痔になりやすい生活習慣とは?

現在、アルバイトとして働いているものです。
フリーターのため、週5日、月約180時間の勤務です。

4月1日から新しい職場にて正社員で働く事となりました。
その会社から、2019年において前職から給付を受けている場合は源泉徴収票を提出するよう求められました。
2019年3月22日まで今の職場で働くのですが、源泉徴収票を提出する日が3月26日です。
流石にこの間に発行してもらうのは厳しいとは思うのですが…

そこで、質問です。
1. 源泉徴収票を発行してもらえるのは退職後すぐなのか、それとも4月に前職の給料が振り込まれてからなのか(15日振込)、どちらでしょうか?
※退職後1ヶ月以内に会社は発行の義務があるとのことですが、給料が確定しないと発行できないという事が他サイトにて書かれており、混乱してしまいました。

2. 他の質問者様が類似の質問をされており、回答に「退職の前に会社に聞いて、事情を説明して、発行してもらってみては?」とのいうものがあったのですが、そんなことできるのでしょうか?
確定もしてないのに、そんなことできるのかと疑問に思いまして…

3月26日に提出できればもちろん良いのですが、それが厳しそうなので、新しい会社に事情を説明する為にも、いつ渡せるのかを出来るだけ明確にしたいので、このような質問をさせていただきました。

このようなことに対して知識が浅いのですが、何卒ご教授いただければと存じます。

A 回答 (6件)

>1. 源泉徴収票を発行してもらえるのは退職後すぐなのか、それとも…



会社によって違います。
会社におたずね下さい。

まあ少なくとも最後の給料が支払われる日に一緒にか、それ以降でないと出ないことだけは間違いないでしょう。

>2. 他の質問者様が類似の質問をされており、回答に「退職の前に会社に聞いて、事情を説明して、発行しても…

なんでそんなに急ぐの?
合理的理由が考えられますか。

後職が必要とするのは、一緒に年末調整をしなければならないからであって、11月末ぐらいでじゅうぶん間に合うのですよ。
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回答No.1にもあるように、前職の源泉徴収票がいるのは年末調整のときなので、提出はそんなに急ぐ必要はないと思うのですけれどね。

会社に確認してください。
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新会社での源泉徴収票は 基本的に年末調整用ですので急ぐ必要はありませんが 貰い忘れ防止のため早目の提出を求めているのでしょう。


現会社では 早くても最後の給料を払ってからだと思いますので その旨を新会社の人に伝えましょう。
その他の目的としては 給料決定の際の参考ですが バイトでは関係ないし、あと履歴書通りの在籍確認のもあるかなぁ
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普通、「勤務が3/22までだったので3/26にお渡しすることはできません。

受け取り次第提出します。」と新しい会社に伝えればそれで済む話かと思います。
いつ頃ですか?とも聞かれないと思いますよ。会社側だってそのようなことは想定済です。
給与計算をアウトソーシングしたり外部委託したりしている場合はイレギュラー対応が難しいこともありますから、前職には最終給与支給時に源泉徴収票も下さいといっておけばいいのでは?
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こんにちは。



1. 源泉徴収票を発行してもらえるのは退職後すぐなのか、それとも4月に前職の給料が振り込まれてからなのか(15日振込)、どちらでしょうか?
※退職後1ヶ月以内に会社は発行の義務があるとのことですが、給料が確定しないと発行できないという事が他サイトにて書かれており、混乱してしまいました。

 所得税法第226条に源泉徴収票について、「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。」 と書かれています。
 いつ貰えるかは分からないのですが、税務署への提出が遅れるわけにもいかないでしょうから、1か月以内には作成していると思われます。

2. 他の質問者様が類似の質問をされており、回答に「退職の前に会社に聞いて、事情を説明して、発行してもらってみては?」とのいうものがあったのですが、そんなことできるのでしょうか?
確定もしてないのに、そんなことできるのかと疑問に思いまして…

 質問者さんの給与は3月22日を以て確定しますので、あらかじめ伝えておけば融通をきかせてくれる会社もあるかもしれません。聞いて見られれば良いと思います。
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1. 源泉徴収票を発行してもらえるのは退職後すぐなのか、それとも4月に前職の給料が振り込まれてからなのか(15日振込)、どちらでしょうか?



会社によって色々です、1月以上とか12ヶ月以上掛かる会社もありますから

2.できる場合もあれば、出来ない場合もあります

>その会社から、2019年において前職から給付を受けている場合は源泉徴収票を提出するよう求められました。
>2019年3月22日まで今の職場で働くのですが、源泉徴収票を提出する日が3月26日です。

期限が3月26日だけ
という意味じゃありませんよ (^_^)v

3月26日までに出したら、◯◯日の査定に間に合いますから、総務としては楽なんですよー
って意味であって、他社の源泉徴収を加味して年末調整するのは、19年の12月ですから
遅れたら、遅れたでも構いません

12月まで6ヶ月以上もありますからね(^_^)v
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Q会社勤務ですが確定申告する場合源泉徴収票を税務署に提出義務は?

