国させましたが、葬儀のときには、妻は欠席しました。すなわち帰国しませんでした。 このときの理由は極めて簡単で、片道最短航空機で12時間かかることから、危篤のときには一時帰国させましたが、死去したときは、葬儀のために、帰国させるのは、経済的にもその他の面でも、たいへん厳しかったからです。

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無いです 大きな企業は外国資本の企業
いくら利益を上げても 株主に吸い上げられる、
銀行の殆ど海外資本だ。

今回は活動家の失敗
日本国内の活動家が 韓国国内の抗日集団と手を組み韓国世論を煽り
日本国内では 朝日新聞が噓の記事で混乱に誘導。
日本→韓国→日本(嘘の報道してでも)→世界に拡散
今回は毎日新聞でさえ批判的 朝日新聞は問題をすり替え韓国を擁護している。
一番困ってるのは 文さん
まあ大統領は任期を終えると死刑が待ってる国だから。

韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

外資比率
サムスン  60%
ポスコ 58%(日本が筆頭株主)
現代自動車 49%
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C(イミグレの人)
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日本に入るために、A夫妻はあらゆるルートで、日本のとある国際空港にきました。偽造ではありません。正真正銘本物で本人のパスポートです。

ここからは会話内容を書きます。
C『あなたは(A)入国を許す事はできません。』

A『Bは、私が強制送還されてから、それでも一緒にいたいと暮らすつもりで私の国にきたのです。治安が悪いと何度も言ってきたのに、あなた達が無理やり母国に返したせいで私達は痛い目にあったんだ』と涙ながらに暴行を受けた後を見せながら話をする。

C『それでも、悪いが許可はできませんね。。』と、今度はBを見ながらこう言った。
『Bさん、あなたは、日本に入国できますから手続きどうぞ』

B『主人はどうなるんですか?私は主人と離れません。主人がどこかに収容されるなら私もそこに行きます。』

C『・・・・・・そういう訳にいかないですよ?奥さん?』

泣きながら『何があっても離れません。』

と、更に書くともっと長文になりますので、
少し控えますが、どうしてもテコでも動かないBに対して 日本政府はどういう判断をすると思いますか?

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(ただ、それぞれ殆ど大人です)

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Aベストアンサー

>騒ぎ立ててAから離れないと、何がなんでもその場から動かないならBさんはどうなりますか?犯罪者になりますか?

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Q自衛隊による先制的自衛権の行使は合憲か?違憲か?

この内容でディベートすることになりました。
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合憲と違憲それぞれの理論構成をご教示下さい。

Aベストアンサー

合憲です。



昭和31年3月1日衆議院内閣委員会 鳩山一郎総理大臣答弁書

わが国に対して急迫不正の侵略が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨であるということは、私どもは考えられないと思うのでありまして、そういう場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思うのであります。


前日の発言。
昭和31年2月29日参議院予算委員会

どうしてもその飛行基地を粉砕しなければ、そこに飛んでいかなければ、日本の防衛ができないというような場合には、その基地を侵略してもいい、攻撃してもいい

さすがに「侵略」は取り消したが、攻撃は取り消していないません。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/024/0388/02402290388015a.html




吉田内閣当時は、占領統治下と言う事もあり、先制攻撃も勿論、自衛戦争も否定している国会答弁をしています。それについてはNo6さんの書いたとおりです。しかし、1955年 鳩山内閣で憲法解釈を変更します。


先制攻撃については、先ほど書きましたが自衛戦争については、林修三内閣法制局長官の答弁で明らかになります。

憲法九条一項、二項をあわせて読めば、自国を守るために必要な最低限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない。
(林修三内閣法制局長官 第22回国会内閣委員会 昭和30年6月16日)

日本の自衛力というか、これは日本単独ではなかなか自衛そのものですらむずかしい(中略)
日米の集団保障の前提のもとに日本としてもある程度の自衛力を持ち
(中略)
もし侵略を企てようとするものがありとせば、そういう侵略をむしろ未然に防止し得るだけの力を持ち得る
(杉原防衛庁長官 第22回国会内閣委員会 昭和30年7月25日)


このあと、続く岸内閣は、自由主義陣営の一員として反共的態度を堅持する、と決意表明するのです。




因みに、「戦後、右傾化している。」というのは半分誤りです。
吉田内閣発足当時は、自衛戦争も否定する憲法解釈でしたが、鳩山内閣以降は「普通の国」のようなレベルの国防が出来るように「右傾化」していきます。
これは、池田内閣まで続きます。

