『東海第二の再稼働「反対！」 那珂市長 同意対象６市村で初』2018/10/23

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もし、東海第2原発が過酷事故を起こせば、被害は30ｋｍ圏内だけでは済まない。
首都圏3千万人が避難しなければいけなくなるのでは？
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米国では実行可能な避難計画が無ければ、再稼働は禁止される。
首都圏3千万人が速やかに避難できるような、そんな現実的な避難計画を策定できるはずもないのでは？
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東海第2原発の再稼働は、最初からあり得ないのでは？
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それが、いまだに再稼働の賛否を議論しているというのは、どういうことなのか？
政府も原子力規制委員会も、国民をバカにしているのか？
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国民は、政府や原子力規制委員会に対して、もっと怒らなければいけないのでは？



『茨城・東海第二　那珂市長、再稼働「反対」　同意対象６市村で初』2018/10/23　東京

　「首都圏唯一の原発で、十一月末に四十年の運転期限を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、再稼働に事前同意が必要とされる地元六市村のうち、那珂（なか）市の海野（うみの）徹市長が二十二日、本紙の取材に応じ「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べた。

　那珂市を含めた東海第二三十キロ圏の六市村は、原電が再稼働時に同意を取る協定を結んでいる。六市村の首長で再稼働反対を表明したのは海野市長が初めて。

　海野市長は来年二月に任期満了を迎える。出馬については明言していないが、仮に続投すれば、任期中は東海第二の再稼働は難しくなる。

　反対の理由については、市が二〇一六年度に実施した、再稼働についての市民アンケートの結果を挙げた。「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が約６５％を占めた。

　「市民の意思を反映したかった。自分が市長であるうちに決断したかった」と語った。

　さらに「原発事故が起きれば、風向き次第で那珂市も甚大な被害を受ける」と強調。東海第二が老朽化していると指摘し「早く片付けてほしい」と、早期の廃炉を求めた。

　東海第二は十一月二十七日に運転期限の四十年を迎えるが、原子力規制委員会が二十年の運転延長に必要な審査を進め、認められる見通しになっている。」



＜本当は、発電コストは原子力が圧倒的に高い！＞

◆維持費：震災後7年間で9.8兆円（未稼働原発7兆円）
◆建設費/百万ｋＷ：1兆円以上（LNG火力700億円）
◆燃料費（MOX燃料）： ウランの9倍 再稼働で燃料費は増加！
◆廃炉費用/1基：約千億円
◆安全にならない安全化費用：4兆円以上
◆事故原発の収束費用：9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用：70年間　1兆円
◆核燃料サイクル（六ケ所再処理など）：13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発：数兆円
◆中間貯蔵施設：再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要：1兆円
◆電源三法交付金： 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い： 年間数兆円？
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険： 行なわない
◆核廃棄物の将来コスト： 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばさらに10倍のコストに！
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全て電気代と税金の無駄使い！
原発を維持すると、日本国民は大損する！



＜原発が再エネの導入を邪魔している！＞

◆出力調整
出力調整のできない「原発」が残ると、その分、出力変動の大きい「再エネ」はもう拡大ができない。
◆送電線への接続
動いていない原発の分を含めて原発の容量が優先確保されるため、実際は2割しか使っていない送電線へ、再エネは接続を拒否される。
しかも接続料は欧米の何倍も高い。
◆出力抑制
九州で再エネの出力抑制が始まった。
日本では、原発の電気を優先し、再エネの電気は捨てる。
北欧では、全く逆で、再エネの電気を最優先する。
◆再エネの発電コスト
日本以外の世界中で、再エネの発電コストは火力並みかそれ以下に下がった。
日本だけは、原発のせいで、再エネに市場が開放されず、市場導入が進まないため、価格が下がるのが遅い。
⇒
地球温暖化対策とは、「再エネ」を最短で最大の導入をすること。
温暖化対策のためには、まず最優先で、「原発」は速やかに廃止すべきだ！


