零細企業で経理担当しているものです。 社長は会社の役員報酬とは別に、不動産所得（賃貸アパート経営）が

零細企業で経理担当しているものです。

社長は会社の役員報酬とは別に、不動産所得（賃貸アパート経営）があり、毎年青色申告をしています。

その賃貸アパートの一室が今年に入ってから空室になり、今は会社の備品等の保管場所として利用しています。

会社と賃貸アパートとの契約はこれまで交わしていません（会社からの家賃支払いも発生していません）が、今回遡って契約書の作成をすることになりました。

その際の契約書はどのような書式で、また契約にどのような書類が必要になるのか全くわからない為、教えていただきたく投稿致しました。

契約を取り交わす上での注意点や、契約による会社にとってのメリット等についても、併せてご教授いただければ幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： suzuki0013 回答日時： 2018/11/03 12:58

会社や社長個人が依頼している会計士や税理士へ相談すること。

これ、多岐にわたるので、ちゃんと書き出したら薄い本が一冊できるくらい。
一歩間違えば特別背任だからね（笑）

契約書の書式については市販のものやネットでＤＬできるもので十分。
ただ、本件は備品倉庫としての賃貸になるので、事業用なので家賃に消費税がかかる。
借主の法人側は問題はなかったとしても、貸主（社長個人）は今まで住宅用の家賃収入では消費税をもらっていないので、例年とは異なる確定申告や消費税関連の手続きが必要になる場合がある。
この辺は社長個人が税理士にでも聞いてクリアすればいいけどね。

賃料については高過ぎない額。
高い賃料の場合、社長が私物を会社へ高く貸し付けることを職権乱用で決めたことになり、会社へ損害を与えたとして特別背任・・・は大げさでまずないことだけど、そういう形にはなる。
税務署からも贈与や脱税を疑われるしね。
安い場合には、大家（社長）から安く借り受けただけなので、これは特には問題にならない。

遡って契約書を作る場合、会社の決算期の前には戻さないこと。
その決算では賃料が計上されてないし、税務署へ支払い調書提出でも賃料の計上がないので、決算や申告の訂正・やりなおしになりかねない。
それなら今期中に賃貸契約を結んだことにして、家賃だけ備品を置き始めた頃から計算して、その金額を契約書の礼金として計上するという方法もある。
（例：決算前に備品を置いていた期間が６ヶ月なら、契約時に支払う礼金を６ヶ月にする。あとは毎月の家賃）

必要な書類については、一般的な事業用の契約では借主法人の商業登記簿や収入証明や印鑑証明だけど、本件では貸主が社長なのでその辺の書類は省略で構わない。
ただ、契約書や領収書などは必要だし、敷金を取るならその預り証も必要。

会社にとってのメリットって、すでに備品を置いているんだから、ヨソで借りるよりも諸経費がかからずに済んでいるよね。
契約書を取り交わすメリットは前述の税務対策、要は賃料発生させるんなら贈与や背任などを疑われないようにすること。
家賃発生させないなら、契約書なんか別に作らなくてもいい。
使用貸借だからね。
ただ、火災や漏水などで備品類が滅失した際に保険を適用させるためには、備品倉庫として借りたことにして保険に加入した方がコストダウンできる場合もある。
会社で加入している保険で、使用貸借の備品倉庫内の備品も対象になるのであれば、部屋の保険に加入する必要もないけれどね。
（社長の祖図億対策として空室を減らすための処置なら、会社側には特にメリットはないけどね）

簡単にざっくり書くとこれくらいかな。
まあ、税理士などに相談するのが無難だと思うよ。

この回答へのお礼

丁寧に教えて下さり。ありがとうございました。

お礼日時：2018/11/06 13:38