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母子家庭です。六年生の子供が1人居てます。年収120万円程あります。年金は全額免除になりますか?また国民保険はいくらぐらいになりますか?未婚です。今までは100万円程度でしたので全額免除になってました。宜しくお願い致します。

A 回答 (4件)

>国民保険気になるので



お住まいの地域ではいろいろと
ツールが用意されています。
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuho …
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuho …
国保の保険料 簡易計算ページ
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuho …

120万-65万=55万の所得ならば、
扶養家族がいるので、
保険料の均等割と平等割は
●5割減となります。

●年間で71,334
6月からの10期払で
●1期で7,133
となります。

もうすぐ保険料率等の改定があるので、
保険料は、変動します。
大きくは変わらないと思います。

明細を添付します。
「母子家庭です。六年生の子供が1人居てます」の回答画像4
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この回答へのお礼

またまたものすごく詳しく教えて頂き助かりました。ありがとうございました。(*^^*)

お礼日時:2019/03/03 16:08

あまりにも出鱈目が目に余るので


回答します。

年金の免除は下記が比較的分かり
やすいので、参考にして下さい。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369 …

『所得』というのが重要なポイントに
なります。
>年収120万程
とありますが、会社勤め、パート等の
★給与収入が120万
と思われますが、いかがですか?

その場合、給与収入には、
★給与所得控除が最低65万あり、
120万-65万=55万となり、
★所得55万となるのです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これをよく覚えておいて下さい。

それをふまえて上記条件を
ご覧ください。

全額免除を例にとると、
(1)前年所得57万円(単身者の場合)
以下のとき
とありますから、それだけで
●55万≦57万ですから、
●全額免除の条件を満たします。
所得57万は、給与収入換算で
122万となります。

本来であれば、あなたの場合、
扶養親族(お子さん)がいるので、
(扶養親族数+1)×35万円+22万円
以下のとき)
の計算をします。
(1+1)×35万+22万=92万となり、
●55万≦92万ですから、
●全額免除の条件を満たします。
所得92万は、給与収入換算で
157万となります。

さらに、
あなたが『寡婦』と認められるならば、
●125万以下が条件になります。
●55万≦125万
なのでこれもOKです。
所得125万は、給与収入換算で
204.4万となります。

ただ『寡婦』と『母子家庭』では、
ニュアンスが違います。
『寡婦』とは夫と離婚か死別した人
を言います。
『未婚の母』は扱いが地域によって
違いますので、注意が必要です。

さらに重要な条件があります。
あなたの家庭があなたとお子さん
★2人の世帯であることが条件です。

例えば、親御さんといっしょに
住んでいる場合は、
★親御さん(世帯主)の所得も
★審査対象となります。
あなたと同様に、
所得57万以下か?
扶養家族がいれば、
所得92万以下か?
(父が母を扶養といった場合)
となります。

次に国民健康保険ですが、これは
地域によって違います。
お住まいの市区町村をご提示いただ
ければ、概算を計算します。

国民健康保険料は、減免は受けられ
ますが、免除にはなりません。
生活保護を受けるのなら別ですが。

とりあえず、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

すみませんこちらまでありがとうございます。生活保護は受けるつもりはありません。
住まいは大阪府堺市になります‼️国民保険気になるので宜しくお願い致します!

お礼日時:2019/03/03 11:35

すいません、一か所間違えました


「22万以下-25%免除」
ではなく
「22万以下-100%免除」
でした
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年金免除は


158万以下-25%免除
118万以下-50%免除
78万以下-75%免除
22万以下-25%免除
となっています
今まで年収100万円程度だったのなら、50%免除されるだけで全額免除にはならなかったはずですが…
全額免除されていたのなら、年収とは別に「前年度または当年度に失業(転職)した人は全額免除」という規定がありますので
こちらに該当していたのではないでしょうか?
今後は年収120万円前後ということでしたら、25%免除にしかなりませんが、失業(転職)の翌年度中までは、その規定により
引き続き全額免除されます
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この回答へのお礼

その通りです、失業してました。

年金免除あんまりないのですね?子供1人扶養しててもそんな程度なんでしょうか?