※

質問者からの補足コメント

• ◆質問①
  もし、東海第2原発が過酷事故を起こせば、被害は30ｋｍ圏内だけでは済まない。
  首都圏3千万人が避難しなければいけなくなるのでは？
  
  ◆質問②
  米国では実行可能な避難計画が無ければ、再稼働は禁止される。
  首都圏3千万人が速やかに避難できるような、そんな現実的な避難計画を策定できるはずもないのでは？
  
  ◆質問③
  東海第2原発の再稼働は、最初からあり得ないのでは？
  
  ◆質問④
  それが、いまだに再稼働の賛否を議論しているというのは、どういうことなのか？
  政府も原子力規制委員会も、国民をバカにしているのか？
  
  ◆質問⑤
  国民は、政府や原子力規制委員会に対して、もっと怒らなければいけないのでは？
  
  
  ※

  
  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/10/23 12:23

• ⇒　その通り！
  
  
  ＜高レベル核廃棄物＞
  
  少なくとも百万年以上の隔離管理が必要。
  管理する建物の建設費だけで軽く「数千兆円」を超える！
  
  管理する建物の建設費を5000億円とし
  百年で建て替えるとし
  百万年間の隔離管理をする場合
  
  初年度～百年後＝0.5兆円
  ２百年後＝0.5×２＝1兆円
  ３百年後＝0.5×３＝1.5兆円
  ４百年後＝0.5×4＝2兆円
  ・・・
  １千年後＝0.5×10＝5兆円
  １万年後＝0.5×100＝50兆円
  10万年後＝0.5×1000＝500兆円
  100万年後＝0.5×10000＝5000兆円
  
  ※人が近づくと数十秒で死ぬ「高レベル核廃棄物」は百万年が経過してもまだ安全ではない。億年単位の隔離管理が必要かも
  
  ※百万年～億年単位の地層の安定を保証できない日本列島では、地層処分はできない。
  『高レベル放射性廃棄物の処分について』日本学術会議　2012.9.11.
  
  
  ※

  
  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/10/23 13:00

• ＜化石燃料の輸入問題＞
  ⇒
  電力用の化石燃料は、現在すでに、中東依存性は無くなった！
  イランやサウジから輸入できなくても、原発に頼る必要など、全く無い！
  
  ◆石油
  発電用には、燃料費がバカ高い石油は不要。
  東電も中部電力も、石油の消費量は、現在、ほぼゼロになった。
  
  ◆ＬＮＧ（天然ガス）
  シェールガス革命で、天然ガスの中東依存は無くなった。
  現在、石炭よりも安くなり、世界中から安価に安定に供給可能。
  
  
  ＜北海道の全道停電の原因＞
  
  集中型の大規模電源に頼っていたことが、まさに、全道停電の原因だった。
  原発はまさに集中型の大規模電源だ。
  北海道の全道停電の教訓からは、リスク上からも、「原発は速やかに縮小・廃止すべきもの」ということになる。
  
  ⇒
  自給可能な「再エネ」の最短・最大の導入が期待されるが、原発が再エネの導入を邪魔している最大の元凶。
  原発は速やかに縮小・廃止すべき！
  
  
  ※

  
  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/10/23 13:45

• 「シエールガスは何処から輸入？」
  
  ⇒
  現在は、北米のカナダと米国。
  欧州の天然ガスと交換可能にもなっているので、実質的には欧州もかな。
  ⇒
  近い将来は、世界中から輸入可能。
  オーストラリア、アフリカ、南米、中国、ロシア、欧州、中東など。
  ⇒
  今までは数十年だった天然ガスの可採年数は、今はなんと4百年とも言われる。
  現在、最大の生産量は北米地域で、最大の埋蔵量は中国という事になっている。
  しかし、元々の従来型の天然ガスの最大の産地だった中東やロシアでは、まだ調査していないだけで、中国を超えるもの凄い量が眠っているらしい。
  ⇒
  日本でも、もし日本近海のメタンハイドレートの採掘技術が実用化すれば、日本が天然ガスの輸出国になる。2020年代のどこかで実用化する可能性は高い。
  
