プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

はじめまして。現在マンションの理事をしており、良い解決案があればと思い書き込みました。
私の住んでいる7階建てのマンションの電波障害地域へ新しく住宅が13戸建ちました。
既存の住戸へは共同アンテナより引き込み済みですが、今回の住宅へ追加して引き込むには容量が足りず、新たに幹線より近くまで分岐してくる工事が必要になりました。
今回建築会社より幹線から分岐部までの引き込み工事代を請求されています。
法的には後住者への義務はなさそうですが、全く”NO”というのも道義的に良くないとの意見もあります。
いくらぐらいが妥当なのか?あるいはこのようなケースについて経験のある方、お考えのある方のご意見を伺いたくよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

No.1の回答が非常に良回答ですね。

質問で1点気になったところを補足します。

>今回建築会社より幹線から分岐部までの引き込み工事代を請求されています。

これは新築13戸の建築会社からの請求ですね。一般的にはこういう場合はマンション側で施工(依頼)し所有するものなので、(施工費用およびメンテナンス費の按分は別問題として)建築会社が見積もって施工し、お金チョーダイはおかしいような気がします。

障害補償共聴の運営については、2通りあると思います。

1,障害起因者が施設を構築し、補償対象者で構成する「共聴組合」を設立し、向こう数十年(20年くらいが妥当かな?)のメンテナンス費を一括で組合に支払い、施設所有も組合とするもの。(要するに、後は知らん状態)

2,障害起因者が施設を構築し、メンテナンスも行うもの。(ダラダラのナーナーになりやすい)

公共施設などの場合は[1]が多いですが、民間のビルなどの場合はほとんど[2]になると思います。この件も受信点(アンテナ)がマンションの屋上でしょうから、[1]のように施設を移管することは出来ませんね。

今回の場合、恐らく[2]のパターンで管理されていると思いますが、後のメンテナンスのことも考えると施設の設計・設置は当初工事をした会社に依頼した方がいいです。

また、
>法的には後住者への義務はなさそうですが、全く”NO”というのも道義的に良くないとの意見もあります。
おっしゃるとおりです。道理から言えば、建築会社から
「このたび新築13戸を建てまして、テレビが映らないので共聴施設として電波を供給いただけないでしょうか?」
とお願いに来て、
「費用に関しては建設会社が負担します」
もしくは
「新築入居者の負担でお願いします」
が本来妥当でしょう。また、メンテナンスも
「メンテナンス費を払いますから、電波供給してください」
というのが普通だと思います。

まあ、妥協点として施設を構築するからメンテナンス費を払ってね、でいかがでしょうか?

メンテナンス費は10年で施設構築費となるくらいに設定したらどうでしょうか?

「高い!じゃあいらん。独自に共聴を作る」と言われるかもしれません。それはそれでいいと思いますし。恨まれる理由はないんですが。

谷間に作った造成地などでは山に向かって「補償しろ」って言うんですかねえ。似たような話と思うのですが。

ついでのおせっかいで、ダラダラのナーナーにならないために、重要な点をまとめました。

3,メンテナンス対応
映りが悪いとか、機器の故障時の対応窓口

4,メンテナンス費の捻出
一般的には管理費から出るのでしょうが、場合によっては高いものになります。
落雷、停電、ケーブル切断、電柱移動など色々とあります。

5,補償期限
いつまでも使える施設でもないので、20年くらいの補償期間を設定するのが妥当と思います。
補償期間後の施設再構築時には継続利用希望者(及び障害起因者)全員でお金を出し合うなどの確認もしたほうがいいかもしれません。

6,責任分界点
家の増改築に伴うケーブル移動費用とか、画質補償内容などの確認。

7,補償内容
地上はデジタルについてどうか、衛星放送とかを含むかどうか、とか。

これからの対象世帯だけでなく、今現在の対象世帯ともある程度確認した方がいいと思います。
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この回答へのお礼

有り難うございます。大変参考になりました。
工事費の請求が建設会社からくるのは私も理解できず、本音を聞いてみないとどういうからくりかわかりません。おそらく購入者へ電波障害のことを伝えていないのかと。
近々建設会社との話し合いが予定されており、上のポイントを含めて話し合いたいと思います。

お礼日時:2004/11/13 18:47

こういう良心的な理事さんもいらっしゃるのだな、と大変羨ましい思いで質問を読ませていただきました。



NHK や、電波通信管理局に問い合わせて一般的な対応を確認されるといいと思います。
新しい住宅につきましては、建設会社などと相談されるとよいかと思います。
役所を含めあちこちで聞いて回ったところ、マンション側に義務はないそうですが、一般的には気持ちよく生活していくために障害対策をすることが多いそうです。
最近のマンションでは、マンション側と地域の住民側で話し合って、費用を折半することもあるようです。
(自前でアンテナを設置していても、メンテは必要なりますから。)

私は電波障害を受ける方の住人ですが、マンションの管理組合から一方的に「共同アンテナメンテナンス打ち切り」の通告を受けました。今年度で終了になります。
マンションのメンテナンス費用もかかるし、過去15年も無償でメンテしたのだから、今後は自分達で対応しろというものでした。
障害を受ける地域の住民で何度か交渉しましたが、「義務はない」「管理組合と住民側で契約を取り交わしていない」とお話になりませんでした。
「マンションを取り壊せ」という怒号も飛んで、大きなしこりが残りました。

最近は、ケーブルテレビを利用する方が増えているようですので、共同アンテナの設備がかならずしも必要かどうかは見極めにくいです。
近所のマンションでは、障害の出る家の数が少なかったため、共同アンテナを設置せずケーブルテレビの費用を一部負担しているところもあります。
また、地上波デジタル放送が始まると、送信所の場所によっては、障害が出ないかもしれません。
(このあたりの情報はNHK が詳しいです。)
新たに設備を追加するような場合でも、期限や期日を盛り込んだきちんとした書面を残されるようにお勧めいたします。

ちなみに我が家は建物に高さがあるため、新たにアンテナを設置して、受信しております。急な出費は堪えました。
また、地上波の場合は障害を受けないということがわかっており、テレビが壊れたら地上波に変える予定でいます。
近所には老人世帯が多く、年度末に打ち切られたら皆さんどうされるのかと心配しています。
年金生活ではケーブルの費用は払えない。住まいの位置や高さからアンテナを取り付けても受信できる保障はないというお宅もあります。
問題のマンションは近くを通りたくもありません。

少しでも円満な方向に進みますよう。
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この回答へのお礼

有り難うございます。
たしかにマンション側としては出るものを減らしたいのが心情。
しかしご近所つきあいも大切にしたく必要なものと思います。
今後のデジタル化も含めて新住者の方と話をしていきたいと思います。

お礼日時:2004/11/09 15:29

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