お礼日時:2019/03/02 20:26

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まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

>社会保険に加入していても『国民健康保険税』は支払う必要があるのでしょうか?

 国民健康保険法では、他の健康保険に加入すると国民健康保険の被保険者の資格が無くなることとなっていますので、同時に二つの健康保険に加入できないことになっています。
 健康保険料は日割りという考え方がありませんので、月末に加入している健康保険にその月の保険料を支払うことになります。ですから、健康保険料が二重にかかることは原則(※)としてありません。
(※)例外として、社会保険に加入し、加入した月に脱退して、月末に国民健康保険に加入している場合のみ、その月は両方の保険料がかかります。

 あと、よくある例としては、社会保険の加入時に国民健康保険の脱退届をされずに、国民健康保険から健康保険料(税)の請求をされることです。
 法律では同時に二つの健康保険に加入することはありませんが、実務としては社会保険に加入されても、国民健康保険の脱退届をしない限り国民健康保険に加入したままになり、国民健康保険料(税)を請求し続けられます。勿論、脱退届を提出すれば、社会保険の加入時に遡って脱退できます。

こんにちは。

まず、
>国民健康保険税って何?

 市町村により、「国民健康保険料」のところと「国民健康保険税」のところがありますが、同じものです。傾向として、都市部では保険料、地方では保険税を採用していることが多いです。
 違いは、時効消滅が「国民健康保険料」は2年、「国民健康保険税」は5年ということです。時効消滅とは、納付しないで放っておくと時効になる(支払わなくてもよくなる)までの年数です。

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Q国民年金保険と健康保険の違いについて詳しく教えてください

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Aベストアンサー

>それぞれ、どういう人が保険の対象となるのか、
国民年金には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者があります。
1号は20歳以上60歳未満の自営業や農林水産業、学生、無職の人などです。
2号は被雇用者で厚生年金加入者、3号は2号の扶養配偶者です。
国民年金保険料を支払うのは1号被保険者と、60歳以降で任意加入した人。
保険料は一律です。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

国民健康保険も一般的には自営業や農林水産業、学生、無職の人で被雇用者の健康保険の扶養になっていない人。
国民健康保険には自治体ごとに保険料の規定があります。
また、後期高齢者は別の保険になります、また、生活保護受給者は国民健康保険の適用除外です。

Q雇用保険が少なく支給されているはず

厚生労働省のミスで雇用保険が少なく支給されているはずです。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html

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サラリーマンの年収が630万円(手取り500万円)とすると自営業の場合、同じくらい稼ごうと思うと収入でどのくらい必要でしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

給与所得者の収入(総支給額ベース)は、ここから社会保険や税金を払った残りが可処分所得です。事業収入でこれに該当するのは粗利益ですね。

粗利益率が30%あったとしても、630万円の粗利益を確保するには売上高で2100万円必要です。月あたり175万円の売上ね。
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交通費の計算が分かりません。自宅から職場まで片道2.6キロです!往復で15日でいくらですか?教えて下さい。

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計算、ってか利用する交通機関でいくらかかるか、ってことです。
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Q生活保護時の医療費 ( 10割 ) の返還分も医療費控除に含めるか ?

2018 年度、それまでフリーランスとして働いていましたが、
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そこで質問ですが、確定申告には、この生活保護時の医療費 ( 10割 ) の返還分も
医療費控除に含めるべきでしょうか ?

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Aベストアンサー

生活保護の時は、医療費が全額補助されます。
この補助された医療費を返還したわけですから、結果的にその医療費は自分のお金で支払ったことになりますね。
そうであれば、医療費控除の対象になります。
医療費控除は保険や補助金などで補填されたもの以外の(つまり自分で支払った)医療費が対象です。


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