  
  ※

  
  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/10/23 14:21

• ＜原発が無い方が、燃料費もCO2も、圧倒的な短期間で１/４にできる！＞
  
  ①原発
  全て即時に廃止宣言！
  
  ②LNG火力
  石油/石炭など老朽火力から、LNG火力へ更新/転換が、民間資金で一気に進む。
  ・石油からLNG火力へ転換→燃料費もCO2も1/2に
  ・石炭からLNG火力へ転換→燃料費10％減少し、CO2は1/3に
  ・LNG火力の更新→燃料費もCO2も30％以上減少
  →輸入燃料費もCO2も1/2近くまで減少し、日本に莫大な利益が発生！
  
  ※LNG火力：建設費は原発の1/10、最短3年で建設可、出力調整が容易で、再エネの出力変動の調整が可能。燃料は、火力最安で世界中から安定に供給可能
  
  ③再エネ
  市場を不正支配している原発が無ければ、再エネコストが世界と同様に劇的に下がり、爆発的に拡大する
  →2030年再エネ比率50％が可能に！
  
  ※2050年：安くなる蓄電池で再エネ比率100％へ
  
  
  ※

  
    補足日時：2018/10/24 14:27

• ＜本当の原発の発電コスト＞
  
  日本の不正な原発優先政策をやめれば、各電源方式の発電コストはどうなるか？
  市場原理を優先するお国柄の米国の発電コストは、日本の経産省による大嘘の発電コスト試算よりも、より信頼性がある。
  ⇒
  原発の発電コストは、なんと、ガス火力の2.5倍、太陽光/風力の3倍も高い！
  
  
  ※しかも、米国の原発の発電コストは日本よりもはるかに安い
  ・既存99基は全て建設開始から40年以上経過、償却完了
  ・日本のような凄まじい地震/津波列島では無いので、安全化費用は少ない
  ・高いコストの再処理も高速炉も無し
  ・地層処分前提
  
  
  ※『原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！』吉原・城南信金理事長
  　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
  
  
  ※

  
    補足日時：2018/10/24 14:37

No.2 ベストアンサー 回答者： 09000060000 回答日時： 2018/10/23 12:18

日本の原子炉全停止でも停電無し。

北海道で全道停電で原発があればの声て無知！
まぁ電力会社て税金でダム建設してもらうし、原発も作ってもらうし、高エネルギー廃棄物処理は、どこにオンカロ作るの？全て未来の国民の税金、しかも10万年～100万年管理費も税金、何だかなーバカしょ！

No.7 回答者： 飛べる鯨 回答日時： 2018/10/27 14:23

１．東海第二原子力発電所から首都圏まで大体1５0ｋｍあるんですけど・・・

２．起こりえない事故を想定するほど役所は暇じゃないですよ
３、４、５は質問ではなく同意を求める押し問答に聞こえるので答えません

脱原発は将来的に段階的な手段で行うべきだと思いますがあることないこと言うのはどうかと思います

No.6 回答者： 28soba 回答日時： 2018/10/27 11:15

この市長も市民活動家出身でしょうか、少し気になりました。

No.5 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/10/23 13:50

シエールガスは何処から輸入しているのですか、まさかアメリカという事は無いですよね。

前の戦争の原因みたいな事は困りますからね。

No.4 回答者： 09000060000 回答日時： 2018/10/23 13:20

一番危険なのはポロニューム、それにウラニュームも半減期が長い物なので鉛に全て変わるのは無期限、その間税金垂れ流し。

No.3 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/10/23 13:07

コストの問題だけじゃないんです、イランもサウジも輸入できなくなったら分散していた買い方が出来ずに原発に頼らざるを得ない。

そこが一番懸念される事でしょう、国内で遣る事にはいくらでも対応できるが海外の事では手も足も出ませんからね。
現在残してあるのはそんな状況も踏まえてです、北海道の全道停電でどれだけの被害と危険があるか現地の人は分かったと思いますよ。
新しいエネルギーを作らない限り終わらない話です、それとどう処理するかも同時進行でね。
国家レベルでの開発庁を早急に作るべきで、不正の無いようによく見張る事です。
不正に関しては終身刑レベルで対応することが大事。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/10/23 11:37

それで質問は何？

ここは自説を披露する場ではありませんよ。