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賃貸物件解約手続きを、しているんですが、相手がなかなか承諾してくれず、なかなか先に進みません。
住所は東京都渋谷区なのですが、都庁に連絡し相手の大家さんに内容証明を送るように言われましたが、
どのような内容で解約する手続きを進めたら良いのでしょうか。
また、仲介業者に連絡を入れてる最中に、住んでいない家賃を請求されるなど2重の家賃を払っている状態です。1番解決の早い方法どなたか知っていましたら教えていただけますか。

A 回答 (2件)

弁護士相談へ行くことをお勧めする。


都庁に連絡とのことだが、おそらく不動産相談窓口。賃貸ホットラインに回されたのではないかと推測。
ちなみに都道府県は大家に対して行政処分ができないので、一般的な相談だけで終わるはず。(実際、本件でも内容証明を送るという助言だけだし)
弁護士はこういった法律事件が専門であり、内容についても助言するし、有料だが貸主に対して書面や通知書を送達するなど解決に向かって具体的に手助けをする。
金額的に司法書士でも扱える案件だと思うので司法書士に相談でもいい。


1番解決の早い方法は?との質問だが、本件の場合、貸主が解約に承諾しない理由が書いてないので具体的な解決法の回答はできない。

例えば。
貸主が何の理由もなく承諾しないのであれば、そこで紛争の恐れがあるために、『内容証明』をもって解約を伝えて、解約日にカギを返却すれば完了。
これにより言った・言わないの水掛け論にされずに解約できる。
敷金清算などではまたトラブルになる可能性はあるが、少なくとも解約日以降の家賃を請求されたとしてもそれを拒否する根拠になる。
裁判になった際に有利。
内容証明の書き方についてはネットでテンプレがあるのでそれを参考に。

貸主側に解約を承諾しないことにきちんと理由があり、それが適切な内容であれば。
これは解約についての内容証明なんか送っても意味はほとんどない。
承諾しない原因となっている事柄を解消することが、解約への第一歩ということになる。
原因を解消するために自分の意見を相手へ伝える内容証明であれば、水掛け論抑止の効果はあるかもしれない。
この辺も弁護士等に相談するといいと思うよ。


ぐっどらっくb
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契約書に記載されている解約予告期間前に通告すれば良いだけですが。


解約予告期間は、通常1ヶ月です。

このあと、原状回復に関する立会をして、敷金と相殺して終了です。

この過程で問題が発生するのであれば、最終的には弁護士でしょう。

「仲介業者に連絡を入れてる最中に、住んでいない家賃を請求される」というのは、解約予告期間に引っかかっていたんですかね。

そのあたりが分かりませんが。

ま、悪徳大家なら弁護士に相談ですね。
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