会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

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 ただ、103万円を超えても「配偶者特別控除」の対象になるようになりました。「配偶者特別控除」は、ご主人の所得が900万円以下ですと、収入に応じて38万円~3万円ですが、150万円までは「配偶者控除」と同額の38万円です。


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>ただ、税金をいっさい払いたくないっていうなら、住民税の非課税控除額の適用のパート年収を100万円以内に抑えればいいってことになりますよね?!

 そのとおりです。
 ただし、注意が必要なのは、住民税の均等割の非課税限度額が市町村によって違いますので(3種類あります)、お住いの市町村によっては、もう少し収入を減らさなければいけない場合があります。

〇住民税の均等割の非課税限度額
 1級地…年収100万円以下
 2級地…年収96.5万円以下
 3級地…年収93万円以下

>去年、配偶者控除が150万円まで引き上げされても、所得税の壁の103万円は引き上げされてないってことでいいでしょうか?

 103万円以下でないと「配偶者控除」の対象にならないというのは変更はありません。
 ただ、103万円を超えても「配偶者特別控除」の対象になるようになりました。「配偶者特別控除」は、ご主人の所得が900万円以下ですと、収入に応じて38万円~3万円ですが、150万円までは「配偶者控除」と同額の38万円です。


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Q義理の兄が亡くなった後の兄の相続人は誰?

義理の兄が亡くなった後の兄の相続人は誰?

Aベストアンサー

>私と義理の兄は父親は一緒です…

それなら義理などではありません。
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ただ、異母兄弟、腹違い兄弟、法的には半血兄弟というだけで、義理の関係ではありません。

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異母兄、同母姉、あなた、の 3人兄弟ですね。
配偶者および直系卑属、直系尊属の誰もいない場合は、兄弟が法定相続人です。

兄弟の中に全血兄弟と半血兄弟が混じっている場合は、半血兄弟の相続権は全血兄弟の 1/2 しかありません。

しかしご質問の事例は半血兄弟ばかりなので、この 2人で等分です。
https://minami-s.jp/page009.html

相続に関しては某司法書士さんのサイトがわかりやすいです。
(関係者ではありません)
https://minami-s.jp/page008.html

Q妻のマイナンバーカードの入力欄が無いのはなぜですか?

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10987936.html
の質問の続きです。
----------------------------------------------------------------------
「平成30年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」

「マイナンバーの入力
以下に表示された方のマイナンバーを入力してください。
マイナンバーがお分かりにならない場合は、「申告書等作成終了(次へ>)」をクリックし、表示されるメッセージをご確認ください。」
----------------------------------------------------------------------------
とありますが
妻が見当たらないのは「対象外」だからだと思うのですが?
家族の中で妻のみ対象外から外れているのはなぜでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

奥様なら「扶養控除」ではなく、「配偶者(特別)控除」ですよ。
奥様の収入(所得)はいくらなのですか?
配偶者控除の対象外なら、マイナンバー入力は不要です。

Q複数箇所勤務における源泉徴収額の違いについて

お世話になっております。

扶養控除等申告書の提出先を比較した際、最終的に収める金額は異なるのでしょうか。それとも月々の源泉額が異なるものの、最終的に年末調整(あるいは確定申告)でおおよそ支出(納税)額は同じになるのでしょうか。

-例-
1.
A社150万/年(申告書及び年末調整)
B社120万/年
2.
A社150万/年
B社120万/年(申告書及び年末調整)

どちらも最終的に確定申告することになると思いますが、1と2の「年末調整返還額+還付される税金」には差が生じますでしょうか?

現在私自身はB社勤務歴が長いので、流れで例2のパターンなのですが変更した方が良いのか疑問に思い質問させて頂きました。

勉強不足な上に説明下手で大変恐縮ですが、ご教授頂けますと幸いです。

Aベストアンサー

>最終的に年末調整
>(あるいは確定申告)で
>おおよそ支出(納税)額は
>同じになるのでしょうか。

確定申告をすれば、
★全く同じになります。
またこのケースでは、
★確定申告が必ず必要です。

要は、給与収入を合算して、
申告しなければいけないのです。

1社で270万の給与収入があった
場合と結果は同じになります。

因みに、別の要因、例えば、
社会保険にどちらかで加入するしない。
といった要因が税額に影響する場合が
あります。

Bで社会保険に加入する方が
保険料は安くなり、
税額は多少上がりますが、
トータルの手取りは増える
可能性はあります。

税金の計算もまともにできないB社で
社会保険の加入手続きができる状況か
といった話はありますが…

いかがでしょう?

