オリンピックのコンサルタント問題ですか 本当にフランスは竹田会長を 起訴できる権限があるんでしょうか

オリンピックのコンサルタント問題ですか 本当にフランスは竹田会長を 起訴できる権限があるんでしょうか もしこれが許されるんだったら 日本の公務員は いつ贈収賄の 疑いをかけられ 海外 の捜査当局から 逮捕されるか 分からなくなってしまうと 思うんですか

No.2 回答者： sasaki-ken62 回答日時： 2019/02/03 08:25

ちょいと検索してみたら、フランスには、民間人間の贈収賄罪規定があり、国外犯の処罰も可能となっている（らしい）。

今回の件は、フランスの捜査機関が行っていたオリンピック選手のドーピング疑惑の捜査の中で、対象者（例の親子だな）に関わる不可解な金銭の流れを”たまたま見つけ”て、追跡したところ金の出所が明らかになったという、”偶発的”に発覚した事件。
捜査権限が与えられている以上、端緒を得たフランス当局が捜査を継続することは、当たり前のコト。

＞もしこれが許されるんだったら 日本の公務員は いつ贈収賄の 疑いをかけられ 海外 の捜査当局から 逮捕されるか 分からなくなってしまうと 思うんですか
フランスの司法制度では民間人も充分以上に危ないんだが・・・外国の捜査当局がどうやって日本国内の犯罪を見つけるんだろうか？
見つけたところで、外国の捜査令状は日本ではタダの紙切れだし、外国の官憲には日本国内における捜査権限がない。
何を根拠に日本国内に存在する証拠を収集し、被疑者を逮捕できるんだろうか？

No.1 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/02/02 23:18

オリンピックというのは昔から、大金が動く汚いビジネスイベントなんですよ。

どいつもこいつも逮捕されて東京五輪がつぶれたら、五輪に使うはずだった何兆円もの税金を、子育て世帯支援などの、もっと有効な事に使えるでしょうね。