しかし、佐藤内閣以降、急速に「左傾化」します。現在の内閣法制局は集団的自衛権は行使しない。日米安保条約は集団的自衛権に当たらないとしていますが、その憲法解釈が始まったのは佐藤内閣からです。「戦後一貫して集団的自衛権は違憲とされていた」は真っ赤なうそです。「戦後、集団的自衛権は、合憲とも違憲ともころころ変わってきた」が正しい。

戦後、池田内閣まで右傾化し、佐藤内閣以降、急速に左傾化し、安部内閣でその左傾化が止まった。というのが現状です。現在も池田内閣から比べればかなり左傾化した現状です。



参考

https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12056386099.html
https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12056789578.html
https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12057125876.html
https://ameblo.jp/channelcrara/entry-12057463228.html






話が長くなりましたが、何がいいたいかというと、国会答弁は、後から見解を示した方が優先されます。
吉田内閣の国会答弁の自衛戦争も否定する答弁は鳩山内閣で否定され、鳩山内閣では先制攻撃も合憲とする答弁を行いました。


よって、合憲です。


私の記憶が正しければ、その後、鳩山答弁を否定する答弁はされていないと思います。

が、私も素人です。もしかしたら国会答弁で鳩山答弁を否定する答弁がされているかもしれません。国会答弁は何年何月何日にどういう発言をしたかまで分ります。この鳩山答弁を否定する国会答弁が存在すれば、「否定の意見」が可能です。

逆に、こちらは何年何月何日の誰の国会答弁とまで、明確に客観的根拠を述べているので、相手はそれの同程度の明確な客観的根拠を述べないと否定できない事になります。つまり、具体的な日時と誰の国会答弁で、先制攻撃を否定する答弁がなされたかの知識が無いと、否定の意見を言うことは不可能になります。











>合憲なのか違憲なのか正直のところすごく迷っています。

そういう場合は、一応の「合憲か違憲」にして置けばよいです。
例えば、私なら、吉田内閣当時と鳩山内閣当時の憲法解釈について述べ、先制攻撃を合憲とする鳩山内閣当時の国会答弁を持ち出す。もちろん、発表する場合、年と月日時までいって、その時の国会答弁を一字一句間違えないで発言する(メモを読んでもよい)。「よって、合憲なのかなと思います。が、僕はあまり詳しく分らないので、その後の国会答弁で先制攻撃を否定されているかもしれません。何年の何日に誰が国会答弁で先制攻撃を否定した発言をしたかが分れば、違憲なのかなと思いますが、現状の僕の知識では合憲だと思います。」

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また、先制攻撃を否定した国会答弁を、年と日時まで知っている人に反論されれば、「そうなんだ~。じゃあ違憲なのかもね」で終わりです。付け焼刃の知識なので、相手が自分の知識を上回っていれば素直に引きましょう。自分ははじめに、「現状の知識では合憲だと思う」と明言しています。ディベートで知識が増えて意見を変える事は恥ではありません。ただ、議論のすり替えには注意が必要です。よって、自分は余計な主張はしない。鳩山答弁とその答弁を否定する答弁がその後行われたかの一点だけに絞るのが重要になります。





>合憲と違憲それぞれの理論構成をご教示下さい。

違憲という憲法学者は、そもそも自衛隊も違憲という立場です。
その様な憲法学者は、吉田内閣発足当時の憲法解釈を原理主義的に正しいとしています。
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これについては、また別の勉強が必要になります。
勿論、佐々木惣一の京都学派などは、自衛隊の存在も日本の自衛権も合憲とする立場ですしそのロジックを持ち出して日本の自衛権や自衛隊の存在や先制攻撃を合憲とする事も可能です。または、比較憲法学を持ち出して、海外の普通の国の憲法と日本の憲法を比較して日本の憲法がどれだけ問題かを論じたり国際法を根拠に東大憲法学の解釈を否定する事も可能です。

ただ、どちらにしろ、付け焼刃の知識では恥をかくだけですので、近日のディベートの倫理武装に使うのはオススメしません。オススメは先ほど書いた鳩山答弁です。この一点だけに絞って、それを否定する国会答弁を年と日時まで確り知っているような人が要れば「じゃあ違憲かもですね」と素直に引く。そこまで勉強している相手がいなければ「じゃあ合憲ではないでしょうか」という立場。とする論法は付け焼刃で仕入れた知識しかない無学な学生でも使える方法かと思います。

それと、もしもあなたが「偉い人が言うことは正しい」と思うのでしたら、東大憲法学の解釈が正しい事になります。彼らは、自衛隊の存在も違憲とする立場です。

合憲です。



昭和31年3月1日衆議院内閣委員会 鳩山一郎総理大臣答弁書

わが国に対して急迫不正の侵略が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨であるということは、私どもは考えられないと思うのでありまして、そういう場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自...続きを読む

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