Q祖父母が亡くなり、両親が年金の未支給分を受け取りました。 両親は仕事をしていて 会社で年末調整?を済

祖父母が亡くなり、両親が年金の未支給分を受け取りました。

両親は仕事をしていて
会社で年末調整?を済ませています。

他から収入があれば確定申告しないとって言うと、大丈夫と言って受けようとしませんが、
後からだと大変だと言う人がいて…。

よく分かりません。。

Aベストアンサー

被相続人が受け取るべき年金を遺族が受け取った場合には、受け取った方の一時所得になります。
一時所得の計算は
「受け取った金額ーそのために支払った経費ー50万円」です。
そのうえで、申告時には二分の1が課税対象になります。
受け取った「未支給年金」が50万円以下なら、他に一時所得がなければ、何も考えなくて良いことになります。

相続財産ではないので、相続税の基礎控除額以下だとかなんとかは無関係です。

http://www.sozoku.yashio-office.com/sozokuoyakudachi/q059

Q所得税の還付金について

お世話になります。


最近知人女性と所得税の話しになりました。
話してるうちに知人は本来受け取れるはずの還付金を貰い損ねているのでは?と思ったので、質問させて頂きます。


ざっくりなのですが


・知人女性の年収(総支給額)→120万

・月10万円の総支給額から、雇用保険料と所得税(約3600円くらい)が差し引かれた金額が振り込まれている


これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


これらの控除を考えると課税所得金額は0になり、月々引かれていた所得税の約3600円(×12)は還付される事になりませんか?


ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
私の認識違いでしょうか?


詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源...続きを読む

Q国民健康保険税について教えてください。 社会保険に加入していても 『国民健康保険税』は支払う必要があ

国民健康保険税について教えてください。
社会保険に加入していても
『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

 国民健康保険法では、他の健康保険に加入すると国民健康保険の被保険者の資格が無くなることとなっていますので、同時に二つの健康保険に加入できないことになっています。
 健康保険料は日割りという考え方がありませんので、月末に加入している健康保険にその月の保険料を支払うことになります。ですから、健康保険料が二重にかかることは原則(※)としてありません。
(※)例外として、社会保険に加入し、加入した月に脱退して、月末に国民健康保険に加入している場合のみ、その月は両方の保険料がかかります。

 あと、よくある例としては、社会保険の加入時に国民健康保険の脱退届をされずに、国民健康保険から健康保険料(税)の請求をされることです。
 法律では同時に二つの健康保険に加入することはありませんが、実務としては社会保険に加入されても、国民健康保険の脱退届をしない限り国民健康保険に加入したままになり、国民健康保険料(税)を請求し続けられます。勿論、脱退届を提出すれば、社会保険の加入時に遡って脱退できます。

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

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Q旦那が税金関係で私が扶養に入らないと働かせないと言います。 長文失礼します。既存かもしれませんが、頭

旦那が税金関係で私が扶養に入らないと働かせないと言います。
長文失礼します。既存かもしれませんが、頭の悪い私には中々検索出来ないので教えて下さい。
現在、お互いに仕事してます。旦那は掛け持ちでファミリー系の飲食店で社会保険加入して働いてます。(ただしパートで8時間)もう一つはコンビニで大体4.45時間働いてます。一方私はスーパーの生産系で4時間働いてます。家賃の関係でコンビニの収入源でなんとか保っていますが、日々旦那が体調方面で辛そうに見えるので私が掛け持ち、又は今の職場で8時間働きたいと言うと税金や社会保険料関係でマイナスになると言われます。
調べても今の収入金額とは変わらないとは思うのですがどう違うのかイマイチ分かりません。どなたか教えて頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの健康保険証は、旦那の扶養家族ということで旦那の健康保険組合の物をもらっていますよね?

あなたの年収が103万円を越えると、扶養家族としての範囲を越えますので、扶養控除が無くなります。
今の年収によって違いますが、約15万円ほど旦那の税金が増えます、15万円年収が減る、といったほうが分かりやすいでしょう

今の生活でも苦しいのに15万円も手取りが減ったら、さらに苦しくなるのは目に見えていますね?

旦那の扶養控除から外れたら、今度はあなたは国民健康保険に加入しなければならなくなります
これもあなたの年収によって違ってきますが、年間の保険料が約7万円ですから、7万円分の手取りが減るということなんです

15+7=25万円
年収が25万円(月に2万円)減ると考えてください、恐ろしい金額なのが分かると思います (^_^;

ただ、この減る分の金額分を稼げば、稼いだ分は家計の足しになりますから

税金の面では、あなたが150万円以内の稼ぎなら、旦那の引かれる税金の額は変わりませんから(引かれてるけど更に引かれない金額が150万円まで)
103万円との差額の47万円(月に4万円)が家計に入ってきます。

これで旦那がコンビニで4時間働かなくて済みますね。

一度、旦那さんと話し合ってください、市町村などでの税金相談などに二人で行って、専門的な人から説明してもらうのがいいでしょう
扶養(配偶者控除)から離れるけど、税金も一部上がるけど働いた分だけ家計が潤うし、旦那の体調の事も考えてるんだから、と説明してあげましょう

あなたの健康保険証は、旦那の扶養家族ということで旦那の健康保険組合の物をもらっていますよね?

あなたの年収が103万円を越えると、扶養家族としての範囲を越えますので、扶養控除が無くなります。
今の年収によって違いますが、約15万円ほど旦那の税金が増えます、15万円年収が減る、といったほうが分かりやすいでしょう

今の生活でも苦しいのに15万円も手取りが減ったら、さらに苦しくなるのは目に見えていますね?

旦那の扶養控除から外れたら、今度はあなたは国民健康保険に加入しなければならなくなり...続きを読む


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